焦点／気仙沼から一関へ 店舗移転、助成枠外に／再建阻む、県境の壁
東日本大震災で店舗が被災 し、隣県の一関市で営業を再開した気仙沼市の店主らが、行政の支援を受けられずに困っている。補助金の交付は同一県内での事業再開を前提としており、県外 では対象から外れてしまうからだ。津波の不安がない内陸側に移ろうとすれば、県境を越えるしかなかった気仙沼の地理的事情もあり、事業主らは「何とか条件 の緩和を」と訴えている。（神田一道）
◎補助金、同一県内が前提／「縦割り」無情 店主ら困惑
「お客さまの多くが気仙沼市民。好きで宮城を離れたわけではないのに、なぜ補助金を受け取れないのか」。飲食店「浜の家」を営む小野寺信通さん（５５）は行政の対応に不満を募らせる。
店は県境から約１キロ岩手に入った一関市室根町折壁地区。震災で気仙沼湾近くの店舗が流され、やむなく同地区に移り住んだ。昨年７月末、４００万円近い借金をして空き店舗で店を再開した。地区には宮城県による気仙沼市の仮設住宅もある。
最大３００万円の助成制度が宮城県にあることを知り、県の出先機関を訪れたのは昨年１１月。しかし、担当者からは「県外での再開は補助の対象外」と認めら れなかった。今月８日には国のグループ補助金の説明会にも出席したが、交付対象に入るかどうかの明確な答えはなかった。
小野寺さんは「住民登録は気仙沼なので岩手県の補助金も受け取れず、八方ふさがりだ。いずれは気仙沼で店舗を再開したいので宮城から補助してもらいたい」と言う。
ＪＲ気仙沼駅から県境まで車で約１０分。地域間の交流が盛んで、震災後少なくとも４軒が一関市で事業を再開しているという。
同じ地区ですし店の開店を目指す鈴木真和さん（３８）も県から補助金を受ける見通しが立たず、事業を再開できずにいる。生活基盤を失って１１カ月。ただ時間が過ぎるだけで、心が折れそうになるという。
「震災後に地価が高騰した気仙沼では店を再開できない。室根は仮設住宅もあり、住民同士の結びつきも強い。なぜ、行政の対応ばかりが縦割りになるのか」と鈴木さんは困惑する。
こうした訴えに、宮城県商工経営支援課の担当者は「心情は理解できる」としながらも、「例えば大阪で事業を再開する宮城県人に対し、県費を投入して支援するわけにはいかない。他県での事業再開について、どこまで認めるかという線引きは難しい」と言う。
中小企業の事業再生などを手掛ける「山田ビジネスコンサルティング」（東京）の野口貴洋マネジャー（３９）は「企業は再開が遅れるほど立ち直りが難しくな る。行政は縄張りを超えて再開を支援してほしいし、県境の問題があるのであれば国がしっかりと指導してもらいたい」と話している。
2012年02月10日金曜日 河北新報
今回の書人両断はお間抜けネオコン族であり、自称宮城県知事のこの男である。
上から視線では誰も協力しないぞ、村井君(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-05-23 06:59:50
東日本大震災で必死にはい上がろうとしている市民に我々は勇気をかきたてられる。
しかしながら、ネオコン・ネオリベの発想は相変わらず貧困である。まずは、NHKニュースより引用する。
宮城 仮設住宅建設で説明開始
5月16日 18時7分 東日本大震災の被災地で仮設住宅の用地が不足するなか、宮城県は、内陸部にあるほかの市や町での建設を進めたいと、１６日から、被災した自治体に対する説明を始めました。
このうち気仙沼市では、宮城県の担当者が菅原茂市長と今後の仮設住宅の建設について話し合いました。気仙沼市ではおよそ３２００戸の仮設住宅が必要です が、着工したり、着工が決まったりしているのは半数程度にとどまっています。県の担当者は「これから梅雨を経て暑くなるので、今月をめどに着工する仮設住 宅を確定させたい。市の外の内陸部に建てたいので検討してほしい」と述べ、県が確保した内陸部の用地の資料を渡しました。
これに対し、菅原市長 は「市の外に建てることを検討する時期ではなく、論外だ。市の外に建てても入りたいと思っている住民はほとんどおらず、地元にある民間の土地の活用を追求 すべきだ」と述べ、県の方針に同意しない考えを示しました。会談を終えた県の担当者は「被災した方々の思いなどもあって難しいとは思うが、今後も市と話し 合って早く建設を進めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110516/t10015920411000.html
ハッキリ言おう、宮城県の対応は大きな禍根を残す。
毎日新聞のホームページで、『東日本大震災：「仮設」キャンセル続出 民間賃貸家賃、全額公費負担で／宮城』(毎日新聞 2011年5月13日 地方版) という記事がある。東日本大震災被災者の避難先住宅への家賃を政府が全面負担することになり、それで仮設住宅へのキャンセルが相次いでいる。それとても政 府は全額負担を渋っていたというのだから、考えられない。政策は現場の声をいかに吸い上げるかである。
仮設住宅の用地不足を理由に政府は市外へ の強制移住を事実上推進し、宮城県はその手先に成り下がっている。それに対して、産経新聞に面白い記事があった。『【東日本大震災】 用地不足解消へ「３ 階建ての仮設住宅を」 建築家・坂茂さん提案 2011.4.26 00:24』というものだ。坂さんは震災直後から現地で支援を行っており、コンテナを利用した3階建ての仮設住宅建設を提案しているそうだ。
記 事によると 「コンテナを互い違いに重ねて、コンテナ部分を寝室に、隙間の部分を居住空間にする。この１セットで面積は平均的な仮設住宅と同じ約３０平方 メートルになる。強度的には３階建てまで可能で、仮設住宅として建てるが、恒久的なアパートにもなりうるものを考えている」とのことだ。老人などについて は課題はあるが、ひとつの妙案である。
これだけ建設的な議論が出てきているのに、行政は何をしているのだろうか。内橋克人氏は行政の上から目線の再建案に反対している。村井嘉浩なる宮城県知事は何故焦るのか。それについては河北新報より引用する。
村井宮城県知事、復興案次々と 被災地の反発も
村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々 に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には 被災地から反発の声も上がる。
村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。
会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。
知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と話し、「財源も一緒に議論しなければ、どんな提言も絵に描いたもち」と指摘する。
議論をめぐる村井戦略はしたたかだ。
構想会議の下部組織、検討部会の委員を務める今村文彦東北大災害制御研究センター教授、藻谷浩介日本政策投資銀行参事役を県の復興会議メンバーに起用。宮城の復興ビジョンを「上からも下からも」（県幹部）、構想会議の提言に反映させようともくろむ。
県復興会議には発言力のある各分野の第一人者をそろえた。議論の様子は報道機関に全面公開し、「宮城発」の情報発信を強く意識する。
だが、知事が次々と繰り出す復興アイデアには波紋も広がる。養殖の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにした。
県幹部の一人は、前のめりにも映る知事の姿勢を「いら立ち」と見る。「震災２カ月が過ぎても政府から具体的な復興方針は示されない。被災者には早く復興の姿を見せなければならず、相当焦っている」と推察する。
県政与党を掲げる県議会最大会派「自民党・県民会議」の佐々木喜蔵会長は「良いアイデアだったとしても、丁寧な説明や調整を欠けば、感情的な対立を生むだけだ」といささか独走気味の知事に苦言を呈した。
（長谷美龍蔵）
2011年05月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110513t11023.htm
アイデアマンであることは認めよう。
しかし、住民の声のない再建案では、画餅そのものだ。今回の震災で大企業誘致に実績があった、雇用創出に実績があるとしてきたものが嘘そのものだと証明さ れた。ならば、過ちを認めて今回から住民や生活者参加による行政に切り替えるべきではないか。東北各県の中小企業が大企業のやっている家電部門に独自ブラ ンドを立ち上げて参入した場合、協同組合を立ち上げて支援するなどすればいい。要するに、東北ブランドの家電や衣料(エコロジーがベースでなければならな い)を立ち上げてしまうのだ。
それが松下幸之助の考えに近いのは明らかだ。自己主張だけしていても、意味はないのだ。水産業特区なるものについ ては早くも水産業者や漁師から大反対の嵐である。それなら、後継者を宮城県が確保し、各漁業組合に派遣して育成すればいい。実利を徹底的に追及し、かつ再 建できるとすればこれがいい。
このままなら旧ソ連の集団農場と同じアイデアで、失敗の可能性が高い。ならば、水産業者や漁師と共同で販売組合を 立ち上げる、海外製品に税金をかけて部品も含めて日本でつくったほうがいいように持って行く生産税(ただし、食品や生活関連商品は除外)の導入で、国内生 産を高めていくべきだろう。
サガン鳥栖を再建した松本育夫氏から、村井は学ぶべきだろう。お荷物チームだった鳥栖を今やJ1を狙えるチームにま で作り上げた松本氏の手腕は現場優先だった。現場を重視するやりかたは、今の鳥栖の経営陣にも踏襲されている。それ以前は腐敗したフロントのためにチーム は腐っていたのだ。
松下政経塾のみなさんに呼び掛ける。
机上の空論に振り回される事なく、現場を見て、現場の声を積み上げ、理想と掛け合わせ、議論を恐れずしてほしい。日本共産党だの、国民新党だのと政党の違いを今は言っている場合ではない。『アカだから嫌』とか、そんな程度の発言をするなら、それは空しい。
まず、失敗から学ぶべきである。ネオコン・ネオリベはそれがないから驚きだ。だから、植草一秀氏や内橋氏に厳しく批判されるのだ。大規模な開発など、企業の金儲けのツールに東日本大震災を悪用するなら、それは取り返しのつかない悲劇を招く。
みなさんはサガン鳥栖から学んで欲しい。元北京体育祭(私は『北京五輪』を独裁国家で開催されたためにボイコットしており、公式の五輪とは認めない立場な ので)・日本代表の豊田洋平選手、元韓国代表の金民友選手(21日の鳥栖・ベアスタでの札幌戦で決勝点をあげた)を中心に、資金は少ないがJ1昇格も夢で はないまでに鳥栖は成長している。そこに、松下政経塾は学べると思う。佐高信氏に批判されて見返したいと思うなら、それぐらいやってみたらいい。経済は現 場から生まれるものなのだ。
この村井、非常に問題が多い人物である。
金正日総書記死去 朝鮮学校補助金停止「変更なし」 宮城
2011.12.20 02:16 産経新聞
北朝鮮の金正日（ジョンイル）総書記死去の突然の報は、東北６県でも驚きを持って受け止められた。拉致問題解決に取り組む各県の「救う会」関係者からは 「最大のチャンス」「被害者の生命の危機」というさまざまな声が上がった。一方で、朝鮮学校への補助金停止を行っている宮城県は「変更なし」として冷静な 対応を見せた。
◇
東北朝鮮初中高級学校への補助金を担当する県私学文書課は１９日、「当初から同校への補助金を計上する予定はなかった」と話し、金総書記の死去に伴う補助金への影響は「まったくない」と述べた。
県は昨年１１月に起きた北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、仙台市太白区にある東北朝鮮初中高級学校への補助金を見直し、平成２３年度分（当初計上額１６２万４千円）から補助金の交付を停止した。
文部科学省の外国人学校に対する補助金の交付基準（１）国交のある国で、本国と同程度の教育が行われているか確かめることができる（２）国際的な認定機関 がインターナショナルスクールに認証している－を、県の補助金の交付要綱に採用、東北朝鮮初中高級学校はこの条件に合致していなかった。
仙台市 は同校に対する今年度の補助金１００万円をすでに支出済みで、「支出後の変更はあり得ない」としている。来年度以降については、「何も決めていない」とい う。補助金については９月に支出差し止めの住民監査請求が出されたが、市監査委員が１１月に差し止めるべき理由がないとの判断を示したため、支出してい る。
一方、村井嘉浩知事が取材に応じ、「北朝鮮の民主化が進み、拉致問題が解決することを祈っております」とした上で、「巷間（こうかん）、三 男の正恩（ジョンウン）氏が後継者といわれているが、独裁国家が続けば、国民に塗炭の苦しみが続くのは間違いない。これを機に民主化が進み、民主的な手段 でリーダーが出ることを期待している」と語った。
私は村井の取っている傲慢な態度を許すわけには行かない。
なるほど、北朝鮮における独裁体制を許すわけには行かない。しかし、それを力でねじ伏せようと言うのはまさしく上から目線の行政そのものに過ぎない。
松本龍氏に感謝しようじゃないか(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-07-07 20:32:18
2011年7月5日(火)「しんぶん赤旗」
松本復興相暴言 「知恵出さないところは助けない」
“権力者”の目線 任命責任も重大
「あれが欲しいこれが欲しいはダメだぞ。（国は）知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない」（岩手）、「甘えるところは甘えていいが、（政府も）突き放すところは突き放す」（宮城）―。
国の姿勢こそ
松本龍復興担当相が岩手、宮城両県を訪問し（３日）、被災地を脅しつけるような暴言をしたことに、地元では批判が噴出しています。
９日に設立予定の「東日本大震災・津波救援・復興岩手県民会議」の呼びかけ人で、岩手県生協連会長の加藤善正氏は、「『国や政府の言うことを聞けば助けて やる』といわんばかりの“権力者”の目線を感じます。被災者に寄り沿う姿勢が全くない。何でこんな人が復興担当相なのか」と怒りをあらわにします。
「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の菊地修事務局長（弁護士）は、「国の役割を全く自覚していない発言だ。この間、災害救助法の適用、発 動の遅れをめぐっては自治体の側にもさまざまな消極姿勢があって疑問を呈してきたが、やはり国の姿勢が根本問題だ」と述べます。
自覚全くない
松本復興相は岩手で、仮設住宅の問題で県知事に対し「本当は、仮設はあなた方の仕事」、「国は進んだことをやっている。自治体はそこに追いついてこないといけない」などとも述べました。
これについて、岩手県幹部の一人は、「災害救助の責任はそもそも国にある。国には手足がないから県が事業主体となって仮設住宅の設置を進めている。災害救 助の責任が国にないというなら論外」と指摘。「『国の方が進んでいる』というが、２次補正、３次補正予算の検討も進んでいない。県が頑張っているのに国が ついてこないから非常に苦労しているのが実情」と批判しました。
松本復興相は宮城で「漁港の集約は県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったら 国は知らんぞ」などと発言。同県の村井嘉浩知事が主導して国の復興構想会議の第１次提言にも盛りこませた「水産特区」構想が、政府と村井知事の独断に過ぎ ず、地元漁業者の激しい反発を呼んでいることを露呈した形ですが、発言が「特区」推進への圧力だとすれば重大です。
未曽有の大災害に立ち向かう たたかいで、被災地住民に寄り添い、文字通りそのたたかいの先頭で努力するべき責務を負う復興担当相に、その役割の自覚がまったくない―。松本氏の責任は もちろん、「被災地に関しては最もよく理解している方」などとの理由で同氏を任命した菅直人首相の責任も厳しく問われる事態となっています。
松本氏の暴言に感謝しよう。
まず、村井自称知事の「水産特区」構想が机上の空論だったことを自ら明らかにしたからだ。これで、漁業組合の反発が正当なものであることを余計証明し、ネ オコン・ネオリベの政策が机上の空論であることを同時に証明したわけである。この構想で儲かるのは大企業だけであるというのは、日本共産党とあの植草一秀 氏が暴いているのだ。
冤罪で逮捕され、最後まで正義と真実と信念を貫いた良心の囚人である植草氏の言葉は重い。更に、沖縄タイムズ社より引用させていただきたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-07-04_20093/
松本復興相の発言要旨
2011年7月5日 09時39分
松本龍復興対策担当相が３日、岩手県の達増拓也知事と宮城県の村井嘉浩知事に発言した要旨は次の通り。
【岩手県】
（私は）九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない。
（仮設住宅について話す知事を遮って）本当は、仮設はあなた方の仕事。次の恒久住宅のようなものをわれわれは構想する。そこでみんなどんな知恵を出せるか。
震災の発生から３カ月以上もたって、国が市町村に寄り添うことは（これまで）なかった。私はボーッとしていたけど、大丈夫だった。みんなでやってくれた。私は被災地行脚に行こうと思っている。
あれが欲しいこれが欲しいはだめだぞ、知恵を出せということだ。知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って。
【宮城県】
政府に甘えるところは甘えていい。こっちも突き放すところは突き放す。そのくらいの覚悟でやっていこう。
漁港を集約するのは、県で意見集約をちゃんとやれ。しっかりやれよ。やらなかったらこっちも何もしない。知らんぞ。
（応接室で待たされたことについて）お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。自衛隊上がりで、あんたは分かっているだろうけど。言われなくてもしっかりやれよ。今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから。（共同通信）
全体的にマイナス点ものだが、村井自称知事の態度は松本氏に指摘されるほどひどかった。
あのひどい態度はいただけない。ジミントーらしいジミントーだとしか思えない松本氏も論外だが、村井もひどい。テレビ受けばかりしていて、中身がスカスカである。
太田正・正統徳島県知事と比較しても言葉が軽い。保守派は久米宏氏を嫌っていたが、村井こそ本当の保守派は嫌うべきである。言葉に責任感や重みがないという意味では、菅違い直人とどう違うのか。ヘラヘラ面では菅違いとどう違うのか、全く説明できない。
村井には在日朝鮮人団体から差別的待遇を改善するよう勧告されるなど、人権政策でかなりマイナスが続いている。更に、仮設住宅でもここまで減点ものを仕出かした。やる気がないのはアンタも同じやと言いたい。
これを見て、考えて欲しい。
2011年6月27日(月)「しんぶん赤旗」
大手が独占 地元は枠なし
仮設の発注 不透明
県内社長「疑問だらけ」 宮城県
仮設住宅の完成が待たれている被災地ですが、宮城県では大手プレハブメーカーの業界団体に丸投げ発注が行われています。大手メーカーが注文を独占する中、不透明な「ブラックボックス」のままの発注実態に疑問の声が上がっています。
宮城県では、約２万２８００戸の仮設住宅が必要とされる中、１万７７３３戸が着工・完成しています。（２２日時点）
このうち山元町が県内業者に２６０戸分を発注していますが、残り約１万７４７０戸は大手プレハブメーカー３４社に発注したものです。県外の大手メーカーによる独占受注状態といえます。
業界丸投げ
一般的に公共工事の発注は、複数の業者による入札で行われます。災害時の仮設住宅建設などでは、その緊急性から随意契約が用いられます。しかし宮城県の場合は、発注の不透明さが際立っています。
まず宮城県が建設予定地と建設戸数、１ＤＫや２ＤＫ、３Ｋといった住宅の仕様を決めます。
県からの情報はプレハブ建築協会を経由して、会員企業３４社に送られます。
会員企業は、建設見積もり額を県に提示。県は１戸当たりの基準単価４５１万円を下回っていれば、提示した企業に発注するという流れです。
当初は、宮城県と同様に業界団体丸投げ方式をとっていた福島県や岩手県ですが、４月に方向修正。地元発注枠をつくり、地元企業に発注しました。
地元発注枠を設けていない宮城県は選考基準や過程を明らかにしないまま「施行能力」を持つ県内業者７７社のリストを作成しました。しかし各自治体が発注す る際の“参考”として配布したものの、ほとんど活用されずじまい。人手不足の自治体に代わって、県が代行してプレハブ建築協会に丸投げする状況のままで す。
出来レース
宮城県のリストに登録されているという県内のある建設会社の社長は、いぶかります。
「リストを見せてくれと県庁に行っても登録業者の私たちにすら見せてくれないし、見せない理由もはっきりしない。私たち地元業者には、わからないことばかりだ。県外大手が受注する“出来レース”かと勘ぐりたくなる」
県土木部住宅課の担当は「地元発注にこだわっていない。大事なのは、建設スピードを落とさず、上げること」といい、丸投げ方式を擁護します。
しかし同社長は「請け負うからには責任を持ちたいので資材も確保し、職人にも声をかけたのに、一軒も注文が来ない」と憤ります。
業界団体のプレハブ建築協会の担当者は「協会では、県からの建設要請を会員企業に取り次いでいるだけ。後は県と個別企業の交渉で進めており、ここで仕事を割り振ることはない」と説明します。
大手メーカーが建設した仮設住宅の中には、建て付けが粗悪だと被災者から苦情が出ているものもあります。
県外大手のプレハブメーカーが、仮設住宅の受注で増益が見込まれる一方で、数百戸分の関連設備を手がけた仙台市内の設備会社社長は「普通の官公庁発注工事に比べても利益率が薄い仕事だった」といいます。
社長は「建材などすべて大手メーカーの持ち込みで、こちらが得たのは労賃だけ。これでは一向に復興につながらない。県がいうスピード重視は名ばかりで、向いている方向が違うだけでは」といいます。（矢野昌弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-27/2011062715_01_1.html
ちなみに水産特区の問題点については三陸河北新報の記事より。
■水産特区阻止アピール
2011.07.05
石巻で「漁業の未来考えるつどい」
学者、漁協、消費者ら意見／
みやぎの漁業の未来を考える県民のつどい「『水産特区・漁業権をめぐる問題』でのシンポジウム」（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター主催）が ３日、石巻専修大で開かれた。県内から約４００人が参加。「地元主体の復興を進め、漁業の秩序を壊す水産特区を撤回させよう」とのアピールを採択した。
初めに、センター世話人の庄司捷彦弁護士が「漁協の意志、意向を無視した特区の提案に漁業者の怒りが強まっている。課題山積の中、水産県宮城を多面的に考え、水産復興の道筋を探りたい」とあいさつした。
元山形大教授の綱島不二雄さんが、村井嘉浩知事の特区構想について問題提起し「民間企業への漁業権の開放、漁港の集約が主な内容。民間参入がないと、水産復興が動かないというのはおかしい。小さい浜で漁が再開できる仕組みを早急につくるべきだ」と指摘。
漁港の集約について「流通面でいいが、漁村は家族が役割分担して成り立っており、サラリーマン化できない。漁村が崩壊し、漁業権が消滅する」と述べた。
その上で「企業は海を汚し放題。民間への開放は甚大な津波被災のさなか、話にならない。海は国民のもの。漁民が生き生きと働き、浜を守ってもらう。漁業権を守ることの大切さを確認してほしい」と強調した。
この後、特区構想に反対する県漁協の木村稔経営委員会会長が基調報告した。
木村会長は「一部漁業者の同意があるからといって、漁場の調整・管理を企業に委ねた場合、漁場の一元管理は崩れ、安定した生産の維持は難しい。企業は魚価の低落で採算に合わないと撤退する。何とか特区を阻止したい」と力説。
さらに「復興は企業のためではない。５０年続いた漁業の復興策として、漁協が漁場の一元管理をし、流通、加工業者、漁業者が連携する枠組みをつくる必要がある」と訴えた。
引き続き、水産加工業、消費者などの代表４人が、それぞれの立場で特区をめぐる問題で意見を述べた。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、政府の復興構想会議が提言した漁業への参入規制を緩和する「水産特区」に事実上反対する決議案を、６日に都内で開く緊急全国漁業代表者集会で採択する。
村井は松本とどう違うのか、証明してもらいたいものである。
私に言わせるとへそ曲がり同士で｢お前下種やろ｣｢お前こそやろ｣と言い合っているに過ぎない。問題は宮城県の民衆の意見が反映されていないからだ。すでに産業誘致だけに宮城県は傾斜した支援を行うようだ。河北新報より引用する。
産業再生を優先 巨費を問われる結果 宮城県予算案発表
村井嘉浩知事が９日発表した「復興元年」の当初予算案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた産業の再生に力点が置かれた。「働く場をつくることが復興の近 道」という知事の信念が色濃くにじみ、震災シフトの予算案にも「富県戦略」は貫かれた。膨大ながれきの処理など目の前の課題が山積する中、被災者に復興へ の歩みをどう実感してもらうか。２期目の任期が終盤に入った村井知事の力量が試される。
産業再生に軸足を置く姿勢は、県独自の復興事業に充てる震災復興基金の配分額に表れた。被災した農家や漁業者、中小企業の再建支援費が７割強を占め、被災者の生活支援費の４倍に達した。
太陽光発電システムの設置補助金も前年度の約３倍に拡大。自然エネルギー産業を呼び込む布石を打った。今後見込まれる住宅再建の増加に合わせ、まとまった需要をつくり出し、関連企業の進出を促す考えだ。
過去最大となった一般会計は、特別交付税が１１年度の９１倍に激増するなど、国の手厚い支援に助けられた。自前の懐に目を転じると、県税収入の落ち込みは著しく、県財政の内実は火の車だ。
健全化が遠い国家財政を考えれば、巨額の支援がいつまでも続くとは限らない。そうなると、自主財源の多寡が復興の速度に影響する。知事が産業再生を何よりも優先させ、雇用創出を急ぐ理由はここにある。９日の記者会見では「震災前より税収が上がる形にできれば」と語った。
それでも、乗り越えるべき課題は多い。
最大の懸案は１８００万トンに及ぶがれきの処理だ。予算案に２７００億円を計上し、あと２年で片付ける計画だが、放射能への不安から県外処理が進まなければ、復興は最初からつまずく。
村井知事は今秋、任期が残り１年となる。産業再生へ突っ走りながらも、足元の課題を一つずつ解決し、県民の目に見える成果を示す姿勢が求められる。１兆６８２２億円という巨額を投じる以上、政策展開の結果は重く問われる。（解説＝報道部・長谷美龍蔵）
◎震災除けば緊縮型、特養ホーム建設費は倍増
県の２０１２年度当初予算案は、大幅に上積みされた震災対応分を除くと７７７４億円となり、前年度比７．５％減の緊縮型となった。８０００億円を割り込むのは２００８年度以来４年ぶり。
県は震災関連以外の分野でマイナスシーリングを断行。重点事業はマイナス１０％、経常経費はマイナス５％の一律削減とし、復興予算にシフトさせた。
震災関連以外の予算ついて、村井嘉浩知事は９日の記者会見で「各部局がかなり工夫し、努力し、やりくりをしてくれた。ほとんど新規事業がないが、致し方ないことだと思う」と話した。
震災関連以外で増額が目立ったのは、村井知事が０９年の知事選マニフェスト（公約集）に掲げた特別養護老人ホーム待機者の解消に向けた取り組み。特養ホームの建設事業費として前年度比２倍の１５億５９００万円を計上した。
村井知事は「震災で、より大変な状況に置かれている待機者も多い。思い切った対応をしたい」と述べ、新年度中に５６６床を増床する考えを示した。
新規事業ではほかに、警察署再編計画に明記された若林署の新設に向け、建設地の測量費などに４４０万円を盛り込んだ。
2012年02月10日金曜日
財政がおかしくなったのは東日本大震災以前の問題で、大企業優遇政策の破綻が招いたのは明らかだ。
無論、ジミントー、浅野史郎知事時代の問題など、検証が欠かせないのは言うまでもないのだが中小企業や零細企業の再編を支援し、宮城県の雇用を確実に増や すことや大企業には法人税や所得税を確実に1984年レベルで納税してもらうことで行政の再建になるのは言うまでもない。
それを無視するのだから村井の頭も相当お粗末である。
東日本大震災で店舗が被災 し、隣県の一関市で営業を再開した気仙沼市の店主らが、行政の支援を受けられずに困っている。補助金の交付は同一県内での事業再開を前提としており、県外 では対象から外れてしまうからだ。津波の不安がない内陸側に移ろうとすれば、県境を越えるしかなかった気仙沼の地理的事情もあり、事業主らは「何とか条件 の緩和を」と訴えている。（神田一道）
◎補助金、同一県内が前提／「縦割り」無情 店主ら困惑
「お客さまの多くが気仙沼市民。好きで宮城を離れたわけではないのに、なぜ補助金を受け取れないのか」。飲食店「浜の家」を営む小野寺信通さん（５５）は行政の対応に不満を募らせる。
店は県境から約１キロ岩手に入った一関市室根町折壁地区。震災で気仙沼湾近くの店舗が流され、やむなく同地区に移り住んだ。昨年７月末、４００万円近い借金をして空き店舗で店を再開した。地区には宮城県による気仙沼市の仮設住宅もある。
最大３００万円の助成制度が宮城県にあることを知り、県の出先機関を訪れたのは昨年１１月。しかし、担当者からは「県外での再開は補助の対象外」と認めら れなかった。今月８日には国のグループ補助金の説明会にも出席したが、交付対象に入るかどうかの明確な答えはなかった。
小野寺さんは「住民登録は気仙沼なので岩手県の補助金も受け取れず、八方ふさがりだ。いずれは気仙沼で店舗を再開したいので宮城から補助してもらいたい」と言う。
ＪＲ気仙沼駅から県境まで車で約１０分。地域間の交流が盛んで、震災後少なくとも４軒が一関市で事業を再開しているという。
同じ地区ですし店の開店を目指す鈴木真和さん（３８）も県から補助金を受ける見通しが立たず、事業を再開できずにいる。生活基盤を失って１１カ月。ただ時間が過ぎるだけで、心が折れそうになるという。
「震災後に地価が高騰した気仙沼では店を再開できない。室根は仮設住宅もあり、住民同士の結びつきも強い。なぜ、行政の対応ばかりが縦割りになるのか」と鈴木さんは困惑する。
こうした訴えに、宮城県商工経営支援課の担当者は「心情は理解できる」としながらも、「例えば大阪で事業を再開する宮城県人に対し、県費を投入して支援するわけにはいかない。他県での事業再開について、どこまで認めるかという線引きは難しい」と言う。
中小企業の事業再生などを手掛ける「山田ビジネスコンサルティング」（東京）の野口貴洋マネジャー（３９）は「企業は再開が遅れるほど立ち直りが難しくな る。行政は縄張りを超えて再開を支援してほしいし、県境の問題があるのであれば国がしっかりと指導してもらいたい」と話している。
2012年02月10日金曜日 河北新報
今回の書人両断はお間抜けネオコン族であり、自称宮城県知事のこの男である。
上から視線では誰も協力しないぞ、村井君(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-05-23 06:59:50
東日本大震災で必死にはい上がろうとしている市民に我々は勇気をかきたてられる。
しかしながら、ネオコン・ネオリベの発想は相変わらず貧困である。まずは、NHKニュースより引用する。
宮城 仮設住宅建設で説明開始
5月16日 18時7分 東日本大震災の被災地で仮設住宅の用地が不足するなか、宮城県は、内陸部にあるほかの市や町での建設を進めたいと、１６日から、被災した自治体に対する説明を始めました。
このうち気仙沼市では、宮城県の担当者が菅原茂市長と今後の仮設住宅の建設について話し合いました。気仙沼市ではおよそ３２００戸の仮設住宅が必要です が、着工したり、着工が決まったりしているのは半数程度にとどまっています。県の担当者は「これから梅雨を経て暑くなるので、今月をめどに着工する仮設住 宅を確定させたい。市の外の内陸部に建てたいので検討してほしい」と述べ、県が確保した内陸部の用地の資料を渡しました。
これに対し、菅原市長 は「市の外に建てることを検討する時期ではなく、論外だ。市の外に建てても入りたいと思っている住民はほとんどおらず、地元にある民間の土地の活用を追求 すべきだ」と述べ、県の方針に同意しない考えを示しました。会談を終えた県の担当者は「被災した方々の思いなどもあって難しいとは思うが、今後も市と話し 合って早く建設を進めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110516/t10015920411000.html
ハッキリ言おう、宮城県の対応は大きな禍根を残す。
毎日新聞のホームページで、『東日本大震災：「仮設」キャンセル続出 民間賃貸家賃、全額公費負担で／宮城』(毎日新聞 2011年5月13日 地方版) という記事がある。東日本大震災被災者の避難先住宅への家賃を政府が全面負担することになり、それで仮設住宅へのキャンセルが相次いでいる。それとても政 府は全額負担を渋っていたというのだから、考えられない。政策は現場の声をいかに吸い上げるかである。
仮設住宅の用地不足を理由に政府は市外へ の強制移住を事実上推進し、宮城県はその手先に成り下がっている。それに対して、産経新聞に面白い記事があった。『【東日本大震災】 用地不足解消へ「３ 階建ての仮設住宅を」 建築家・坂茂さん提案 2011.4.26 00:24』というものだ。坂さんは震災直後から現地で支援を行っており、コンテナを利用した3階建ての仮設住宅建設を提案しているそうだ。
記 事によると 「コンテナを互い違いに重ねて、コンテナ部分を寝室に、隙間の部分を居住空間にする。この１セットで面積は平均的な仮設住宅と同じ約３０平方 メートルになる。強度的には３階建てまで可能で、仮設住宅として建てるが、恒久的なアパートにもなりうるものを考えている」とのことだ。老人などについて は課題はあるが、ひとつの妙案である。
これだけ建設的な議論が出てきているのに、行政は何をしているのだろうか。内橋克人氏は行政の上から目線の再建案に反対している。村井嘉浩なる宮城県知事は何故焦るのか。それについては河北新報より引用する。
村井宮城県知事、復興案次々と 被災地の反発も
村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々 に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には 被災地から反発の声も上がる。
村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。
会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。
知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と話し、「財源も一緒に議論しなければ、どんな提言も絵に描いたもち」と指摘する。
議論をめぐる村井戦略はしたたかだ。
構想会議の下部組織、検討部会の委員を務める今村文彦東北大災害制御研究センター教授、藻谷浩介日本政策投資銀行参事役を県の復興会議メンバーに起用。宮城の復興ビジョンを「上からも下からも」（県幹部）、構想会議の提言に反映させようともくろむ。
県復興会議には発言力のある各分野の第一人者をそろえた。議論の様子は報道機関に全面公開し、「宮城発」の情報発信を強く意識する。
だが、知事が次々と繰り出す復興アイデアには波紋も広がる。養殖の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにした。
県幹部の一人は、前のめりにも映る知事の姿勢を「いら立ち」と見る。「震災２カ月が過ぎても政府から具体的な復興方針は示されない。被災者には早く復興の姿を見せなければならず、相当焦っている」と推察する。
県政与党を掲げる県議会最大会派「自民党・県民会議」の佐々木喜蔵会長は「良いアイデアだったとしても、丁寧な説明や調整を欠けば、感情的な対立を生むだけだ」といささか独走気味の知事に苦言を呈した。
（長谷美龍蔵）
2011年05月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110513t11023.htm
アイデアマンであることは認めよう。
しかし、住民の声のない再建案では、画餅そのものだ。今回の震災で大企業誘致に実績があった、雇用創出に実績があるとしてきたものが嘘そのものだと証明さ れた。ならば、過ちを認めて今回から住民や生活者参加による行政に切り替えるべきではないか。東北各県の中小企業が大企業のやっている家電部門に独自ブラ ンドを立ち上げて参入した場合、協同組合を立ち上げて支援するなどすればいい。要するに、東北ブランドの家電や衣料(エコロジーがベースでなければならな い)を立ち上げてしまうのだ。
それが松下幸之助の考えに近いのは明らかだ。自己主張だけしていても、意味はないのだ。水産業特区なるものについ ては早くも水産業者や漁師から大反対の嵐である。それなら、後継者を宮城県が確保し、各漁業組合に派遣して育成すればいい。実利を徹底的に追及し、かつ再 建できるとすればこれがいい。
このままなら旧ソ連の集団農場と同じアイデアで、失敗の可能性が高い。ならば、水産業者や漁師と共同で販売組合を 立ち上げる、海外製品に税金をかけて部品も含めて日本でつくったほうがいいように持って行く生産税(ただし、食品や生活関連商品は除外)の導入で、国内生 産を高めていくべきだろう。
サガン鳥栖を再建した松本育夫氏から、村井は学ぶべきだろう。お荷物チームだった鳥栖を今やJ1を狙えるチームにま で作り上げた松本氏の手腕は現場優先だった。現場を重視するやりかたは、今の鳥栖の経営陣にも踏襲されている。それ以前は腐敗したフロントのためにチーム は腐っていたのだ。
松下政経塾のみなさんに呼び掛ける。
机上の空論に振り回される事なく、現場を見て、現場の声を積み上げ、理想と掛け合わせ、議論を恐れずしてほしい。日本共産党だの、国民新党だのと政党の違いを今は言っている場合ではない。『アカだから嫌』とか、そんな程度の発言をするなら、それは空しい。
まず、失敗から学ぶべきである。ネオコン・ネオリベはそれがないから驚きだ。だから、植草一秀氏や内橋氏に厳しく批判されるのだ。大規模な開発など、企業の金儲けのツールに東日本大震災を悪用するなら、それは取り返しのつかない悲劇を招く。
みなさんはサガン鳥栖から学んで欲しい。元北京体育祭(私は『北京五輪』を独裁国家で開催されたためにボイコットしており、公式の五輪とは認めない立場な ので)・日本代表の豊田洋平選手、元韓国代表の金民友選手(21日の鳥栖・ベアスタでの札幌戦で決勝点をあげた)を中心に、資金は少ないがJ1昇格も夢で はないまでに鳥栖は成長している。そこに、松下政経塾は学べると思う。佐高信氏に批判されて見返したいと思うなら、それぐらいやってみたらいい。経済は現 場から生まれるものなのだ。
この村井、非常に問題が多い人物である。
金正日総書記死去 朝鮮学校補助金停止「変更なし」 宮城
2011.12.20 02:16 産経新聞
北朝鮮の金正日（ジョンイル）総書記死去の突然の報は、東北６県でも驚きを持って受け止められた。拉致問題解決に取り組む各県の「救う会」関係者からは 「最大のチャンス」「被害者の生命の危機」というさまざまな声が上がった。一方で、朝鮮学校への補助金停止を行っている宮城県は「変更なし」として冷静な 対応を見せた。
◇
東北朝鮮初中高級学校への補助金を担当する県私学文書課は１９日、「当初から同校への補助金を計上する予定はなかった」と話し、金総書記の死去に伴う補助金への影響は「まったくない」と述べた。
県は昨年１１月に起きた北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、仙台市太白区にある東北朝鮮初中高級学校への補助金を見直し、平成２３年度分（当初計上額１６２万４千円）から補助金の交付を停止した。
文部科学省の外国人学校に対する補助金の交付基準（１）国交のある国で、本国と同程度の教育が行われているか確かめることができる（２）国際的な認定機関 がインターナショナルスクールに認証している－を、県の補助金の交付要綱に採用、東北朝鮮初中高級学校はこの条件に合致していなかった。
仙台市 は同校に対する今年度の補助金１００万円をすでに支出済みで、「支出後の変更はあり得ない」としている。来年度以降については、「何も決めていない」とい う。補助金については９月に支出差し止めの住民監査請求が出されたが、市監査委員が１１月に差し止めるべき理由がないとの判断を示したため、支出してい る。
一方、村井嘉浩知事が取材に応じ、「北朝鮮の民主化が進み、拉致問題が解決することを祈っております」とした上で、「巷間（こうかん）、三 男の正恩（ジョンウン）氏が後継者といわれているが、独裁国家が続けば、国民に塗炭の苦しみが続くのは間違いない。これを機に民主化が進み、民主的な手段 でリーダーが出ることを期待している」と語った。
私は村井の取っている傲慢な態度を許すわけには行かない。
なるほど、北朝鮮における独裁体制を許すわけには行かない。しかし、それを力でねじ伏せようと言うのはまさしく上から目線の行政そのものに過ぎない。
松本龍氏に感謝しようじゃないか(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-07-07 20:32:18
2011年7月5日(火)「しんぶん赤旗」
松本復興相暴言 「知恵出さないところは助けない」
“権力者”の目線 任命責任も重大
「あれが欲しいこれが欲しいはダメだぞ。（国は）知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない」（岩手）、「甘えるところは甘えていいが、（政府も）突き放すところは突き放す」（宮城）―。
国の姿勢こそ
松本龍復興担当相が岩手、宮城両県を訪問し（３日）、被災地を脅しつけるような暴言をしたことに、地元では批判が噴出しています。
９日に設立予定の「東日本大震災・津波救援・復興岩手県民会議」の呼びかけ人で、岩手県生協連会長の加藤善正氏は、「『国や政府の言うことを聞けば助けて やる』といわんばかりの“権力者”の目線を感じます。被災者に寄り沿う姿勢が全くない。何でこんな人が復興担当相なのか」と怒りをあらわにします。
「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の菊地修事務局長（弁護士）は、「国の役割を全く自覚していない発言だ。この間、災害救助法の適用、発 動の遅れをめぐっては自治体の側にもさまざまな消極姿勢があって疑問を呈してきたが、やはり国の姿勢が根本問題だ」と述べます。
自覚全くない
松本復興相は岩手で、仮設住宅の問題で県知事に対し「本当は、仮設はあなた方の仕事」、「国は進んだことをやっている。自治体はそこに追いついてこないといけない」などとも述べました。
これについて、岩手県幹部の一人は、「災害救助の責任はそもそも国にある。国には手足がないから県が事業主体となって仮設住宅の設置を進めている。災害救 助の責任が国にないというなら論外」と指摘。「『国の方が進んでいる』というが、２次補正、３次補正予算の検討も進んでいない。県が頑張っているのに国が ついてこないから非常に苦労しているのが実情」と批判しました。
松本復興相は宮城で「漁港の集約は県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったら 国は知らんぞ」などと発言。同県の村井嘉浩知事が主導して国の復興構想会議の第１次提言にも盛りこませた「水産特区」構想が、政府と村井知事の独断に過ぎ ず、地元漁業者の激しい反発を呼んでいることを露呈した形ですが、発言が「特区」推進への圧力だとすれば重大です。
未曽有の大災害に立ち向かう たたかいで、被災地住民に寄り添い、文字通りそのたたかいの先頭で努力するべき責務を負う復興担当相に、その役割の自覚がまったくない―。松本氏の責任は もちろん、「被災地に関しては最もよく理解している方」などとの理由で同氏を任命した菅直人首相の責任も厳しく問われる事態となっています。
松本氏の暴言に感謝しよう。
まず、村井自称知事の「水産特区」構想が机上の空論だったことを自ら明らかにしたからだ。これで、漁業組合の反発が正当なものであることを余計証明し、ネ オコン・ネオリベの政策が机上の空論であることを同時に証明したわけである。この構想で儲かるのは大企業だけであるというのは、日本共産党とあの植草一秀 氏が暴いているのだ。
冤罪で逮捕され、最後まで正義と真実と信念を貫いた良心の囚人である植草氏の言葉は重い。更に、沖縄タイムズ社より引用させていただきたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-07-04_20093/
松本復興相の発言要旨
2011年7月5日 09時39分
松本龍復興対策担当相が３日、岩手県の達増拓也知事と宮城県の村井嘉浩知事に発言した要旨は次の通り。
【岩手県】
（私は）九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない。
（仮設住宅について話す知事を遮って）本当は、仮設はあなた方の仕事。次の恒久住宅のようなものをわれわれは構想する。そこでみんなどんな知恵を出せるか。
震災の発生から３カ月以上もたって、国が市町村に寄り添うことは（これまで）なかった。私はボーッとしていたけど、大丈夫だった。みんなでやってくれた。私は被災地行脚に行こうと思っている。
あれが欲しいこれが欲しいはだめだぞ、知恵を出せということだ。知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って。
【宮城県】
政府に甘えるところは甘えていい。こっちも突き放すところは突き放す。そのくらいの覚悟でやっていこう。
漁港を集約するのは、県で意見集約をちゃんとやれ。しっかりやれよ。やらなかったらこっちも何もしない。知らんぞ。
（応接室で待たされたことについて）お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。自衛隊上がりで、あんたは分かっているだろうけど。言われなくてもしっかりやれよ。今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから。（共同通信）
全体的にマイナス点ものだが、村井自称知事の態度は松本氏に指摘されるほどひどかった。
あのひどい態度はいただけない。ジミントーらしいジミントーだとしか思えない松本氏も論外だが、村井もひどい。テレビ受けばかりしていて、中身がスカスカである。
太田正・正統徳島県知事と比較しても言葉が軽い。保守派は久米宏氏を嫌っていたが、村井こそ本当の保守派は嫌うべきである。言葉に責任感や重みがないという意味では、菅違い直人とどう違うのか。ヘラヘラ面では菅違いとどう違うのか、全く説明できない。
村井には在日朝鮮人団体から差別的待遇を改善するよう勧告されるなど、人権政策でかなりマイナスが続いている。更に、仮設住宅でもここまで減点ものを仕出かした。やる気がないのはアンタも同じやと言いたい。
これを見て、考えて欲しい。
2011年6月27日(月)「しんぶん赤旗」
大手が独占 地元は枠なし
仮設の発注 不透明
県内社長「疑問だらけ」 宮城県
仮設住宅の完成が待たれている被災地ですが、宮城県では大手プレハブメーカーの業界団体に丸投げ発注が行われています。大手メーカーが注文を独占する中、不透明な「ブラックボックス」のままの発注実態に疑問の声が上がっています。
宮城県では、約２万２８００戸の仮設住宅が必要とされる中、１万７７３３戸が着工・完成しています。（２２日時点）
このうち山元町が県内業者に２６０戸分を発注していますが、残り約１万７４７０戸は大手プレハブメーカー３４社に発注したものです。県外の大手メーカーによる独占受注状態といえます。
業界丸投げ
一般的に公共工事の発注は、複数の業者による入札で行われます。災害時の仮設住宅建設などでは、その緊急性から随意契約が用いられます。しかし宮城県の場合は、発注の不透明さが際立っています。
まず宮城県が建設予定地と建設戸数、１ＤＫや２ＤＫ、３Ｋといった住宅の仕様を決めます。
県からの情報はプレハブ建築協会を経由して、会員企業３４社に送られます。
会員企業は、建設見積もり額を県に提示。県は１戸当たりの基準単価４５１万円を下回っていれば、提示した企業に発注するという流れです。
当初は、宮城県と同様に業界団体丸投げ方式をとっていた福島県や岩手県ですが、４月に方向修正。地元発注枠をつくり、地元企業に発注しました。
地元発注枠を設けていない宮城県は選考基準や過程を明らかにしないまま「施行能力」を持つ県内業者７７社のリストを作成しました。しかし各自治体が発注す る際の“参考”として配布したものの、ほとんど活用されずじまい。人手不足の自治体に代わって、県が代行してプレハブ建築協会に丸投げする状況のままで す。
出来レース
宮城県のリストに登録されているという県内のある建設会社の社長は、いぶかります。
「リストを見せてくれと県庁に行っても登録業者の私たちにすら見せてくれないし、見せない理由もはっきりしない。私たち地元業者には、わからないことばかりだ。県外大手が受注する“出来レース”かと勘ぐりたくなる」
県土木部住宅課の担当は「地元発注にこだわっていない。大事なのは、建設スピードを落とさず、上げること」といい、丸投げ方式を擁護します。
しかし同社長は「請け負うからには責任を持ちたいので資材も確保し、職人にも声をかけたのに、一軒も注文が来ない」と憤ります。
業界団体のプレハブ建築協会の担当者は「協会では、県からの建設要請を会員企業に取り次いでいるだけ。後は県と個別企業の交渉で進めており、ここで仕事を割り振ることはない」と説明します。
大手メーカーが建設した仮設住宅の中には、建て付けが粗悪だと被災者から苦情が出ているものもあります。
県外大手のプレハブメーカーが、仮設住宅の受注で増益が見込まれる一方で、数百戸分の関連設備を手がけた仙台市内の設備会社社長は「普通の官公庁発注工事に比べても利益率が薄い仕事だった」といいます。
社長は「建材などすべて大手メーカーの持ち込みで、こちらが得たのは労賃だけ。これでは一向に復興につながらない。県がいうスピード重視は名ばかりで、向いている方向が違うだけでは」といいます。（矢野昌弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-27/2011062715_01_1.html
ちなみに水産特区の問題点については三陸河北新報の記事より。
■水産特区阻止アピール
2011.07.05
石巻で「漁業の未来考えるつどい」
学者、漁協、消費者ら意見／
みやぎの漁業の未来を考える県民のつどい「『水産特区・漁業権をめぐる問題』でのシンポジウム」（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター主催）が ３日、石巻専修大で開かれた。県内から約４００人が参加。「地元主体の復興を進め、漁業の秩序を壊す水産特区を撤回させよう」とのアピールを採択した。
初めに、センター世話人の庄司捷彦弁護士が「漁協の意志、意向を無視した特区の提案に漁業者の怒りが強まっている。課題山積の中、水産県宮城を多面的に考え、水産復興の道筋を探りたい」とあいさつした。
元山形大教授の綱島不二雄さんが、村井嘉浩知事の特区構想について問題提起し「民間企業への漁業権の開放、漁港の集約が主な内容。民間参入がないと、水産復興が動かないというのはおかしい。小さい浜で漁が再開できる仕組みを早急につくるべきだ」と指摘。
漁港の集約について「流通面でいいが、漁村は家族が役割分担して成り立っており、サラリーマン化できない。漁村が崩壊し、漁業権が消滅する」と述べた。
その上で「企業は海を汚し放題。民間への開放は甚大な津波被災のさなか、話にならない。海は国民のもの。漁民が生き生きと働き、浜を守ってもらう。漁業権を守ることの大切さを確認してほしい」と強調した。
この後、特区構想に反対する県漁協の木村稔経営委員会会長が基調報告した。
木村会長は「一部漁業者の同意があるからといって、漁場の調整・管理を企業に委ねた場合、漁場の一元管理は崩れ、安定した生産の維持は難しい。企業は魚価の低落で採算に合わないと撤退する。何とか特区を阻止したい」と力説。
さらに「復興は企業のためではない。５０年続いた漁業の復興策として、漁協が漁場の一元管理をし、流通、加工業者、漁業者が連携する枠組みをつくる必要がある」と訴えた。
引き続き、水産加工業、消費者などの代表４人が、それぞれの立場で特区をめぐる問題で意見を述べた。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、政府の復興構想会議が提言した漁業への参入規制を緩和する「水産特区」に事実上反対する決議案を、６日に都内で開く緊急全国漁業代表者集会で採択する。
村井は松本とどう違うのか、証明してもらいたいものである。
私に言わせるとへそ曲がり同士で｢お前下種やろ｣｢お前こそやろ｣と言い合っているに過ぎない。問題は宮城県の民衆の意見が反映されていないからだ。すでに産業誘致だけに宮城県は傾斜した支援を行うようだ。河北新報より引用する。
産業再生を優先 巨費を問われる結果 宮城県予算案発表
村井嘉浩知事が９日発表した「復興元年」の当初予算案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた産業の再生に力点が置かれた。「働く場をつくることが復興の近 道」という知事の信念が色濃くにじみ、震災シフトの予算案にも「富県戦略」は貫かれた。膨大ながれきの処理など目の前の課題が山積する中、被災者に復興へ の歩みをどう実感してもらうか。２期目の任期が終盤に入った村井知事の力量が試される。
産業再生に軸足を置く姿勢は、県独自の復興事業に充てる震災復興基金の配分額に表れた。被災した農家や漁業者、中小企業の再建支援費が７割強を占め、被災者の生活支援費の４倍に達した。
太陽光発電システムの設置補助金も前年度の約３倍に拡大。自然エネルギー産業を呼び込む布石を打った。今後見込まれる住宅再建の増加に合わせ、まとまった需要をつくり出し、関連企業の進出を促す考えだ。
過去最大となった一般会計は、特別交付税が１１年度の９１倍に激増するなど、国の手厚い支援に助けられた。自前の懐に目を転じると、県税収入の落ち込みは著しく、県財政の内実は火の車だ。
健全化が遠い国家財政を考えれば、巨額の支援がいつまでも続くとは限らない。そうなると、自主財源の多寡が復興の速度に影響する。知事が産業再生を何よりも優先させ、雇用創出を急ぐ理由はここにある。９日の記者会見では「震災前より税収が上がる形にできれば」と語った。
それでも、乗り越えるべき課題は多い。
最大の懸案は１８００万トンに及ぶがれきの処理だ。予算案に２７００億円を計上し、あと２年で片付ける計画だが、放射能への不安から県外処理が進まなければ、復興は最初からつまずく。
村井知事は今秋、任期が残り１年となる。産業再生へ突っ走りながらも、足元の課題を一つずつ解決し、県民の目に見える成果を示す姿勢が求められる。１兆６８２２億円という巨額を投じる以上、政策展開の結果は重く問われる。（解説＝報道部・長谷美龍蔵）
◎震災除けば緊縮型、特養ホーム建設費は倍増
県の２０１２年度当初予算案は、大幅に上積みされた震災対応分を除くと７７７４億円となり、前年度比７．５％減の緊縮型となった。８０００億円を割り込むのは２００８年度以来４年ぶり。
県は震災関連以外の分野でマイナスシーリングを断行。重点事業はマイナス１０％、経常経費はマイナス５％の一律削減とし、復興予算にシフトさせた。
震災関連以外の予算ついて、村井嘉浩知事は９日の記者会見で「各部局がかなり工夫し、努力し、やりくりをしてくれた。ほとんど新規事業がないが、致し方ないことだと思う」と話した。
震災関連以外で増額が目立ったのは、村井知事が０９年の知事選マニフェスト（公約集）に掲げた特別養護老人ホーム待機者の解消に向けた取り組み。特養ホームの建設事業費として前年度比２倍の１５億５９００万円を計上した。
村井知事は「震災で、より大変な状況に置かれている待機者も多い。思い切った対応をしたい」と述べ、新年度中に５６６床を増床する考えを示した。
新規事業ではほかに、警察署再編計画に明記された若林署の新設に向け、建設地の測量費などに４４０万円を盛り込んだ。
2012年02月10日金曜日
財政がおかしくなったのは東日本大震災以前の問題で、大企業優遇政策の破綻が招いたのは明らかだ。
無論、ジミントー、浅野史郎知事時代の問題など、検証が欠かせないのは言うまでもないのだが中小企業や零細企業の再編を支援し、宮城県の雇用を確実に増や すことや大企業には法人税や所得税を確実に1984年レベルで納税してもらうことで行政の再建になるのは言うまでもない。
それを無視するのだから村井の頭も相当お粗末である。
2012-02-11 17:12
