2013年9月6日金曜日

共生への道を歩まないと日本は破滅していくだけである

 安倍自称首相の能天気な五輪狂想曲は日本の国益を著しく逸している。
 こんなことよりやるべきことが日本にはたくさんあるのだ。

2013年01月29日
強い国よりも優しい国を(追記)
 
安倍首相:所信表明 改憲などは触れず「経済再生」強調

毎日新聞 2013年01月28日 22時09分

 第183通常国会が28日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院本会議での所信表明演説で、憲法改正などの持論にはあえて触れず、経済再生に最優先で取り組む姿勢を鮮明にした。さらに「危機の突破は国政に携わるすべての国会議員が担う責任」と強調。12年度補正予算案や13年度予算案の早期成立、日銀総裁人事などを念頭に、野党に協力を求めた。一方、野党は、国会論戦で存在感を示すことで反転攻勢を期す。7月の参院選を見据え、与野党の攻防が始まった。

 首相は演説で、緊急経済対策などこの1カ月間の成果を列挙し、「断固たる決意をもって『強い経済』を取り戻す」と訴え、外交・安保も「抜本的な立て直しが急務」と指摘。民主党を名指しこそしなかったが、政権再交代をアピールする意図を込めた。

 首相は参院選に勝利して自公両党で過半数を獲得し、国会のねじれ状態を解消して政権基盤を安定させる戦略を描く。28日の自民党両院議員総会では「この国会は極めて大切な国会だ。まさに日本を取り戻す第一歩となる国会だ」と強調した。

 だが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は続いている。少なくとも参院選までは野党の協力を求めざるを得ない。首相は「与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか」と呼びかけた。

 演説が約4700字と、2000年の森内閣以降では4番目の短さとなったのも、経済に重点を絞った裏返しで、与野党で対立点となりかねない重要課題での踏み込みを避けたためだ。だが、「安全運転」は政権のアピール力を薄める危険性もはらんでいる。参院では民主党議員らから「原発の話はどうしたんだ」「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)はどうするんだ」と容赦ないヤジが飛んだ。維新の石原慎太郎共同代表は国会内で記者団に「憲法改正をなんではっきり言わなかったのか。安倍くんだからこそ言ってほしかった」と苦言を呈した。

 首相もこうした批判は織り込み済みだ。今回の所信表明演説は、3月初旬に行う予定の施政方針演説とあらかじめ「すみ分け」が前提。首相が第1次内閣からこだわってきた教育再生など「安倍カラー」の政策は、施政方針演説で説明する方針だ。「安倍カラー」に警戒感を持つ公明党の意向も踏まえつつ、夏の参院選に向け、独自色を打ち出していくタイミングを計っている。
 ◇日米首脳会談は来月21日で調整
 また、首相は、オバマ米大統領との日米首脳会談を2月21日(現地時間)に行う方向で最終調整している。首相は会談で、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し論議を加速する方針を伝える意向で、所信表明演説でも「緊密な日米関係の復活を内外に示していく決意だ」と述べた。これを踏まえて、施政方針演説でも集団的自衛権行使に言及する可能性は高い。

 今国会の会期は6月26日までの150日間。参院の改選議員が7月28日に任期満了を迎えるため大幅な会期延長はできず、限られた時間の中でいかに結果を出すかが与野党ともに問われている。【鈴木美穂】

 はっきり言って、愚かな内容だなという印象である。

朝日新聞 2013年1月28日20時37分
憲法・原発・消費税「なぜ言わぬ」 所信表明に野党不満
 安倍晋三首相が28日に行った所信表明演説を野党各党はどう評価したのか。
 民主党の海江田万里代表は「空にして疎。アベノミクスの『三本の矢』がどう経済回復につながるのか、一切話がなかった」と経済政策への疑問を提起。共産党の志位和夫委員長は「経済などの『危機突破』と繰り返すが、原因を作った張本人は自民党。その反省がない」と批判した。
 課題を絞り込んだことへの不満も相次いだ。
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は「憲法改正と防衛力強化を何で言わないのか」と訴え、みんなの党の渡辺喜美代表は「公務員制度改革に触れていない。改革マインドはどこに行ったのか」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「原発の『げ』の字もない。民の痛みに一切触れない空疎な精神論」とし、みどりの風の谷岡郁子代表も「自立、自立で強者の論理。重要な原発や消費税は無視。首相は一体どこの宇宙から来たんだ」と憤った。
 生活の党の小沢一郎代表は「良いことをしゃべっていたが、言葉をどう現実の政治で実現するかはなかった」と指摘した。




 では、私が具体的な指摘を行い、安倍首相に提案しようではないか。
 一言で言ってトンチンカンなカルテというしかほかはない。経済の再生の基本はまず、富の再分配という鉄則を外してはいけない。だが今回の動きを見てくるとゼネコンや大企業などへの利権が削減されるどころか増えている。
 これではどれだけ中小企業ががんばっても太刀打ちできない。そこで、以下の提案を行う。

1.法人税および所得税を1984年レベルに戻したうえで、富裕税およびトービン税の分も含めて最高55%にする。課税対象には海外の投機ファンドも含め過去にさかのぼって徴収する。
*リップルウッドやスティールのような他人のふんどしで相撲を取る恥ずべきハイエナファンドには厳しいペナルティを貸す必要がある。
2.減税オプションは従業員の4分の3以上を正規職として雇用した企業にのみ適用する。
3.環境税を現在の自動車関連税制に10%増した形で導入し、トラック・バス・タクシー産業の経営統合や事業譲渡を促す。なお、雇用に関しても引き継ぎ先が正規雇用で維持した場合のみ減税対象にする。
4.消費税を3%に戻す引き換えに、宝石や高級紳士服などの非日常的な商品に対しては15%、家電品については5%の物品税を導入する。家電品についてはリサイクル目的も含める。
5.石油、ウラン、天然ガス、レアアース、レアメタルに関しては輸入税を導入し、代替品およびリサイクル、地場地産エネルギーの導入や生ごみによるメタンガス開発を促すほか、電車などを地方私鉄に譲渡するよう促す税制として解体税を導入し、解体するよりは地方私鉄に譲渡したほうがお得に持っていく。
6.建設税を導入し、原則として減築やコンバージョンを促進させると同時に建設業界の経営統合や経営権譲渡を促す。ただ基本として都会や町中に限定する。またラブホテルやビジネスホテル、パチンコ店の建物を購入したり所有していた場合介護福祉への参入を促す。
7.電力の発送電分離を行い、送電網は10ブロックに分けたうえで日本政府が保有する。発電事業に関しては地場地産エネルギーおよび新規参入、既存の電力業による競争を促す。また送電網を利用して通信回線を整備解放し、外資系も含めて通信会社が年間手数料各ブロックごとに100億円を払うこと。
*追記 電力税を新たに導入し、使った量に合わせて税金を5%課税する(よって電気消費税は廃止)。
8.紙ごみの回収ビジネスなど再生ビジネスを促す反面、捨てれば税金として高く払うようにゴミに税金をかける事。具体的にはごみ袋1枚につき20円の税金を課す。地域が指定したごみ袋にしておけばごみを捨てる量は減る。
9.「優しい日本の実現」
 そのためには、日本政府は以下の行為を断行する。
*日米安保条約を拡大すると同時に日本における米軍を大幅に減らす。その代りにモンゴル、ロシア、ASEAN諸国、オーストラリア、ベネズエラ、EU、インド、パキスタン、バングラディッシュ、韓国と協議のうえでゾーンプレス型の対中国包囲網を張る。
*民族自決権を保障し、日本を緩やかな民族の連合国家と位置付ける。
 そのためにも二重国籍を認め、過去にわたって住んでいる在日コリアンや10年以上日本に定住している外国人には言語テストを行ったうえで日本国籍を付与する事。スパイ対策に関してはアメリカ、ロシアからの情報管理ノウハウを得る事。
*沖縄にある普天間基地に関してはただちにアメリカのテニアン島に移設し、オスプレイ戦闘機については配置を断念する事。
*尖閣諸島については棚上げ論を前提に話し合いを行うこと。
*日本と中国は最低限喧嘩をしない程度の距離感を保つ必要がある。ただ、中国人で優秀な人材が来た場合は積極的に受け入れ、日本の企業の幹部になれるような仕組みを構築する事。
*各地域における紛争回避のため、戦略的に移民を受け入れて農業の振興に生かすこと。

 これぐらいの行動力なくして、日本はよくならない。
 何か勇ましい事ばかりを繰り返しても、優しい国でなければ意味はない。情けないの一言に尽きる。
 さらに私が危機感を覚えているのがネット極右どもである。連中は在日コリアンの排斥を叫んでいるがその実態は限りなくネオナチである。絶対に放置してはいけない。そういう連中には断固とした批判の声を上げねばならないのである。


追記.
 労働面での「優しい国」を実現する必要が日本にはある。
 1.過労死を企業による業務上過失致死罪と認定し、1985年にさかのぼり保険金を被害者に無断でかけて企業が丸ごと没収したケースに関しては企業に不法利益の2倍の罰金を科すと同時に営業活動1週間禁止と公共指名からの3年間排除のペナルティを科す。
 2.フランチャイズによる被害者を減らすため、説明義務をフランチャイズ本部に義務付ける。怠ったもしくはしなかった場合は損害についてはすべて本部が担うこと。
 3.風俗関連ビジネスに人が流れないようにスナック店などの水商売や耳垢こすり店などの事実上の風俗ビジネスについては3カ月に1度の免許更新を義務付け、免れたり怠ったりした場合は営業停止にする。また、更新したとしても1年6カ月以内に介護福祉ビジネスに必ず転換させること。
 報道の規制緩和を日本は行う必要がある。
 1.風俗系メディアに対して営業内容の見直しを働きかけると同時に、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、イギリスのタイムズ、インディペンデントなどの気骨ある新聞社の日本語版を出せるように政府はあっせんする事。その代りに風俗系メディアについては発行をやめてもらう。働いていた労働者については全員記者として本多勝一氏や斎藤貴男氏など気骨ある反権力ジャーナリストの研修を受けて成長してもらう。
 2.記者クラブを直ちに廃止する。
 3.電波のオークション制度を即刻導入する。
 新品購入に一定の税金を課す必要が日本にはある。再利用を促すためにである。新品については物品税をかけるというのが原則だが、レアアースやレアメタルがどれぐらい含まれているかという基準に沿っても課税の金額を変える。新車税も材質や製造過程での電気コストによっても課税するが、電気自動車に改造した場合はレアメタルの使用量にのみ課税し、自動車登録税については若干優遇する。
 宗教法人への税制優遇を見直し、1984年レベルの所得税及び法人税より5%減らした形にしたうえで優遇を廃止して課税する。
 なお、日本で商品を販売する外資系企業に対しても日本にカスタマーセンターを作り全体の5/4を正規雇用にした場合のみ優遇税制にするが、日本の企業と同じ基準での納税を受け入れてもらう。
 東北再生
 1.東北を優秀な学生と科学技術の最先端の都市にする。そのため、東日本大震災で被害がひどかった内陸部や山間部に被災地から大学を移転し、その周辺に学生街を集める。
 2.優秀な学生を世界中から招き、優秀な学者を集める。その中で大学ベンチャーを生み出すべく特区制度を設ける。
 教育再生
 1.大学および短大、専門学校の過剰な状況を是正すべく、大手および中堅の大学が中小大学や専門学校を最低でも6法人合併し、吸収した学校法人の教職員全員の待遇を保証する、学生全員を確実に卒業させるもしくは専門学校の場合は大学への進学をあっせんするなどして、過剰な大学や専門学校の数を減らし、その跡地を外国人向けのインターナショナルスクールに変更する。
 2.朝鮮学校については日本政府の基準に基づいた教科書と在日コリアンの基準に基づく教育方針を摺合せて各地域の大学跡地に設置すること。
 弁護士余剰対策
 資本によって違うが、500万円の資本金を持つ企業から弁護士を最低2人雇い、企業トラブル対策とすること。

2013年04月14日
中小企業支援に欠かせない人権という観点
2013年3月30日(土) しんぶん赤旗
主張
金融円滑化法打ち切り
中小企業支援策の強化こそ

 「アベノミクス」がもてはやされ、一部の大企業は業績の好転を見込む一方で、中小零細企業の経営は依然厳しい状況に置かれています。中小企業支援策の抜本的な強化が求められています。そうしたなか、安倍晋三政権が中小企業の資金繰りを支援する金融円滑化法を今月末で打ち切ろうとしているのは、まったく冷たい仕打ちといわなければなりません。

足元の景況感は好転せず
 円滑化法は、中小企業や住宅ローンの利用者が金利の引き下げや返済の引き延ばしなどを求めた場合に、金融機関に応じるよう努力することを定めた法律です。リーマン・ショック後の不況への時限対策として2009年から施行されました。
 円滑化法の打ち切りは、厳しい経営環境のなかで踏ん張ってきた中小企業や住宅ローンの負担に苦しむ国民の切実な願いに反するものです。政府は同法終了後も「円滑な資金供給に努めるよう金融機関に促す」(安倍首相)としています。金融検査・監督の立場も変えない、金融機関の対応は変わらないと説明します。しかし、同法が打ち切られれば、法律が求めていた報告・公表などの事項はなくなり、中小企業への対応も金融機関任せになってしまいます。政府と金融機関の責任が後退することは火を見るよりも明らかです。
 日本商工会議所(日商)が行った中小企業を中心にした2月の景況調査でも、足元の景気は好転していないことが浮き彫りになっています。日商は「足元は景気回復の実感が乏しく、やや期待先行の状況が続いている」と分析しています。急激な円安による輸入原材料高が収益を圧迫し中小企業の経営に影を落としつつあります。仕入れ価格上昇分について「ほとんど(販売価格に)転嫁できていない」とする業者は7割を超えました。「アベノミクス」は、中小企業にとって“恩恵”どころか“害悪”を及ぼすものです。
 巨大な内部留保をかかえる大企業とは違い、それこそ毎日の資金繰りにも苦しむ中小零細企業にとって円滑化法によって金利の引き下げや、返済の延期を認められる道が開かれていることは文字通りの「命綱」です。「アベノミクス」がもてはやされ、大企業の資金需要が拡大して金融機関による中小企業の選別が強まれば、弱体化した中小企業が倒産に追い込まれる状況になりかねません。
 金融機関による強引な貸し渋りや貸しはがしが再び起こり日本経済に重大な影響を与えるような事態はあってはなりません。金融面だけでなく、弱い立場の中小零細企業への支援が必要です。

大企業支援は熱心だが
 政府は大企業に対しては、研究開発減税の拡充や日本政策投資銀行のファンド(基金)の創設など公的資金も使った支援を熱心にすすめています。他方で、もっとも支援が求められる中小零細企業の金融に対しては、円滑化法を打ち切るというのでは、まさに本末転倒のやり方です。
 中小企業は企業数の99%を占め、そこで働く人は全体の約7割を担う日本経済の主役であり、「地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。その社会の主役を支援することは、日本経済の立て直しにとっても不可欠です。

 この20年間、変な意味でゆがんだ政府がこの日本を支配してきた。これはその一端に過ぎない。Wikipedia日本語版の規制緩和から引用する。同時に問題点を指摘する。

 1980年代以降の規制緩和・民営化・自由化の例を以下に挙げる。
1. 日本電信電話公社民営化
2. 国鉄民営化
 -JR西日本のパワハラ教育、福知山線事故
3.金融ビッグバン
 -地域の金融機関の経営破たん。 
4.タクシー台数の制限撤廃
 -このことにより過剰競争が起き、経営破たんに追い込まれたタクシー会社も多い。
5.貨物自動車運送業への新規参入の条件緩和
 -過剰競争が起き、環境破壊が頻発している。
6.バス運送事業への新規参入の緩和
 -陸援隊によるTDLツアーバス事故など。
7.電力自由化
 -大企業などの大口事業者にとどまり市民等の小口にはいきわたっていない。
8.酒類販売業免許の付与基準の緩和
 -過剰競争の発生と経営破たんの頻発、地域商店街の衰退につながった。
9.ビールなどの年間最低製造量の緩和
 -競争力のない業界への参入がない。
10.港湾運送事業への新規参入
 -不適切業者の参入に対するデモの多発。
11.電気通信事業の開放
 -天下り先の一つであるNTTに配慮した形になっている。KDDIはその為ケーブルテレビ局を傘下にした。
12.農業への株式会社参入
 -ブラック会社のワタミが参入しているほか、遺伝子組み換え農産物の市場流通の危険性がある。
13.郵便事業の民間開放
 -条件が厳しいためなかなか参入しにくい。ポスト・分配部門を国が管理するのも一つである。
14.労働者派遣事業
-労働者派遣法の緩和により、それまで派遣が禁止されていた分野(製造業や医療など)にも派遣社員の使用が認められるようになり、以後企業では非正規雇用が急増した。
 -そのためにワーキングプアが起きた。
15.医薬品の部外品化によるの緩和
 -薬害イレッサが発生。そのことに対して政府もアストラゼネカも傲慢な態度に終始している。こうした傲慢な姿勢への厳罰を与える第三者機関が必須だ。
16.建築基準検査機関の民間開放
-耐震偽装問題発生で、問題点が指摘された。
17.指定管理者制度による行政サービスの外国資本等への開放
 -投機先としてしか考えていないため、本来の役割とのギャップが生まれる。
18.大都市圏での高層ビル建設に於ける高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進
 -過剰な開発が大都市圏で発生し、地方都市の衰退につながった。
19.地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大
 -地下水問題

 そこで、私から政府には中小企業経営支援の以下の提案を行う。
1.地方の経営不振の信用組合・信用金庫については各都道府県が新たに立ち上げる共同銀行(仮称)に経営権を譲渡する。共同銀行は給与を安くする代わりに退職年金を保障するなどして、従業員の将来の不安を解消する。これにより中小企業への円滑な資金供給につなげる。
2.大都市圏における高層ビルの高さ規制を1980年レベルよりも5m低くする。減築を逆に推し進めたりコンバージョンを行うことなどで耐震性を強化する事。
3.JR東日本、JR西日本を三-四分割する。一例で言えばJR東日本を新幹線保有会社(埼玉県、東京都、福島県、岩手県、宮城県、青森県、北海道が出資しJRは出資を認めない)、JR信越(しなの鉄道と長野電鉄を経営統合し、JR東日本は10%までしか出資を認めない。長野県、新潟県が出資し信越本線の一括譲渡でいく)、JR首都圏(一都七県管理、東京都と埼玉県、茨城県、神奈川県、千葉県、山梨県、群馬県、栃木県が出資)、JR東北に分割し、JR東日本本体は地方赤字ローカル線を買収して経営再建を支援する会社とする。一例で言えば無条件買収可能な鉄道は銚子電鉄、いすみ鉄道とする。
4.タクシー台数の制限を規制緩和前よりも3割削減させ、鉄道やバスに移行させる。バス運送事業への新規規制緩和についても見直し、コミュニティバスについては参入する場合は過疎地域に優先して参入するよう行政指導する。貨物自動車運送業、港湾運送事業、タクシー運送業、バス運送業については6-8社で1社の経営統合を促し、経営統合して過剰競争地域のタクシーなどを減便し、介護タクシーなどに参入した場合は法人税を若干安くすること。
5.電力自由化については発電網と送電網を分離し、送電網の国有化を行うと同時にNTT・KDDIグループ以外の通信事業者に一定の料金で開放する事。
6.大店法の復活と酒類販売業免許の付与基準の再強化。ショッピングモールに一定の枠で地元商店街を無償で出店させる。閉鎖したGMSについては格安で地元商店街に売却し、地元商店街が主導権を握る形で商店街の集約化を図りやすくすること。
7.食の安全を担保するため、農業への異業種の参入から種子関連ビジネスの事業者の参入は認めない。また使う種子も規制する。食品産業が農業に参入する場合は食の安全の観点から全情報を公開する事。逆にJAがビールなどに参入した場合も同様の規制を行う。
8.郵便事業に政府は公社という形で再参入する。そして非正規雇用者の正規雇用を行う。ポストおよび分配事業については独立した第三者機関が管理し、日本郵政・郵政公社・ヤマト運輸などの民間などで競争を行うが、その際には環境に優しい自転車を使った配達にとどめる事。
9.労働者派遣法を抜本的に改正し、1985年にまでさかのぼり労働者が要求すれば雇用先が正規社員として採用するよう義務付けると同時に、派遣分野を大幅に縮小する事。
10.薬害を厳しく取り締まる機関として、第三者機関が薬製造および販売の認可・取り消し・違反製薬会社および販売会社への罰則を行う。その機関には薬害被害者および遺族を過半数以上入れ、製薬メーカーや販売者については一切入れない、天下り官僚については受け入れないなどの規制を行う。
11.建築基準検査機関の民間開放は継続するものの、第三者によるセカンドオピニオンを義務付ける。
12.行政サービスの外国資本などへの開放を取りやめる。命名権については容認するものの、投資目的であることは明らかで、規制をかけるべき段階にある。
13.地下水問題の観点から地下空間の過剰な開発を規制する。

 これらは最小限の提案に過ぎない。
 小泉構造改悪の負の遺産を今こそ厳しく清算し、公平かつ公正な政府に踏み切ることが安倍晋三内閣に求められている差し迫った課題だ。その課題を安倍氏が受け止め、その場しのぎのアベノミクスなるバブルに走らないよう強く迫る。


 だが安倍は不謹慎極まりないことにワタミの無責任経営者を参議院選挙に立候補させた。
 こんなふざけたことは許されるのだろうか。

 2012年08月30日
「『進駐軍』になるんじゃない。『解放軍』になれ」(岡田元也)
 マイカルの経営再建に乗り出したイオンの岡田元也社長は送り出した12人のタスクチーム(特別任務)スタッフに命じたことは「君らは『進駐軍』になるんじゃない。『解放軍』になれ」と檄を飛ばした。
 派遣された他社と自社の違いを面白おかしく伝える「異聞見聞録は聞きたくない。つまらんことを言いに幕張に帰ってくるな」とも言い放ちマイカルの経営再建に踏み出したのだった。その後マイカルは会社更生手続きを1500日で終結し、今はイオンリテールになっている。
 この言葉を就職活動に明け暮れている大学生に贈りたい。有名企業にこだわるのではなく、中身のある企業にこだわって欲しい。たとえ有名であっても悪名高いワタミなんか意味がないだろう。過労自殺に追い込まれたのにもかかわらずワタミは改善したという話は聞いていない。オリンパスも浜田正晴氏へのパワハラ攻撃が改善されていない。あまりのひどさに私も呆れている。
 さらにブラック会社。これに関しては週刊プレイボーイの記事を引用する。

会社に殺されないために“ブラック企業”から身を守る方法
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/08/09/13250/
[2012年08月09日]
 誰もが進んで働きたくはないブラック企業。しかしこのご時世、次の仕事先を見つけるのは大変だし、簡単には会社を辞められない……。そんな悪循環にハマった人は、自分の身をどう守ればいいのか?
 まずはブラック企業の見分け方について、NPO法人「POSSE」の川村遼平事務局長が、こうアドバイスする。
「まず、『就職四季報』などで、その会社の離職率を確認してください。大卒者の場合、入社後3年以内で退職する割合はおおよそ3割。1年で2割以上に達している会社はかなり怪しいです」
 ただし、なかには離職率非公表の会社もある。その場合は?
「総社員数に対して採用人数が多すぎる場合は要注意。4~50人規模の会社で採用人数が200人以上といった募集も、特にIT業界などでは見受けられます。しかし、3年後には当時の新入社員が10人以下になっているケースも。これも離職率の高さを表しています」(川村氏)
 そのほか、「やりがい」「夢」「希望」など抽象的な文言を連呼する会社は、給与や休日日数、福利厚生などの待遇の具体的な条件をアピールできない場合が多く、避けたほうがいいという。
 それでは、すでにブラック企業に入ってしまっている場合はどう対処すべきか。日本労働弁護団の事務局長を務める佐々木亮弁護士がこう語る。
「就労時間を分単位でメモしておくのは基本中の基本。タイムカードがあれば、コピーや写メなどで証拠を残すことが有効です。タイムカードがない場合は、PCのログインやログアウト履歴や社内で一日の最後に送ったメールの送信画面をプリントアウトしておくこと。そこには送信時刻が記載されていますから裁判の証拠として認められる可能性が高い。パワハラ対策は、ICレコーダーやスマホで録音するのが一番。自分の会話を録音する分には違法ではありませんし、裁判では決定的な証拠となります」
 残念なことだが、会社に殺されないためには、そこまでする必要があるということか。
「大切なのは、おかしいと思ったら、無料で相談に乗ってくれる日本労働弁護団の電話相談や、個人でも加盟できる労働組合などの専門窓口に相談することです。ひとりで抱え込んではいけません」(佐々木氏)
 自分の身を守れるのは、自分だけ。泣き寝入りは絶対に禁物だ。
(取材・文/興山英雄、松村優子)

■週刊プレイボーイ34・35超特大合併号「ブラック企業大賞に学ぶ 会社に殺されない働き方!!」より

 おそらく、ブラック会社にいた人達はその反動で異聞見聞録に陥りやすいだろうと思われる。
 そうならないようまずは周囲のカウンセリングで支えることが大切だ。

2012年08月31日
カルトと共生主義は共存しない
イスラム教カルト団体、子どもらを地下に監禁 露タタルスタン共和国
2012年08月10日 12:49 発信地:モスクワ/ロシア
【8月10日 AFP】ロシア・タタルスタン共和国のカザン(Kazan)で、カルト的なイスラム教グループによって地下生活を送らされていた子どもたち約20人が警察に保護された。ロシア内務省が明らかにした。
 警察によると、このイスラム教グループは自身を預言者と称する地元出身のファイズラフマン・サタロフ(Faizrakhman Satarov)容疑者(85)を指導者とするカルト団体。約60人のメンバーは、10年以上もカザフにあるモスク地下の隠し部屋で生活していた。同グループのメンバーを親に持つ子どもたちの少なくとも15人は、外部との接触を絶たれ、劣悪な環境下での生活を強いられていた。
 カザンでは前月、穏健派のイスラム教指導者を狙った襲撃事件が2件起きており、この事件関連の捜査をしていた警察がモスク内の地下に閉じ込められていた子どもたちを発見した。
 タタルスタンのルスタム・ミンニハノフ(Rustam Minnikhanov)大統領は、見つかった子どもたちは計19人で、ほとんどが6歳未満で乳児3人も含まれていたと発表。保護された子どもらは皆、施設に移送されたという。その一方でミンニハノフ大統領は、子どもたちの数は27人だったと証言している宗教グループのメンバーもいることも明らかにした。
 警察が報道関係者に公開したモスク摘発時の映像には、ひげをはやした男性が警官らに向かって叫ぶ様子や、スカーフをかぶった女性たちが子どもや赤ん坊を抱いて地下室から上がってくる様子がとらえられている。
 内務省の発表によると、1964年から預言者を名乗っているサタロフ容疑者は1996年に土地を取得してイスラム教の学校を設立。同敷地内に生活区域も設け、徐々にグループのメンバーが移り住むようになったという。
 警察は、集合生活体におけるサタロフ容疑者の裁量を問う刑事事件として取り調べを開始した。有罪が確定すれば最高刑は禁錮6月。さらに、子どもたちに対する育児放棄や過酷な待遇を強いた疑いで同グループメンバーらに対する取り調べも開始した。こちらの場合、有罪となった場合の最高刑は禁錮3年となる。
 類似事件としては、2007年にモスクワ(Moscow)から南東にある地下の洞穴に、終末論を信じる宗教グループのメンバー35人が潜伏していた事件があった。(c)AFP/Anna Malpas

 日本にもカルトはある。
 優しい言葉で騙して過酷なことをあたかも試練であるかのように騙して強要する連中だ。ワタミ教などのブラック企業カルト(あの佐高信氏はトヨタ教や松下教、日立教などの会社教があると皮肉っていた)しかり、エホバの証人、不幸の科学(自称幸福の科学)、ソーカガッカイ、統一協会、旧オウム真理教などのカルトがあるほか、最近では市民団体を装った日本ユニセフ協会(慈善団体と称しているが実態は政治団体そのもの)もある。さらにはアメリカにおけるネオコン崇拝(特に共和党がひどい)など、カルトは世界中を覆い尽くしている。
 カルトでは本物の姿は見えない。こんな鋭い指摘があったので引用する。

「タマネギは八百屋の店先で見ると、外側が赤茶けたり、泥がついている。それがタマネギなんだ。ところが、そのタマネギを部下が係長や課長にあげる時は、泥のついた赤茶けた皮をむいて、これがタマネギだと言って見せる。そして、課長が、このタマネギを部長に見せる時は、また二皮ばかりむいて見せる。それと同じく部長も皮をむいてくるから、社長の私のところへくるタマネギは、中の芯だけの小さなものになっている。それを 『タマネギでございます』と言われて、まるまる信じたら、とんでもない間違いをやらかす事になる」 館林三喜男(リコー社長) 『十八史略の人物学』 伊藤肇・PHP文庫より引用とのこと
http://www.logi-biz.com/pdf-data.php?id=867 より引用

 これは残念だがカルトにも言える。
 カルトの場合はそれが逆なのである。では、カルトに騙されないようにするにはどのような知恵を有すればいいのか。徹底的に事実から足を外さず常識的な質問を投げかけ続ける事だ。


 それ以前に日本がやるべきことは多すぎる。

 五輪よりも正規雇用を増やすことだ。