2013年10月27日日曜日

戦う書評-その4-

2012年04月01日
六千人の命のビザ
 今回は「六千人の命のビザ」杉原幸子著を取り上げる。
 この本は出版元が変わっているが発行されている。 海外駐在の外交官であった著者の夫の千畝氏は、リトアニアで1940年八月に、ユダヤ教徒救出のためのビザと書類を英断によって発給し、約六千人の命を救った。-本書は、世界のユダヤ人社会で高く評価されているが、日本の外無能省ならぬ外務省は彼を不当に追い出した。
 しかも、彼の名誉回復がされたのはなんと2000年である。この感覚麻痺に私は絶句した。「なでしこジャパン」に国民名誉賞を与えるぐらいなら彼にこそ与えるべきだろう。千畝氏が戦後ソ連の収容所から帰国を果たした後、1947年に外務省を辞職させられたが、政府の公式見解としては、1946年から外務省のみならず行政組織全体に対して行われていた「行政整理臨時職員令(勅令第40号)」に基づく機構縮小によるリストラの一環(当時の外務省職員の三分の一が退職)における千畝氏自身による依願退職と堂々と嘘をついていたのだ。
 こんな国のどこに愛国心がもてるのだろうか。どこに誇りを感じるのだろうか。杉原氏は2008年にご逝去されたが、今の日本の姿を見てあきれ返るだろう。本当に恥ずかしい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%8E%9F%E5%8D%83%E7%95%9D
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E5%85%AD%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B6-%E6%9D%89%E5%8E%9F-%E5%B9%B8%E5%AD%90/dp/4811703073

2011年 新聞・テレビ消滅
アメリカで起きたことは必ず日本でも起きる
 編集・編成権に支えられたマスコミのビジネスモデルが危機を迎えた。ジャーナリズムはなくなるのか? 世論形成は誰が行うのか?
 部数減と広告収入の激減が、新聞とテレビを襲う。ネット時代がもたらす構造的変化についていけないマスメディアの経営陣。加えて情報通信法施行と地デジ化がとどめを刺す。

 こうした見出しで今回取り上げるのは「2011年 新聞・テレビ消滅」佐々木俊尚著である。

http://www.amazon.co.jp/2011%E5%B9%B4%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%B6%88%E6%BB%85-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8-%E4%BF%8A%E5%B0%9A/dp/4166607081

 一瞬刺激的なタイトルだろうが、実際日本のメディアは生きている。というよりは生かされていると言うべきだろう。
 それでも、その存在意義は明らかになくなったと言うべきだ。たとえばこの書籍でも指摘しているのだが地方新聞が記事の内製化にコストがかかるとしてニューヨークタイムズやワシントンポストから記事を買った結果、インターネットで検索した結果みんな同じだからとして読者離れを招く始末である。
 だが、これはほんの一部だ。HMV、Virginメガショップ、タワーレコードなど、一時期伸びていた。だが、現在はHMVはローソン子会社、VirginはTsutaya、タワーレコードはセブンアンドアイの傘下にあるではないか。レコードはCDに取って代われ、対応はできたもののレンタルショップ、さらにはネット配信とあらゆる市場変化に対応できなくなった。では、どうすればいいのだろうか。新たな魅力を持ったメディアの創設が必要なのだが、それには佐々木氏の見解を聞きたいのが一つ。
 それと、iPadなどの端末をどのように生かすかがそこには必要な気がする。コンビニエンスストアにダウンロードコーナーとその決済コーナーを作れば言いと言う考えも一つだが、そうすれば小さな店はどんどん潰されていく。コミュニティ経済を以下に活性化していくかにも視点を置かねばならないのである。

2011年12月30日
さきがけの志
 今回は新党さきがけの代表及びその思想的バックボーンだった二人の対談集を取り上げたい。
 武村正義氏については青臭い政治家だったという印象を受ける。いわば理想主義者であり、それを理論的に合理的に現実化させるのが田中秀征氏だったのではないか。その二人が共著なのが「さきがけの志」である。だが、なぜさきがけが挫折したのかを我々は読みとかねばならない。
 そう、小選挙区制導入である。小選挙区制は百害あって一利なしであることは明らかだった。要するに少数意見を排除するとんでもないシロモノだったのだ。田中氏は小選挙区制導入を「俺は反対だぞ、でもしょうがないわ、約束しているんだから」と言っていたそうだ。小選挙区制度にすることで派閥の排除を狙ったが実際は派閥が幅をさらに利かすことになってしまった。
 「「小選挙区制は、ばくちでいえば、『丁か半か』…議席に民意を反映しない」「細川内閣は与党案として、小選挙区250、比例区250を提案し、それぞれの制度の一長一短を補おうという理念だった。」なのに、比例区がどんどん削られていくのは当初の理念からみておかしい。民主党の論理はかっての自民党のものと同じ」と指摘している。
 私は小選挙区制がもたらす弊害を是正することが政治改革の一つだと考えている。すなわち、政治資金の規制をさらに強化して大企業による賄賂を禁止するには企業のプレスリリースに必ず政治資金をだれに誰が出したのかを報告させるよう義務付けさせるべきだと考えている。そうすれば、賄賂は払えにくくなる。

http://jlaf.jp/menu/pdf/2011/110310_03.pdf


http://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E3%81%91%E3%81%AE%E5%BF%97-%E6%AD%A6%E6%9D%91-%E6%AD%A3%E7%BE%A9/dp/4492210725

 ここで触れる程度でコメントさせていただきたいが、浅田真央選手の御母堂が闘病の甲斐なくご逝去された。
 この場で謹んで哀悼の念を捧げるが、メディアに警告しておきたい。フライデーは浅田選手の葬式場での写真を無断で撮影したらしいがとんでもない。その種の横暴が浅田選手やライバルでもある金妍児選手にも向けられ、両者に精神的な負担をかけた。それが家族にも降りかかったのは明らかだ。
 その精神的な負担がご母堂の死を早めたというならば、それほど残忍なものはない。メディアは猛反省をすべきである。神戸俊樹氏のブログでこのことは指摘したが、改めてこの場で警告しておきたい。報道もある意味フェアプレイがなければ意味はない。ご両親の職業がなんであれ、浅田選手の中身を我々はそっと見届けるべきだろう。
 そして、浅田選手には「無理はするな」と今こそ伝えたい。全日本選手権での涙はきっとその事への思いなのかもしれないが、今はそっとしておこうと思う。ただ、調子にのってバラエティに出るようじゃその時には待ったをかけるが、それはそれで。

2011年12月03日
一澤信三郎帆布物語
 「泥沼」「確執」「骨肉の争い」。京の老舗ブランドで何が起きたのか。すべてを失ったかに見えた一澤帆布の経営者・信三郎夫妻が、スタッフらと新ブランドを立ち上げるまでを綿密な取材でまとめたノンフィクション。手間ひまを惜しまず作られる「信三郎帆布」の全てを紹介。

 このような案内と同時に一澤信三郎帆布物語(菅聖子著、朝日新聞出版)は2006年に泥棒猫の一澤信太郎によって一澤帆布を追われた一澤信三郎夫妻がゼロから立ち上げた新ブランドについてである。
 単にどのように立ち上げたのかだけが取り上げられているだけではない。我々はもうひとつの側面を考える必要がある。すなわち裁判である。これについてはWikipediaより引用する。

信夫の死去と2通の遺言書
2001年3月15日に、前会長の一澤信夫(3代目)が死去。会社の顧問弁護士に預けていた信夫の遺言書が開封された。この遺言書(いわゆる「第1の遺言書」)は、1997年12月12日付で作成されたもので、内容は信夫が保有していた会社の株式(発行済み株式10万株のうち約6万2000株)のうち、67%を社長(当時)の三男・信三郎の夫妻に、33%を四男・喜久夫に、銀行預金のほとんどなどを長男・信太郎に相続させるというものだった(次男はこの時点で故人である)。
ところが、この遺言書の開封から4ヶ月後の2001年7月に、長男の信太郎(元東海銀行行員)が、自分も生前に預かったと別の遺言書(いわゆる「第2の遺言書」)を持参した。この遺言書は、2000年3月9日付で作成されたもので、内容は信夫保有の会社の株式80%を長男の信太郎に、残り20%を四男・喜久夫(家業に関わっていたが1996年退社)に相続させるというものだった。この通りに相続すれば、信太郎・喜久夫両名で会社の株式の約62%を保有となる。
複数ある遺言書の内容が抵触している場合、その抵触している部分については、もっとも新しい遺言書の内容が有効となる(民法1023条)ため、通常であれば2000年3月の遺言書が有効となるが、2通の遺言書の内容が全く異なることから、「第2の遺言書」の真贋に三男の信三郎が訴訟を提起した。
信三郎による遺言無効確認訴訟と敗訴
信三郎は、「第2の遺言書」の作成時点で信夫は既に脳梗塞のために要介護状態で書くのが困難だった事、「第1の遺言書」が巻紙に毛筆で書いて実印を捺印しているのに対して、「第2の遺言書」が便箋にボールペンで書かれていること(但し、法律上は用紙・筆記具は何でも良い)、捺印している印鑑が「一澤」ではなく信太郎の登記上の名字「一沢」になっていることから、当時社長だった三男・信三郎は信太郎が保有する「第2の遺言書」の無効確認を求め提訴する。信夫の弟で、当時専務だった元社長・恒三郎も同様の疑問を投げかけている。
しかし、裁判で、信三郎の主張は「無効と言える十分な証拠がない」として認められず、2004年12月に最高裁判所で信三郎の敗訴が確定した。これを受けて、長男・信太郎と四男・喜久夫は、信太郎側の「第2の遺言書」の内容に従い、一澤帆布工業の株式約62%を取得。
信三郎は、最高裁判決より前の2005年3月に、別会社の有限会社一澤帆布加工所(京都府京都市東山区進之町584、西村結城代表取締役)を設立。一澤帆布工業の製造部門の職人65人全員が、長年社長を務めた信三郎を支持して同社へ転籍。一澤帆布加工所が、一澤帆布工業から店舗と工場を賃借する形で製造を継続していた。
筆頭株主となった信太郎は、2005年12月16日に臨時株主総会を招集し、一澤信三郎社長(当時)と取締役全員を解任し、代わって信太郎が取締役社長となった。また、喜久夫と信太郎の娘も取締役へ就任。
信三郎一家と職人の独立
さらに、店舗と工場は信三郎の一澤帆布加工所が使用していることから、信太郎は、京都地方裁判所に店舗と工場の明け渡しを求める仮処分申請を行う。申請は認められ、2006年3月1日に強制執行された。その際、信三郎だけでなく、一澤帆布加工所へ転籍した職人たちも共に店を退去。一澤帆布工業は事実上、製造部門を全て失った形となり、2006年3月6日に一澤帆布店は営業を休止した。
一方、信三郎の一澤帆布加工所は、別に工場を確保。2006年3月21日に、「信三郎帆布」と「信三郎かばん(かばんは、左が布で、右が包)」を新たなブランド名とすることを発表。新しく設立する販売会社の株式会社一澤信三郎帆布から、一澤帆布加工所が製造の委託を受ける形で再始動。2006年4月6日には、「一澤信三郎帆布」(しんざぶ)を一澤帆布店の道路(東山通)を隔てた斜向かいに開店した(後に一澤帆布店の並びに移転)。
営業の再開
信太郎のものとなった一澤帆布工業は、2006年3月6日以降は営業を休止していたが、新たに本社近くに職人を10人、四国にある別法人の工場で18人(外注)の計28人の職人を確保し、材料である帆布を別の業者からの仕入れに切り替え、一澤喜久夫(四男)の技術指導の下、従前の帆布かばんを再現し、2006年10月16日より営業を再開。一澤信三郎帆布については、一澤帆布店の模倣品だとして批判している。
これに対し、斜め向かいに店を構える信三郎は、判決確定後も、「遺言書は贋物(これについては第三者の意見でも出ており3人中3人が偽遺言書と断言している)」「(2通目の)遺言書の内容は故人の人格を踏みにじったものだ」などと繰り返し公言しており、この騒動の顛末に対して不満感を表明している。また、これまで鞄生地を納めてきた朝日加工は、信三郎を支持して一澤帆布との取引を拒否。一澤帆布へランドセルの製造を委託していた同志社小学校は、今後は一澤信三郎帆布に委託することを表明した。
信太郎による損害賠償請求訴訟
2007年2月14日、信太郎を代表者として一澤帆布工業が、信三郎らそれまでの経営陣に対し、類似の商標を使用して競業行為を行なった商標権侵害と、株主総会の決議を経ずに役員報酬を受け取った等で、13億円の損害賠償請求訴訟を提起する。信三郎は裁判に消極的で、お互いに商品で勝負すべきと発言。
同月、信太郎サイドは京都七条公共職業安定所(整理番号 26020- 4057571)を通して、職人5人を新たに募集。32歳までなら未経験者でも応募可能だとしている。なお、この際の開示情報によると、同月時点での従業員は10人。
信三郎の妻による遺言無効確認訴訟
今度は、信三郎の妻が原告となって、信太郎らを相手に、遺言書の無効確認と取締役解任の株主総会決議の取り消しを求めた訴えを、京都地方裁判所に提起する。遺言無効確認訴訟は、相続人全員で訴えることを必要とする固有必要的共同訴訟ではなく、相続人一人が訴えることのできる通常共同訴訟であり、原告と被告の間に限った判断が行なわれるため、最初の訴訟では原告になっていなかった妻には最初の敗訴判決の効力(既判力)が及ばず、再び同様の訴えが提起できたものと推測される。
京都地方裁判所の一審判決では、信三郎による訴えと同様に、請求は棄却された。しかし、2008年11月27日、大阪高等裁判所(大和陽一郎裁判長)は、原判決(第一審判決)を取り消し、遺言書は偽物で無効と確認。それとともに、遺言が無効になると、信太郎らの保有する株式だけでは株主総会の定足数を欠き、手続に瑕疵(問題)があることになるため、信三郎らの取締役解任を決定した2005年12月16日の臨時株主総会の決議を取り消す、原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。重要な文書なのに認め印が使われるなどの不自然な点があり、真正とは認められないとの理由からである。
さらに、2009年6月23日、最高裁判所第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は、この大阪高裁判決を支持し、社長となっていた信太郎の上告を棄却した。これにより、遺言は無効で、信三郎らの取締役解任を決定した株主総会決議を取り消すとの判決が確定した。
信三郎夫妻の経営復帰と休業
裁判の結果を受け、2009年7月6日に、信三郎・恵美夫妻が代表取締役に復帰し、翌7月7日より、一澤帆布は当面の間休業となる。信三郎が会社を追われていた3年の間に新たに採用されていた従業員に対しては、自宅待機を命じ、希望退職者を募る。しかし、退職勧奨に反発する一部の従業員達が、2009年7月27日に労働組合を結成した。
また、最高裁判決の結果を受けて、2009年10月21日には、会社が信三郎ら経営陣に対して提起していた13億円の損害賠償請求訴訟が、信太郎には代表権限がなく、訴えが不適法であったとして、京都地方裁判所が訴え却下判決をする。
労働組合による提訴
2009年12月1日、労働組合の従業員が、地位確認と休業中の賃金全額支給を求めて、京都地裁へ提訴。
2009年12月11日に、従業員全員に解雇予告通知書が送付された。2010年1月26日から京都地裁で始まった裁判では、経営悪化による閉店・解雇を主張する信三郎・恵美夫妻側に対し、従業員側は経営は悪化していなかったとして、双方の主張が対立した。
2010年7月13日、従業員の地位を解雇ではなく労使双方が合意の元で退社したものとした上で、会社側が従業員側に合計約1800万円の和解金を支払うとする内容で和解が成立した。
第3のブランド立ち上げ
一澤帆布工業の取締役の地位を失った四男・喜久夫は、「帆布カバン喜一澤」(きいちざわ)を新たに設立し、2010年7月7日に、一澤帆布・信三郎帆布の両店舗のそば(東山区東大路通新橋上ル)に、第3のブランドとして新店舗を開店した。
「一澤帆布」ブランド、再び信三郎の元に
上記の通り、2011年3月28日、信三郎が4月6日から一澤帆布工業株式会社の店舗にて営業を再開すると発表。従来の「一澤信三郎帆布」の他に、「一澤帆布」のブランドを冠した商品も当面販売する。ブランドをどちらかに統一するのか、それとも並存させるのかは明らかにされていない。
2011年4月6日、元の一澤帆布工業の店舗にて営業再開。5年ぶりに「一澤帆布」のタグの付いた商品が復活した。

信太郎、遺書の正当性を求め提訴
2009年6月、2000年に長男・信太郎と四男・喜久夫側が差出した『第2の遺書』が偽物とした最高裁の判決を不服とし、同年11月に今度は信太郎が信三郎夫妻を相手に京都地裁に提訴。会社の株主権や経営権などを求めた。しかし、2011年8月に京都地裁は、信太郎と信三郎の間に限定しての株式相続権のみ認め、その他は棄却した判決を下した。信太郎はこの判決を不服とし、大阪高裁に控訴する方針を示した。

当時私はコラムで書いて信太郎らの強欲を批判したが、その際にこのデータを用いた。

 帆布地のかばんで知られる「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」(京都市東山区)が経営権を巡る問題から 休業状態になったことについて、解任された前社長の一澤信三郎氏(三男)が騒動以降初めて雑誌の インタビューに応じた。この中で信三郎氏は、現社長の一澤信太郎(長男)が同社社員を前にし、 カルロス・ゴーン日産社長を引き合いに出しながら自身の正当性を主張したことを明らかにした。
 インタビューが掲載されたのは13日発売の『週刊ポスト』3月24日号。この中で信三郎氏は、信太郎が持ち込んだ先代・一澤信夫氏の遺言状について「今でもとても信じられません」と疑問を投げかけた。
 続いて、「一澤帆布の真髄は原材料である布と縫製技術にこそある」「つまり技術を持った職人がいなくなれば 一澤帆布は空っぽになったも同然なのです」と、職人がいかに同社にとって不可欠な存在であったかを説明した。
 さらに信三郎氏は、民事訴訟で信太郎側の遺書が認定された直後に信太郎が同社を訪れた、と告白。その際、カルロス・ゴーン日産社長を引き合いに、『ゴーンは車が分からなくても日産を立て直した』と 挨拶し社員たちの失笑をかった、と当時の状況を明らかにした。
 一方、信太郎も同誌の取材に応じている。遺言状の疑惑について信太郎は「アホなことやなあ」と語り、 遺言状は真正なものであると主張した。そして、「私はもう争いよりも雨降って地固まることを望んでいます」 「明日にでも信三郎夫妻を取締役に選任し、兄弟三人が代表となり元の一澤帆布に戻したい」と述べ、 信太郎が自ら解任した信三郎夫妻を再び経営陣に迎え入れる意向を示した。  

今月の不当訴訟に対する信三郎さんのコメント
一澤信三郎氏のメッセージ
 2月14日一澤信太郎氏が、京都地裁に一澤信三郎帆布を損害賠償で訴えたそうです。
 皆様にはご心配をおかけしておりますが、報道関係の方々には以下のようにお答えいたしました。

 「いまだ訴状が届いておらず詳しい内容がわかりませんが、ミシンはすべて買い取っており、 裁判の中で和解が成立しています。『一澤信三郎帆布』の商号を差し止める訴えも、 裁判所が棄却しました。それ以外の件も法的にほぼ解決しており、なぜ今更このような訴えを 起こすのか理解に苦しみます。
 我々は、現在の(製品を外注している)一澤帆布工業と混同されることなど全く望んでいません。むしろ混同されないように遠ざかろうとしているのです。こんな後ろ向きな裁判に時間とお金を費やさず、モノづくりと商いに専念すべきでしょう。
 我々と職人たちが何十年もかけて築き上げてきた『一澤帆布』が衰退しているのは悲しく残念なことです。私たちはこれからも職人たちと共に、よりいっそう良い製品づくりに励みます。結果はお客様に判断していただきたいと思っております。」   
一澤信三郎

<補足>
三男側:旧一澤帆布で長年社長兼職人だった信三郎氏、および旧一澤帆布従業員一同
長男・四男連合:元東海銀行柴田支店長の信太郎、デザイナーの喜久夫、および新規スタッフ
年末の株主総会で代表取締役に就いた長男の信太郎は弁護士、会計士を引き連れて客でごったがえしている店にやってきました。
店主で三男の信三郎さんは「2階で話しましょう」と応接室にみちびきました。
作業所から聞き付けた従業員も来て応接室はいっぱいになりました。
「裁判で勝った私が新社長だ」と妄言する信太郎。
「ハサミも持ったことがないアンタがなんで今さら経営なんや」と反論すると
「居座り続けるなら次々と訴訟を起こす。鞄が作られなくなるよ」と信太郎が恐喝。
そんな最中、先代会長の弟 恒三郎さんが現れ、(88才の今もミシンを踏む鞄職人)
「信太郎、恥を知れ。遺言などねつ造しよって。あの世で兄貴が泣いてるぞ」

http://blog.mag2.com/m/log/0000043321/107560492.html
より引用

 要するに、きちんと話を聞いて情報を総合すれば、信三郎氏に正当性があるのは明らかである。
 この基本が日本の裁判ではほとんどできていない。植草一秀氏の「痴漢」事件でも植草氏が無罪を決定付ける証拠を出したのにもかかわらず不当有罪判決が押し付けられた。足利事件でもそうだ。日本の裁判官は常識はずれであることを世界中に露呈した形になっている。
 では、どうすればいいのか。裁判官を一度、一年間フルキャストのような苛酷な環境で研修させるといいのかもしれない。

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%80%E6%BE%A4%E4%BF%A1%E4%B8%89%E9%83%8E%E5%B8%86%E5%B8%83%E7%89%A9%E8%AA%9E-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%8F%85-%E8%81%96%E5%AD%90/dp/4022732997


パコと魔法の絵本
 今回は映画化されたパコと魔法の絵本の小説版を取り上げる。
 いつもは社会ばかりを取り上げるハードな印象なので、カーブを交えるのもひとつ面白いだろうと思う。 小説の内容をWikipediaより引用すると、そう遠くはない昔、あるところに変人ばかりが集まる病院があった。院内一の嫌われ者で偏屈な「クソジジイ」と呼ばれていた大貫は、ある日パコという少女と出会う。彼女にも意地悪に接することしかできない大貫は、紛失した純金のライターをパコが盗んだと誤解して頬を引っ叩き、泣かせてしまう。翌日、大貫は再びパコと出会うが、パコは大貫のことを覚えていなかった。パコは事故で両親を失い、彼女だけは奇跡的に助かったが、事故の後遺症でたった1日しか記憶を保てないという記憶障害を持っていたのだ。今日起こった出来事は、明日になれば全て忘れてしまう。その翌日も、何事もなかったかのように大貫に近づいて来たパコだったが、彼が自分の頬に「触れた」ことは覚えていた。パコと接していくうちに彼女の記憶に“何か”を残すことが出来るかもしれない。彼女のために“何か”出来るかもしれない。そう考えた大貫は、パコのために何か自分にできる事はないかと、病院の皆に頭を下げ、一緒にパコの愛読する絵本の演劇をしたいと懇願する。
 最後については明らかにネタばれになってしまうのでここでは伏せておきたい。
 しかし、この中で出てくる嫌われ者のガマ王子というのは、セサミストリートと言うアメリカの教育番組で言えばオスカーと言う嫌われ者と同じポジションで、嫌われ者も居なければ社会は健全ではないと言う私の論に重なっているかのように思う。
 だが、どんな嫌われ者にもルールは守っていただきたい。それは釘は刺しておきたい。

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%91%E3%82%B3%E3%81%A8%E9%AD%94%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%B5%B5%E6%9C%AC-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%96%A2%E5%8F%A3-%E5%B0%9A/dp/4344411617

非国民のすすめ
 今回紹介する書籍は斎藤貴男氏の著作『非国民のすすめ』(筑摩書房)である。
 この斎藤氏はネオコン・ネオリベどもの天敵であり、プライバシーと国家の危険な関わりを厳しく糾弾している事でも知られている。今回の書籍はレポート集であるが、ひとつひとつが手応えのある作品になっている。
 そこで、そのなかにひとつ、ある政治家のルポルタージュがある。当時の海部俊樹首相に日本共産党の衆議院議員(当時・故人)の正森成二氏がこのルポルタージュに影響されたかはしりかねるが、質問している。いや、実に生々しい。

 三重一区では、関係者もおられるかもしれませんが、自氏党が三名出たのです。ほかに社、公、共、民、無所属、九名が立候補した。そのうち、自民党の一名は山本幸雄氏の地盤を引き継いだと言われる岡田克也氏で、有名な流通業者、大手ジャスコの会長、岡田卓也氏の次男であります。
 四日市はジャスコの発祥の地で、岡田屋が二十一年前にジャスコに改名(正しくはフタギ、岡田屋が共同出資したジャスコと合併して改名した)したものであります。この陣営では文字どおりジャスコの企業ぐるみ選挙が行われました。選挙事務所を一区内で四日市、津、鈴鹿など八カ所に設けましたが、ここの事務員はジャスコ社員が親交会というジャスコ独特の業者との交流組織に出向ということで、ジャスコの費用ですべて賄われました。その人数は、四日市の十数名を初め、パートも入れると約百名に達します。一年前から行われたといいますが、昨年夏からと見ても人件費は莫大であります。
 ジャスコは一区内に二十店舗を持っております。アルバイトも含めて約三千名の従業員がいます。正規社員は千数百名です。これが全部運動員等に使われました。朝礼で店長から各売り場主任、フロア長に、その後フロア長等から全員に岡田克也後援会カードが渡されて、一人十名以上が割り当てで集められました。グループ十七社、大体おおむね全部行い、関係業者が一千社ありますが、それにも同様に働きかけたと言われております。
 こうして三十万名の名簿を集めました。そのうちダブりは約三割あったと言われておりますが、ジャスコ事業本部の向かいの住友生命ビル二階を借りて、パソコン四台にこれを打ち込んで管理した。そして、最初に言いましたジャスコの従業員がローラー作戦で戸別訪問を行って、二重丸、丸、三角、ペケというように仕分けして、これをパソコンに打ち込んだ。土曜日、日曜日は正規の社員を多数動員して、そのためにパートの時間給は土日だけは五割アップした。かわりの人数集めを行った。公示期間中は、三ないし四回にわたり職務中も含めて従業員は電話をかけて、三角などを二重丸、丸へ格上げする、そういう行動を行った。
 このような企業ぐるみのために、後援会等のノルマに耐えかねて辞職した人もおります。ジャスコは退職金が企業年金制度になっているので、やめるにやめられないといった人もおります。ある当選した陣営では、私は直接聞いたのですが、ジャスコ従業員は会社の奴隷だ、こう言っているありさまであります。これは思想、信条の侵害、人権無視じゃないですか。
 そこで、(海部)総理、この陣営では、昨年十一月ごろから、名古屋テレビ、中日テレビ、中京テレビ、東海テレビ、三重テレビ、民放五社で販売広告を行ったのです。博報堂が作成したと言われていますが、これはもうひどいもので、まずエプロン姿の奥さん風の女性が出てきて、大きな声で「オカダさんちのカツコさーん」と呼ぶのです。そしてジャスコの広告宣伝を始める。ジャスコは四日市の岡田屋から出発して、その次男の克也氏が出馬表明していることは周知の事実です。政界関係者も有権者もあきれ返ったというのです。
 それだけではないのです。このジャスコというのは、ここに持ってまいりましたが、これを見てください。これがジャスコが二月十八日、投票日当日に全戸に対して新聞折り込みで配った広告ですよ。「オカダヤがジャスコになって20年。」という見出しで十八日にこの新聞折り込みをやっているのですよ。そして、投票日翌日の十九日、二十日の二日間、一割五分引きの特別セールをやる。いいですか、岡田という人が候補者に出ているのですよ。ジャスコの次男だということは全部知っているのですよ。それをこういうことをやって、ジャスコの従業員も有権者も皆、当選したときの当選御礼の安売りだ、利益誘導だ。
 しかも、ここには珍しく商品が載らないで、二十何名載っておりますが、そのうちの五名を除いて全部一区内のジャスコの店長なんです。これが先頭になって後援会集めをしたのです。その顔がずらっと載っているのです。
 しかも、それだけではないのです。こういう特別セールをやるからと言って、前の日の二、三日間に従業員が時間中にジャスコカードというのを持っている十万名に電話しているのですよ。十万名あれば通るのです。この候補者は結局九万七千票とっているのです。企業ぐるみもひどいじゃないですか。いいですか、こんなことをやっているのです。これでもいいと言うのですか。当選された自氏党の陣営が、三重一区の有権者はジャスコにパソコンで在庫管理をしていられるようなもんだ、こう言っているのですよ。あなた方の議員自身が言っているのですよ。そんな企業ぐるみをやっているのです。


 さあ、ロべスピエール岡田君、この事をどう説明するのか。
 小沢一郎氏に説明義務を求める前に、まずは己から答えるべきじゃないのか。この事に満足した説明ができないとは矛盾である。イオンのかつての筆頭株主で、岡田家の資産管理会社「岡田興産」が国民年金を建て替えていた際には認めていたが、ここまで凄まじい企業ぐるみ選挙とは何事か。斎藤氏は厳しくこのことを批判している。
 去年、私は『地方百貨店を考える』というシリーズでかつてあった地方百貨店を取り上げた。その大半はイオングループに買収されているのだ。扇屋(千葉県)、はやしや(長野県)、ほていや(長野県)など、地元にとっては象徴する暖簾だったのだ。そのイオンはマイカル、カルフールジャパン(イオンマルシェ)を合併しているが、それとてもジャスコ、サティの屋号をイオンに変えている。これが15年前だったら激しい反発だ。
 イオングループばかりではない。故梶山静六氏は日立製作所だったし、東京電力副社長からジミントー参議院議員になった奴もいる。法人で選挙活動ができるのは、あくまでも政党だけである。企業はもちろん、宗教団体は認められない。これが、国際法のルールである。
 そうしたルールが社会からボロボロ壊されていく。ルールある社会、ルールある経済が正しい事をこの書籍は指摘し続けている。

http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E9%9D%9E%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%99%E3%82%81-%E6%96%8E%E8%97%A4-%E8%B2%B4%E7%94%B7/dp/4480863540

2012年04月03日
幼児化する日本社会
 今回の書評は「幼児化する日本社会―拝金主義と反知性主義」榊原 英資 (著)を取り上げる。
 だが、その前に情けないニュースを伝えねばならない。

【茨城】
取手市長「地獄に落ちるぞ」 共産女性市議に暴言
2012年3月15日 東京新聞社
 取手市の加増充子市議=共産=が十四日、会見を開き、藤井信吾市長から市議会本会議場や議会棟で「地獄に落ちるぞ」「死ね」などと暴言を浴びせられたと抗議した。藤井市長は「『地獄に落ちますよ』とは言ったが、他のことは事実無根」としている。
 加増市議によると、今月五日、休憩中の本会議場で、加増市議が事前通告した一般質問「法令違反が濃厚なウエルネス計画推進を止めよ」について、藤井市長から「これは何だ。違法かどうか白黒つけろ。地獄に落ちるぞ」と言われた。
 また、同月二日、議会棟議員控室の前で、市の発光ダイオード(LED)防犯灯問題を掲載した共産党支部発行のビラについて藤井市長と話していたところ、突然、「何、なんだ。死ね」と暴言を吐かれたという。
 加増市議は「人格を傷付ける発言で許せない」と主張。一方、藤井市長は「地獄に落ちますよと言ったことは事実だが、死ねなどとは一切言っていない」と反論している。
 今月七日の市議会一般質問で、藤井市長は「加増市議に声を荒らげて言ったことがある。法令違反が濃厚などとは何、なんだと」と、一部を認める答弁をしている。 (坂入基之)

 この問題については http://torideda.blog.fc2.com/blog-entry-58.html にて詳細があるのでこのことについてはここでは言及しないが、藤井のやったことは幼稚そのものではないか。榊原は「しつけと教育」、「2分割思想の危なさ」、「結果平等主義が機会平等主義を駆逐している現状への危惧」、「知性や品性の重要さ」にこの本を分けて書いている。
 確かにある程度は分かる。堀江貴文批判や村上ファンド批判は納得だが、榊原はやるべき批判がある。トヨタ自動車によるミサワホームの不正乗っ取り事件を厳しく批判すべきではないか。これらについては竹中ヘイゾーによる不当な口利きがあったことも明らかになっている。
 また、二分割的発想(白か黒か)に対する批判でも突込みが甘い。誰がそのような状況を招いたのか、自分はどのような責任を感じているのか、一つ一つのつめがあまりにも甘い印象を受ける。アマゾンでの読者レビューではこのような突込みがあった。

「著者は現在日本の諸問題を多岐にわたって論じているが、読んだ感想としてはやや物足りない感じがした。何となく総花的な印象で各問題に対してもっと深く掘り下げてほしかった。
たとえばテレビ番組の極端な低俗化に対しては行き過ぎた視聴率競争とスポンサーである企業の短期的な利益至上主義に原因を求めているように思われるが、なぜ、多くの視聴者は自分だったら笑う気にもなれない、下らないお笑い番組やバラエティ番組(中高生が仲間内でする悪ふざけレベルのものが多い)を好んで見るのか。また知性を軽んじる風潮は単に行き過ぎた拝金主義だけのせいなのか、インドや中国の子供は熱心に勉強するのは勉強すれば将来に明るい希望が持てるからだとすれば、日本ではなぜ勉強しても明るい希望が持てないと思われているのか、物足りなさを感じる。」

 この指摘は実に鋭い。私が感じた物足りなさと重なっている。私はメディアを批判しているため、くだらない番組は見ないようにしている。それでいいではないか。だがいえるとすれば、藤井のような自称市長を生み出しているのはこうした社会そのものなのである。


2012年04月07日
セーフティネットの政治経済学
 「セーフティーネットの政治経済学」金子 勝 (著)を読書してみた。
 セーフティネットと言う言葉がかしやかましい。「バブル期から今日に至るまで「自己責任」や「規制緩和」がいわれ続けている。こうした市場原理主義的な政策と、無節操な公的資金投入を繰り返した結果、デフレが深刻化している。長期停滞から抜けだし、失業や年金不足といった将来不安を解消するには、セーフティーネット(安全網)を張り替え、大胆な制度改革につなげていくことが不可欠だ。ハイリスク社会に警鐘を鳴らし、「市場か政府か」という二元論を超えた、第三の道を具体的に提唱する。」という触れ込みでこの本はヒットした。
 竹中ヘイゾーくーんをことごとく論破し、金子氏の指摘が正当だった事は今の経済状況が証明している。財界さっぽろという雑誌のインタビューをここにリンクしておきたい。

http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/9.shtml

http://twitter.com/#!/masaru_kaneko

 さて、この反撃に竹中は壊れたレコードのように「新自由主義が正しい」と繰り返している。しかし、もはや破綻しているのは明らかだ。我々ははっきりと竹中ら新自由主義者たちに言っておこう、ダメなものはダメだと言うことだ。

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%87%91%E5%AD%90-%E5%8B%9D/dp/4480058141


2012年07月01日
あなたの子供を多重債務者にしないために
 今回はマネー評論家の横田濱夫著の「あなたの子供を多重債務者にしないために」を取り上げる。
 この本は絶版になっているのだが実はかなりいい教科書になっている。

第1章 「他人と比較することの無意味さ」を教える
第2章 「サラ金の怖さ」をCMから教える
第3章 ファミレスで「予算範囲」を学ばせる
第4章 タバコ銭をせびる大人、マック代をせびる子供
第5章 「友達におごる」のはいいことか?
第6章 子供が「カツあげ」に遭っている場合の対処法
第7章 「商品は返品が利く」ことを学ばせる
第8章 「銀行・証券」との付き合い方を教える

 これらを子供のうちから教えていけば、合理主義的な感覚になっていくのだろう。
 たとえば吉本晴彦氏なんか大阪マルビル社長だった頃なんかエアコンが壊れてもあえて修理しなかった。普段の生活を質素にしていたからだ。
 また、人付き合いに関しても徹底的に合理主義に徹するべきだろう。私はパワハラ事件でその事を実感した。傍観者に時間を費やすことへ遺すとはもったいないからだ。まだまだ、横田氏の教えはいろいろあるがここではあえて言わない。金融哲学は個々人が持つべきものなのだから。

 ここで、コメント回答とさせていただきます。
 青い鳥さん、私も住んでいる場所が原発立地県です。ましてや東日本大震災でホットスポットにかかった地域です。とてもじゃありませんが原発再稼動には賛同できません。野田自称首相は福島第一原発事故の反省もない上に再稼動ばかりを叫んでいるのですから話になりません。
 また、原発マネーを受け取ってきた大手メディアはどの会社からどれぐらいの賄賂を受け取っていたのかは情報公開すべきでしょう。私はニューヨークタイムズの日本参入を熱望しています。それにはこの理由があります。

 1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、ベトナムの「トンキン湾事件」(1964年/「北ベトナムのトンキン湾で、米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇から攻撃を受けた」というねつ造を当時のジョンソン政権がでっちあげ、それを口実に、北ベトナム攻撃(北爆)を開始し、ベトナム侵略戦争の全面化につながった謀略)についてアメリカ軍部のねつ造だったことを示すアメリカ国防総省の秘密報告書―「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露した。ニューヨーク・タイムズ紙は、この報道によって、ジャーナリズムの最高の名誉とされるピュリッツアー賞を受賞した。
 このことについては私は以前『メディアの興亡』(杉山隆男著、1986年、文藝春秋)で知った。「ペンタゴン・ペーパーズ」は、米国防総省元職員のエルズバーグ氏が持ち出し、ニューヨーク・タイムズ紙のニール・シーハン記者に渡した。このシーハン記者に、小谷正一氏(毎日新聞退職後、電通顧問などをつとめる)が質問しているやりとりの場面がある。

 「……小谷はゆっくりと言葉をついだ。
 『シーハンさん、あなたが書いた記事は一つの政府を倒たおすぐらいの力を持っている。いわば権力と対決する記事だ。いくら世界に冠かんたるニューヨーク・タイムズといえども、そうした重大な、ことによったら会社を危機に引きずりこむかもしれない記事をのせようという時は、やはり会議にかけるんでしょうね』
 『いや、会議なんて、そんな大げさなものはありません』
 シーハンは笑って答えた。
 『あの時は、ぼくが副社長のジェームズ・レストンに呼ばれて、ザルズバーガー社長もいるところで例の秘密文書について話を聞かれただけです』
 『レストンはどう言ったのですか』
 『ひと言、これは本物か。ぼくが、本物です、と言ったら、レストンは、わかった、と言ってGOサインを出しました。そのあとでレストンは部長会を開いて一席ぶちました。これからタイムズは政府と戦う。かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。しかし、そうなったら輪転機を二階にあげて社屋しや おくの一階を売りに出す。それでも金が足りなければ今度は輪転機を三階にあげて二階を売る。まだ金が必要というなら社屋の各階を売りに出していく。そして最後、最上階の十四階にまで輪転機をあげるような事態になっても、それでもタイムズは戦う……』
 小谷はシーハンの話を聞きながら、日本の新聞社とアメリカの新聞社はこうも違うものなのかと愕然とした。タイムズは社屋の一階一階を売りに出し、それこそ身を削りながらもなお言論の自由を守り抜くために政府と戦うという。ところが日本はどうだ。社屋を売って政府と戦うどころか、社屋をたてるために政府から土地を分けてもらっている。読売は大蔵省が持っていた土地に新社屋をたてたばかりだし、毎日の敷地のうち竹橋寄りの部分は皇宮警察の寮、つまりは国有地だったところだ。日経もサンケイも社屋がたっているところは、もとはと言えば大蔵省の土地である。そして朝日だって築地の海上保安庁の跡地に社屋をつくろうとしている。日本の大新聞という大新聞がすべて政府から土地の払い下げを受けて『言論の砦』をたてているのだ。これで政府相手にケンカをやろうというのが、どだい無理な話なのである」

 こんな去勢されている連中に北野武はさぞかしお似合いでしょうな。
 まず、アメリカならせいぜいフォックス程度しか取り上げませんよ。そんな連中に立ち向かうにはイデオロギーの問題は今は横においておく必要があります。問題を解決した後でどう建設的に接しあうかは話し合えばいいのです。
この記事へのコメント
>あなたの子供を多重債務者にしないために…

わたしは、いつも知人に言うのですが、「借金は、住宅ローン以外は、手を出すな。」と…。
日本は、欧米諸国と違い、学校教育で“金融に関する教育”をしていないから、借金に対して、考えが甘すぎるんですね…。消費者金融に手を出してはならないというのが、わたしの考えなんです。
ただ、多重債務になった場合は、司法書士や弁護士にすぐ依頼し、民事再生、自己破産等の手続きをし、一日も早く再出発しなければいけないと思います。

>1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、ベトナムの「トンキン湾事件」(1964年/「北ベトナムのトンキン湾で、米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇から攻撃を受けた」というねつ造を当時のジョンソン政権がでっちあげ、それを口実に、北ベトナム攻撃(北爆)を開始し、ベトナム侵略戦争の全面化につながった謀略)についてアメリカ軍部のねつ造だったことを示すアメリカ国防総省の秘密報告書―「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露した。ニューヨーク・タイムズ紙は、この報道によって、ジャーナリズムの最高の名誉とされる………イデオロギーの問題は今は横においておく必要があります。問題を解決した後でどう建設的に接しあうかは話し合えばいいのです。


小野哲さん…、またまた勉強になりました…。やはり、日本のマスメディアの劣化は、止まる気配がありませんね…、権力に阿る…、話になりませんね…。北野 武については、わたし自身、騙されてました。小野哲さんに、感謝です…。
やはり、わたし自身、商業メディアの餌食になっているんでしょうね…、気をつけねば…。(笑)
元共同通信記者で作家の辺見庸さん(死刑廃止論者)が、商業メディアを痛烈に批判してます…、「メディアは、あらゆるものを、コーティングし醜い本質を見えなくしている…、“愛”や“地球環境”でさえも、金儲けの道具にして…。」と…。
物事の本質を見抜きたいものですね…。
小野哲さん…、今日も、ありがとうございます。

Posted by 青い鳥 at 2012年07月01日 16:26

2012年07月01日
学歴社会 新しい文明病
 今回取り上げる「学歴社会 新しい文明病」はロナルド・フィリップ・ド-ア氏の著作である。
 岩波書店は大手出版メディアの中で良心的な企業として知られており私は新聞に参入して欲しいとひそかに願っている。しかもドーア氏は日本にも精通している。そんなドーア氏にアホのトヨタ自動車はこんな非常識な暴挙をしでかした。
 ルポライターの鎌田慧(さとし)氏はトヨタ自動車の期間工として半年間潜入した経験を「自動車絶望工場」で書いた。そのイギリス版が発行される際にドーア氏に序文を書くように依頼があり、ドーア氏はトヨタ自動車に季節工と長時間の時間労働の現在の実態に関して説明を求めたのだが、トヨタ自動車は返答を出す代わりにあろうが事かブリュッセル在住の中間管理職をイギリスに飛んで行き、鎌田氏を「かくかくしかじかの著者であり、尊敬すべき大学者であられる先生が、どこの馬の骨とも分からぬひねくれものが、あのような口汚い言葉で書き連ねた本に関係されるとは意外です」と鎌田氏を不当に名誉毀損した。その事をドーア氏はそっくりそのまま書いたためトヨタ自動車はその独善ぶりを世界中に広める結果になってしまった。
 これも「教育」のたわものである。ああ、おめでたいおめでたい…。

 さらに、突っ込んで言うならばあのオウム真理教は今でも日本に息づいている。
 形を変えてハシゲの維新の会とやらに。尊師をハシゲに、尊師マーチを君が代に、オウム真理教のシンボルマークを日の丸に、近寄るインテリはオウムそのものだ。私はそうした社会を心より嫌う。そうした輩が歴史を捻じ曲げてきた真実を私たちは知っている。

反転 闇社会の守護神と呼ばれて
 今回取り上げるのは「反転 闇社会の守護神と呼ばれて」(田中森一著)である。
 この本を読ませてもらって感想は一言で言えば怒りである。誰に対してか、竹下堕への怒りだ。
 長崎県の孤島で生まれ育った少年が司法試験を突破し、更に難関の大阪地検特捜部検事、東京地検特捜部検事と進み、その中で国家権力と衝突した。
 1986年の平和相互銀行の金屏風疑惑では竹下は住友銀行と共犯で悪事三昧をしこたまやった。そこに暴力団組長の石井進も関わっていた。しかも口封じに秘書の青木伊平を殺した罪も重大だ。政治家として消費税の導入を強行した罪もある。遺族には私財を提供させるべきだと私は確信している。その人脈に連なったキョウリュウこと許永中と田中は弁護士開業後に関係を深めていく。
 そうした意味では田中は犠牲者だったのだと思う。さらに安倍晋三の父親の晋太郎とも関係が深かった。安倍なんか期待できないと私は指摘してきたがこの本でなおさら確信した。安倍の腐敗は晋太郎から受け継いでいるのにしか過ぎないのだからだ。
 田中には出所後、ぜひともジャーナリズムの世界に飛び込んでほしい。週刊金曜日なら歓迎するだろうと思われる。

2012年08月05日
あなたの天職がわかる16の性格
 あなたの天職がわかる16の性格(ポール D.ティーガー (著), バーバラ・バロン (著), 栗木 さつき (翻訳) )を読んだ感想をここで申し上げる。
 著者は16の性格タイプ分析を行っている。ではその性格タイプとは?スイスの心理学者カール・ユングの類型論の指標(内向:I‐外向:E,感覚:S-直観:N,思考:T‐感情:F)に、判断的態度:Jと知覚的態度:Pという独自の指標を加えて4指標16タイプで性格を分類するものだ。そこにアメリカのブリックス親子(キャサリン・クック・ブリッグとイザベラ・ブリッグ・マイヤー母娘)が改良を加えたものといっていい。
 読ませていただいて率直に言うと、当たっている箇所もある。でも、これが全てじゃない。あくまでも参考の程度に過ぎないのだ。問題はこうした本を中学校の進路決定で用いないことにある。学校の現場は様々な事情があって忙しいのは私も十分承知だ。だが、10年20年先の人材を育てるという大きなミッションを達成するにはその苦労は避けて通れない。
 それとも、私のようにブックオフで購入しろというのだろうか。進路を決めるにあたってもできるだけ早くこのテストは使ったほうがいいと私は思う。

面白いほどよくわかる「人間心理」の説明書
 面白いほどよくわかる「人間心理」の説明書(おもしろ心理学会編集)はワンコインブックにして、それ以上の成果を出しているスグレモノだ。
 率直に言ってこれがすべてを描いたわけではない。しかし、ハシゲ信者を論破することに用いたり、相手の心理を読んで自分から手を打つなどのしたたかさをまとうには適したものである。今の世の中ではフェアプレイは時期尚早なのだから。
 私はストレスがあまりに多すぎたため持病を悪化させてしまった。しかも持病の存在に気がついたのはつい最近だ。皮肉なものである。そうしたことがきっかけで心理学に興味を持つようになった。
 
政治ジャーナリズムの罪と罰
 今回取り上げるのは田勢康弘著の「政治ジャーナリズムの罪と罰」である。
 「新聞報道に対する批判は世にあふれている。しかし、第一線で活躍する現役記者が、政治ジャーナリズムの本質的欠陥を指摘した本書は、大反響を呼び、いまやジャーナリズム論の新しい古典となった。なぜ日本の新聞は面白くないのか、事実の検証能力に欠けるのか、金丸神話や小沢神話を創り上げてしまうのか…。政治を良くするために不可欠な、新聞蘇生の処方箋を提示する必読の書」というだけの読み応えはあった。

「日本では大学卒業前にマスコミの入社試験を受ける。倍率はかなりの高さで、難関を突破したこれらの若者たちは、潜在的な能力は相当高いはずである。典型的なパターンは、初めの5、6年、地方の支局勤務となる。そこで地元の警察を担当するのが定番コースだ。長い間、わが国のジャーナリズムの世界では『サツ回り(警察担当)こそ、新聞記者の原点』といわれてきた。いまでもそう思っている人も多いだろう。新聞記者が一般に不勉強なのは、このサツ回りの経験によるものではないかと思う。この世界は一種の徒弟社会で、序列がものをいう。しかも、『頭ではなく足で書け』などと先輩記者がたたき込むものだから、物も考えず、本も読まない記者たちが異常発生した。…こういう意味のない、しかし極めて重要な難関を突破して、晴れて希望の部署、たとえば政治部に配属されたとしよう。しの日からペンをかたどった国会記者バッジを胸につけるようになる。最初の配属は首相官邸である。テレビで首相が官邸の門を入ってくる場面を見た人ならば、その周りに20代後半から30代初めの若い記者たちがまつわりついているのを記憶していることと思う。あれである。朝から晩まで金魚の糞のように首相について歩く。官邸詰めを1、2年で、今度は官庁担当や野党担当などになる。いつになってもキャップの指示がなければ、好きな取材もできなければ、好きな記事も書けない。そのうち自民党担当になり、主流派閥を受け持つ記者になる。」

 この告白はよしとしよう。
 だが、植草一秀氏のキレのあるストレートと比較すれば完全に甘い。あるサイトでは社畜呼ばわりされている。逃げてどうするのだろうか。植草氏に反論されて逃げまくるとは情けない。立てと叫びたい。

2012年11月25日
経済・道徳・政党を問いかける四冊の本
 今回取り上げるのは四冊の本で、実はそれぞれジャンルは異なる。
 だが、この国を思うことに関しては共通していることは確かだ。

 「ガラスの地球を救え―二十一世紀の君たちへ」 手塚 治虫著は単なる環境問題の本ではない。
 「なんとしてでも、地球を死の惑星にはしたくない。未来に向かって、地球上のすべての生物との共存をめざし、むしろこれからが、人類のほんとうの“あけぼの”なのかもしれないとも思うのです」という強い思いが、彼にこの本を書かせるきっかけを与えた。この中で「情報洪水」という言葉には驚いた。
 これは今で言うTwitterやブログのことを指しているのである。これらは一種の情報の洪水であるが、これらのあるインターネットはカオスそのものでありその中では異文化が衝突することだってある。手塚はその中で共生することを求めている。政府の言う下手な道徳教育よりはこっちのほうが数段いい。

 次に取り上げるのは「日本共産党」筆坂 秀世 (著) である。
 私はこの本を読んで強い危機感を持った。いや、もともと共産党には苦言を呈してきたのだが、ここまで閉鎖的だったということに驚きを隠せない。「討論をつくした党大会といいつつ、議案の読了率が3割程度、支部段階での指導部のなり手を探すのに苦労している、次々とくる募金の要請にこたえきれずに苦労する党員たち」、いやそればかりか最初からエリートが悠々と党幹部になっていく実態だ。
 そのことについては作家の井上静氏がブログで指摘している。共産党に必要なのは異端である。そして議論だ。組織が未だに硬直した革命という言葉にとらわれているようではいけない。組織は時代とともに成長していかねばならないのだ。
 当然共産党サイドは批判しているようだが、それではいけない。批判する前に改革を行うことだ。

 「インターネットの法と慣習 かなり奇妙な法学入門」白田 秀彰 (著) もかなりとんがった印象を受けた。
 この内容は個別具体的な法律上の問題や条文の解釈という実定法学的なものではなく、そもそも「法」や「規範」って何?といった疑問から始まる法哲学や法制史等の、基礎法学的なものである。だからこそ、みんなで考えていける内容なのだ。
 読書は損などしない。インターネット上のトラブルへの対処方法も考えることができる。

 「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」藻谷 浩介 (著) はあまり勧められない内容だった。
 全体的にバランスが欠けている印象で、『「生産性の上昇で成長維持」という、マクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。日本最大の問題は「二千年に一度の人口の波」だ。「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした。これが新常識、日本経済の真実。』と言う割には甘い。
 例えば「中国に先じて発展した韓国・台湾こそ日本の大得意先」なる箇所。

 日本は中国(+香港)からだけでなく韓国、台湾からも、07年、08年と続けてそれぞれ3兆円前後の貿易黒字をいただいているのです。
 中・韓・台から稼いだ貿易黒字の合計は、00年に比べれば2倍以上に膨らんでいて、この2年間はアメリカからの黒字を上回っています。
 つまり、アメリカに匹敵する輸出市場が、今世紀になっての中・韓・台の経済的な擡頭のおかげで出現したわけです。

 たしかにこの箇所は認めよう。
 だが、現状は変わりつつある。この三カ国は日本の得意としていた箇所に徐々に参入している。サムスンの液晶テレビはソニーから技術を手に入れたと言われている。台湾のメーカーがシャープ買収に動いているのもその関係だ。
 そして悲惨なことに日本は高級ブランドを持っていないということを著者は指摘している。この指摘は正しいが、どうやって育成するかが問われている。また、団塊世代が退職するのに伴う労働人口減少に対して、女性の社会進出で対応せよと主張するが私は正規雇用の義務付けと法人税・所得税を1984年レベルに戻すだけでも違うと指摘している。
 更に老人にカネを使わせろという主張。これでは話にならない。この箇所だけでもツッコミがある。だが、ツッコミがあるからこそ、我々は考えることができるのだ。

2012年11月28日
平林都の接遇道
 今回取り上げるのは「平林都の接遇道」である。
 この本に関してはマナー本であるが、様々な意味で考えさせてくれた。売り込み文句はこんな調子だ。

『エチカの鏡』で大反響!あの研修が本で受けられる!
◎笑顔を見せるときには、声を出さずに歯を出す。
◎気持ちのいい「はい」が言えない人は、何ごとに対しても腰が重い。
◎仕事場は、あなたの舞台です。
◎お客様が二度と来ないお店には、理由があります。
◎とっつきやすい人は、一生得をします。

 だが、これだけで買うつもりはなかった。この中で鋭い言葉があったので何点か使わせていただく。

 言葉は力であり、敵にも味方にもなる。ならば味方にした方が良い。

 この言葉、ハシゲを厳しく射抜いているのだ。政治家というのは『自分の姿は上から下まで「他人の目」で見ましょう』という視点を忘れてはいけないのだが、ハシゲやポル・ポト石原はこうした視点をすっからかんで忘れてしまっている。同じことが言えるのは今の自民党や民主党野田派だ。
 そうした連中に政治という舞台は弄ばされているのが現実である。
 こうした見方にそって言えば半分は良し、どこまで実行できるかを自らに問いかけ続けようと思う。

2012年12月11日
お笑い創価学会 信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ?
 「お笑い創価学会 信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ?」という本は事実上、佐高信氏が著者というべき内容である。
 この本でテリー伊藤は共著者となっているのだが、完全に佐高氏の舎弟であることを自ら露呈した。

 池田大作とは、創価学会とは、公明党とは何なのか?「女性信者が陥る『大奥の心理』」「創価学会バイアグラ説」「公明党の政治家ほど楽な仕事はない」「『笑っていいとも』に出てみろ」など、佐高信とテリー伊藤のお笑い分析が冴える!明るく、楽しく、そして鋭く、宗教の本質、日本人の生き方を問いかける。話題のベスト・セラー、待望の文庫化!(光文社HPより)

 この創価学会は「フランスにおけるセクト(カルト)教団」(1995年)・「セクトと金」(1999年)・「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法(2001年)」でカルト指定となっている。ちなみに同様の指定を受けているのはオウム真理教、統一協会、幸福の科学、エホバの証人と私が今まで「詐欺教」と批判してやまなかった連中だ。
 佐高氏の批判に突っ込んで言うなら、なぜカルトが社会にはびこるかということまで突っ込んで言うべきだった。そこに佐高氏の甘さがある。まあ、その当時小渕恵三(自称元首相)が病死した後だったのでこんな皮肉があったようだ。
 小渕が法の華というカルト団体の代表の福永法源の真似をして「最高ですかー」と聞く。カルト信者はそこで「サイコーでーす」と答えるのだが、国民からは「最低です」と揶揄される。そこに現れた小泉純一郎が新鮮に見えたのだろう。だが、小泉は経済音痴だった。そうしたものを支えたのがカルトだったのだ。
 佐高氏はオウムをパンチパーマをかけているヤクザと評し、創価学会をパンチパーマをかけていないヤクザと指摘している。なるほど、納得だろう。