2013年10月22日火曜日

暴走するナショナリズムに異議あり

 ナショナリズムは自国中心主義である。
 これは、やがて隣国との不健全な戦争となるきっかけを招くのだ。そのことを私は何度も言ってきた。

2011年11月24日
新しき日本のかたち
 今回、取り上げる『新しき日本のかたち』(加藤紘一著・ダイヤモンド社、2005年)はジミントーの中でも良心のある政治家である加藤氏の日本に対する問題提示と解決策である。
 小泉郵政会社化選挙での『大勝』に加藤氏は警戒心を持っていたが、この感覚をジミントーオマヌケネオコン・ネオリベどもは忘れ去った。しかも、小選挙区の危険性もしっかり指摘している。
 護憲として、ナショナリズムとも向き合っている姿勢もいい。アジア重視(だからとても極端に中華大陸における独裁国家と手を組む必要はないのだが)、地域経済など、加藤氏の提言は金言そのものであろう。
 加藤氏は科学技術に投資するよう呼び掛けているが、私は金余りのひどいトヨタ自動車、シャープなどの大企業に脱原発の投資をするよう政府がお得意の行政指導を行うべきだと考えている。それが政府の仕事なのではないか。ルールを定め、従わないなら罰するだけ。それが公平、公正な国家である。
 もし、自民党を愛していると言うなら自民党の再建を加藤氏に託すべきだろう。それほど加藤氏は自民党で稀有な論客だからだ。小泉進次郎なるドラ息子ごときにスポットを当てる暇などない。むしろ追放されるべき代物である。自民党は本来、優しい中道保守・護憲政党だったが、デブ森、ヒトラー小泉、ムッソリーニ安倍、フーバー福田、アホータローによって劣化状態になってしまった。彼らは無能な極右どもであり、無能さをごまかさんと愛国心でごまかしているだけだ。
 森に至ってはこの体たらくだ。

VMにキレた!森前首相も“参戦” スポーツニッポン 2006年 8月28日 (月) 06:13
【全日本】森前首相が“プロレスデビュー”を果たした。リングサイドに陣取っていると、試合前にYASSHIから「おい、森の野郎」と呼び捨てにされた。それだけではなく「お前、悪そうな顔してるな。お前が総理やったから日本がダメになったんだ。カス野郎!」と挑発され、怒りは頂点に達した。場外戦で馳がTARUを羽交い締めにすると、森前首相自ら椅子を持ち出して攻撃しようとしたが、その瞬間SPが緊急出動して制止する事態に。さすがの森氏もムッとした表情で「あんな口を聞かれて失礼だ」と怒り心頭だった。

 この程度のおつむしかない総理大臣を選んでしまった私たちが恥ずかしい…。

 http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%9F%E3%81%A1-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E7%B4%98%E4%B8%80/dp/4478180431



2012年05月22日
消費税ばかりしか見ないから反発される

公約違反■逆進性■経済破壊
消費税増税 撤回せよ
法案審議入り 佐々木議員が批判
2012年5月12日(土) しんぶん赤旗

 野田内閣が社会保障改悪とセットで狙う消費税増税法案が11日の衆院本会議で審議入りしました。野田佳彦首相は「何としても今国会で実現したい」と改めて執念を見せました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「これ以上の消費税増税に耐えられない」というのが国民の声であり、これに逆らい「ただただ法案成立にまい進することは政府のすべきことではない」と述べて、法案の撤回を求めました。
 佐々木氏は、民主党が2009年の総選挙公約に消費税増税を一切書かず、「4年間上げない」と言っていたことをあげ、「国民に対する裏切り行為だ」と批判しました。
 佐々木氏は「消費税は最悪の欠陥税制だ」と強調。「生活費に課税しない」という税制の原則に反して低所得者ほど負担率が重くなる「逆進性」をもっており、政府は何の対策も示せないと批判しました。中小企業が価格に転嫁できない問題も何も解決していないことをあげ、「安心どころか不安はつのる一方だ」と述べました。
 佐々木氏は、消費税増税と年金削減や保険料引き上げを合わせると年間20兆円もの負担増になり、「日本経済を重大な危機に突き落とす」と指摘。野田首相が野党時代、消費税5%への増税などで日本経済が「惨たんたる状況」に陥ったと認めていたことをあげ、同じ過ちを繰り返すのかと追及しました。
 野田首相はどの問題でも「検討する」と述べるだけで、具体的対策を示せませんでした。その一方で、「与野党ともに逃げられない課題」と繰り返すばかりでした。
 佐々木氏は、日本の大企業の実際の法人税負担率が表面税率の40%より低い33%程度にすぎず、12~13%の負担率の大企業もあることに言及。無駄遣いを一掃し、富裕層・大企業に応分の負担を求めれば、「消費税に頼らなくても、社会保障拡充と財政再建への道は開かれる」と強調しました。

消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け
【政治・経済】
日刊ゲンダイ 2012年4月10日 掲載
還付金制度の重大欠陥
<湖東京至氏(元静岡大教授)>

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

毎日新聞世論調査:消費増税、反対依然6割 小沢系「支持する」65%
(毎日新聞 2012年4月2日 東京朝刊)
主な調査結果

 ◇軽減税率導入、79%が「賛成」
 毎日新聞は3月31日と4月1日、全国世論調査を実施した。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は37%にとどまり、「反対」が60%を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が79%に上った。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が65%と、「支持する」(30%)を大きく上回った。
 内閣支持率は28%と3月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は48%と前回から3ポイント上昇。一方、小沢元代表らの姿勢を「支持しない」と答えた人は、民主支持層でも72%に達した。不支持の理由は「指導力に期待できない」が前回から3ポイント増となり、18%に上った。
 増税法案への賛否を支持政党別にみると、民主支持層は63%が賛成し、反対は35%。自民支持層では、反対62%、賛成36%と逆転した。公明支持層の反対は71%に上り、賛成は28%にとどまっている。無党派層では、反対63%、賛成34%だった。
 子ども手当が与野党協議の結果、児童手当に名称が変わり、今年10月に支給される6月分から所得制限がつくことには「評価する」が62%を占め、「評価しない」の33%を上回った。【小山由宇】

 ◇話し合い解散、過半数反対
 毎日新聞の全国世論調査で、首相が自民党の谷垣禎一総裁と話し合い、消費増税法案への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」について聞いたところ、「賛成」は36%にとどまり、「反対」の53%を下回った。今後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が54%で最多。「民主中心の政権」(8%)や「自民中心の政権」(10%)、「民主、自民の大連立」(21%)を上回った。
 話し合い解散の賛否を支持政党別にみると、自民支持層の「賛成」は51%に上り、「反対」(39%)を上回った。民主支持層では賛成42%、反対49%と拮抗(きっこう)。公明支持層では賛成41%、反対49%だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では反対が57%で、賛成の32%を上回った。
 望ましい政権の枠組みについては、無党派層で「政界再編」が69%に上った。民主支持層では「大連立」と「民主中心」が34%と最多で、「政界再編」が21%で続いた。自民支持層は「自民中心」が38%だったが、「政界再編」も28%を占めた。
 一方、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」は62%に上った。3月の前回調査でも「期待する」は6割を超えており、維新への期待感が持続している。維新の国政進出に「期待する」との回答は、民主支持層で55%、自民支持層でも56%を占め、無党派層では66%に上っている。【小山由宇】
     ◇
 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

 今、ギリシャでは大幅な緊縮策への反発から再選挙が行われようとしている。
 当然だろう、ドイツの大銀行はギリシャ国債で散々稼ぎ、そのツケをギリシャ国民に押し付けるのだからふざけるなと反発する。しかも、富裕層は3分の1しか納税していない上3分の1が賄賂に回る始末である。こんな実態にみんな唖然としているだろう。
 ここでハシゲへの期待とやらが高まっているようだが、残念だが消費税しか評価していないのである。トータルで見なければ意味がないのだ。ハシゲは「ライブドアの金正日」と評された宮内亮治(ライブドア事件の真犯人だが、法廷では堀江貴文にすべて押し付け検察にゴマをすった。こういうバカモノこそ、魯迅の「諺語」はかなり鋭く射抜いている)と同じバカものである事は言うまでもない。
 消費税だけが評価基準ではない、たとえばTPP。ハシゲはTPPへの参加を声高々に主張するが日本の雇用は破壊されるだけで、アメリカスタンダートがはびこってしまう。それで損をするのは最終的にアメリカだ。歪んだナショナリズムをはびこらせるだけである。私に言わせるならば、アメリカ企業が日本市場に参入するにはアメリカ企業による日本市場の徹底的な分析は不可欠であると断言する。
 そして、ナショナライズ化(日本化)。つまり、日本のルールに沿って商品を作るのである。そこで参入に障壁が有るのなら初めて改善を要求することができるのだが、今までのアメリカは政府を使った不当な圧力ばかりだった。それで市場が開放されてもアメリカ車は売れたのだろうか、売れたとするならかろうじてフォードだけだ(それとてもマツダの協力があったためだが)。
 視野が狭い日米両政府には、「我々はだまされない」といい続ける必要がある。偽造改革派(ハシゲ、石原、前原、仙谷、小泉、竹中ら)にだまされるなといいたい。他にも選択肢はあるのに「それしかない」と決め付けられたら反発されるのがオチなのである。

この記事へのコメント
>「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」


この制度は、看過できませんね。他にも法人税は表面的には40%なんですが、研究開発費控除などで大企業は優遇されていますね。わたし自身以前勤務していた都市銀行などは、ここ数年、手数料収入や海外金融市場で荒稼ぎした利益、更に有価証券評価益などにより、史上空前の経常利益を上げているにも関わらず、不良債権の後処理などの口実で、法人税をビタ一文、納付していないんですね。こうゆう不公正な税制を野放しにしておいて、小野哲さんが日頃ご主張なさってみえる通り、庶民に重く負担がのしかかる逆しん性の高い消費税増税には、道理の欠片もないと言わざるを得ませんね…。 小泉以降の“似非改革”なるものに騙されてはなりませんね…、わたしも激しく賛意を示させて頂きます。
小野 哲様…、いつも良質で貴重なエントリーありがとうございます。感謝します。

Posted by 青い鳥 at 2012年05月23日 08:50


 青い鳥さま
 さすがに元銀行マンだけありますね。
 ようやく都市銀行でも法人税を納めるようになっているんですが、あまりにも遅すぎました。今からでも遅くはないので、1984年レベルの金額で不当に節税した利益を直ちに政府に寄付すべきでしょう。特に悪質度トップクラスの三井住友フィナンシャルグループ、新生銀行は絶対にやるべきです。ゆうちょの私物化に加担した上、親密企業のオリックスの支援までする破廉恥ぶりには腹立たしさすら感じます。
 私こそまだまだ勉強の身です。あなたのコメントに思わず鱗が落ちるような指摘を受けます。私こそ感謝します。どんどんコメントをお待ちしております。

2012年08月14日
自分のことばかり見てるんじゃねぇ、他人も尊重してこそ共生主義だ

 今回とんでもないことを韓国はやらかした。
 これで何が「寛大な措置」なのか。ふざけるなと言いたい。

韓国与党、IOCに竹島主張した選手への「寛容な措置」求める
Y! 【社会ニュース】  2012/08/13(月) 10:33

 ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、日本に勝利した韓国チームの釜山アイパーク所属、朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手が試合後に竹島(韓国名・独島)の領有権を主張するメッセージを掲げた問題で、韓国与党のセヌリ党は12日、国際オリンピック委員会(IOC)に「寛容な処置」を求めた。複数の韓国メディアが報じた。
 セヌリ党の洪日杓(ホン・イルピョ)報道官は、IOC内で朴選手に対するメダル剥奪の可能性がうわさされていることを明かした上で、「朴選手は観客から紙を渡され、即興的に行った。独島に対する韓国国民の格別な愛着を考慮して寛容な処置をしてほしい」と訴えた。
 洪報道官は、「今回のロンドン五輪で韓国選手がみせた闘魂と成功に大きな拍手を送る」と自国選手の活躍を賞賛。日本からの植民地解放の記念日「光復節」(8月15日)を控えていることから、「サッカー日韓戦での勝利は、光復節を控え意味あるものだ」とも発言した。
 朴選手が試合後に観覧席にいたファンから渡された「独島(トクト、日本名・竹島)はわれわれの領土」と韓国語で書かれたメッセージを掲げた行為は、競技場での政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に接触する可能性があるほか国際サッカー連盟(FIFA)はサッカー選手がグラウンドで政治的に敏感な問題に対する見解を明らかにすることを徹底的に禁止している。韓国オリンピック委員会のスタッフは、「日韓戦に勝利した朴選手は興奮しすぎており、試合後にピッチに投げ入れられたボードを拾っただけ」と主張し、決して前もって準備していたものではないと主張した。
 IOCは調査に乗りだし、KOCには同選手を表彰式に出席させないよう求めたほか懲戒手続きを行うことを決め朴選手側に16日までに回答を求めていくことを明らかにした。FIFAは朴選手の行動が故意だったかどうか判断するための賞罰委員会を開いた。そして処罰の有無など具体的な決定が下されるまで銅メダル受賞を保留することに決めた。FIFAが故意性は高くないと判断を下せば後ででも銅メダルが送られるが、反対の場合にはメダル受賞対象から除外される可能性もある。IOCのロゲ会長は12日、FIFAの対応を待って、朴選手の銅メダルの扱いを決める方針を明らかにした。
 一方、12日に帰国した日本サッカー協会の大仁邦弥会長は「とても残念なこと。日本協会から抗議するつもりはなく、対応はFIFAがやっていくということ」と話した。今回の朴選手による政治的主張問題は世界の主要メディアも取り上げており、米ニューヨーク・タイムズは「韓国選手が政治的主張でメダルを拒否される」と報じたほか、シカゴ・トリビューンは「IOCが韓国選手を表彰式から締め出し」と報じた。
(編集担当:新川悠)
一部記事は同業他社の情報を追加しています。

 ある一部においては受け入れよう。
 日本は確かに過去の植民地支配で韓国の人々を虐げた苦い過去がある。そのことに何の謝罪がないことは一人の日本人として非常に不愉快な思いを覚える。だが、オリンピックはあくまでも政治活動の場所ではないのだ。その事実をセヌリ党は自覚すべきなのだ。
 さらにキャプテンの具滋哲(ク・ジャチョル/ドイツ・FCアウクスブルク所属)選手は日本戦の直後に開かれた記者会見で「光復節を控え意味あるセレモニーをしたかった。当初独島セレモニーを企画したが、『当たり前の話をあえて取り上げる必要はない』という一部チームメートの意見があって万歳三唱に変えた」と話した。もしそのような認識をしているというのならとんでもない。これで赤っ恥を書いているのは日本で活躍している韓国人たちである。 日本では在特会なる極右団体がある、朴選手の行為はそうした極右団体にエールを送るとんでもない行為だ。これで困るのは我々事実で語るフェアな日本人だ。
 陸上で有名な投資家の為末大氏は自身のツイッターで8月11日、こう指摘している。

為末 大 @daijapan
 サッカーの韓国選手が試合後に政治的なパフォーマンスをしたとして、問題になっている。 "独島は我々の領土"と書いた紙のボードを、試合後にかざしていた。これは五輪憲章の中の、五輪で政治的な宣伝活動をしないという部分に引っかかっている可能性がある。スポーツは相当に意識して守らないと、世間に与えるインパクトが強いだけにすぐ政治の道具になってしまう。
 結局の所、スポーツ、オリンピックの本質的価値は何なのかという話で、ここに何らかの意図が入り込む事で、オリンピックの中立性、純粋性が失われる。 それはひいてはオリンピックを貶める事で、スポーツ自体への社会からの尊敬を失わせる。
 私は韓国選手の行動に憤りを感じるが、それは日本人としてではなく、一人のオリンピアンとして感じている。 なぜなら彼が攻撃したのは日本ではなく、オリンピックの精神自体だから。そして日本人の立場として考えても、日本として抗議するのは得策じゃないと思う。もう一つ次元が上の目線から、オリンピズムの本質を諭すようにIOCに意見を出すべきだ。島の問題ではなく、世界中が大切にしているものを貶めた問題として扱うべきだと思う。  
【終わり】そして大事な事はあの選手が準備していた事を韓国選手団自体が把握していたかどうか、もしくは指示をしたかどうか、これを調査してはっきりさせる事が大事だと思う。価値はプリシプルで守られる。IOCは結局何を大事にしているのか。それが試されている。
https://twitter.com/daijapan

 この指摘を私たちは大切にすべきだろう。
 だが、ネット極右はそんな節度ある批判すらも平然とねじ曲げているのだから救えない。私は国際法に則って竹島は日本領土であることは明快だと指摘している。ただ、ナショナリズムのような発言はしたくもないと思っているのであえて言わないだけだ。
 で、我が国を振り返ってみよう。このところ「なんとかニッポン」「なんとかジャパン」なる言葉が横行している。それについてWikipediaより引用する。

愛称の具体例
スキージャンプ日本代表の「日の丸飛行隊」 1972年の札幌オリンピックでの活躍を機に、メディアが命名したもの。以来今日まで長きに渡り愛称として使用されており、日本代表チームの愛称の先駆けとも言える。
サッカー日本女子代表の「なでしこジャパン」 2004年のアテネオリンピックのアジア予選を勝ち抜き、出場権を獲得したことで、日本サッカー協会が愛称を一般公募し決定した。この名称がスポーツニュースなどで連呼されるようになり、結果として女子サッカーへの注目度が高まった。
サッカー日本代表(男子)の「SAMURAI BLUE(サムライブルー)」 2006年のワールドカップ出場の際に使用された。当時は愛称ではなくいわゆるキャッチフレーズだったが、2010年のワールドカップ出場にあたり、正式な愛称として使用する事になった。過去には一部メディアで「ブルース」と呼ばれていた時期もあった。
ホームレスサッカー日本代表(男子4人制ミニサッカー)の「野武士ジャパン」 年に1度開催される、世界各国のホームレスによるワールドカップに、日本代表は2009年と2011年に出場。
野球日本女子代表の「マドンナジャパン」 2008年の女子ワールドカップ出場に当たり、開催地である松山市に因んで命名された(小説『坊つちやん』)。かつては大塚製薬とのスポンサー契約の下、「チーム・エネルゲン」を名乗っていた。
野球日本代表(男子)の「サムライジャパン(SAMURAI JAPAN)」 2009年のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に出場する日本代表チームの監督就任記者会見で、加藤良三・日本野球機構(NPB)『コミッショナー』(加藤の仕事から正当な仕事を感じられませんのでカッコ付きで表示します)と原辰徳・『日本代表監督』(事実上の日本代表監督は伊東勤・元西武ライオンズ監督です)が発表した。加藤と原には日本代表チームを監督の名で呼んでほしくないと思っていたため、この名称がつくことになった。この会見では名称のほかにチームのロゴも発表され、このロゴは侍がバットを持っている姿となった。
大学野球日本代表の「若武者ジャパン」 2010年に採用された。
ホッケー女子日本代表の「さくらJAPAN」 2008年に開催される北京『五輪』(独裁国家における五輪は五輪としての正統性を失うため北京体育祭として扱います)の出場権獲得を機に、公募によって決定した。
ホッケー男子日本代表の「さむらいJAPAN」 野球日本代表とは違い、表記上は平仮名。2008年に開催される北京体育祭の最終予選出場を機に、公募によって決定した。
シンクロナイズドスイミング日本代表の「マーメイドジャパン」 これは2006年のシンクロワールドカップ・2007年の世界水泳選手権を中継するテレビ朝日が、選手たちのイメージアップのためにつけたものである。当初はテレビ朝日の中継でしか用いられなかったが、エステティック・TBCのCMでも用いられ、浸透した。日本水泳連盟による正式な採用は2010年。
新体操団体日本代表の「フェアリージャパンPOLA」 2007年にポーラとスポンサー契約を結び、命名された。
競泳日本代表の「トビウオジャパン」 2009年に決定した。
バレーボール全日本女子の「火の鳥NIPPON」 2009年に公募によって決定した。
バレーボール全日本男子の「龍神NIPPON」 2009年に公募によって決定した。
カーリング女子日本代表(チーム青森)の「クリスタル・ジャパン」 2009年に決定した。それまでは、「カーリング娘」(「モーニング娘。」「カントリー娘。」を捩ったもの)と一部の間で呼ばれていた。
バスケットボール日本代表(男女共通)の「隼ジャパン」 2011年に公募によって決定した。
ハンドボール全日本女子の「レインボージャパン」 2011年に当時の主将・藤井紫緒が命名した。
水球日本代表(男女共通)の「ポセイドンジャパン」
ラグビーリーグ日本代表・オージーフットボール日本代表の「サムライズ」
ボート日本代表の「クルー・ジャパン」

 はっきり言ってなんとかジャパンだのなんとかニッポンで騒ぎすぎということなのだ。
 要するに問題は成果なのだ。男子バレーの植田辰哉監督は、「茶髪」「ろくに挨拶も出来ない」「国歌斉唱の際知らん振りで口を閉じている」選手は要らないと語ったらしいがその結果は予選敗退と散々たるものだったではないか。国歌斉唱を強制し、代表選手の条件にするような暇があるなら、Vリーグの強化を優先すべきだ(確かにろくに挨拶もできない奴とか金髪は論外だが)。例えばJリーグのように地域密着型クラブチームを立ち上げるべきで、堺ブレイザーズ(前身・新日鉄)とFC東京バレーボール部、大分三好ヴァイセアドラー(1部だけだが)だけじゃさみしいではないか。
 まず、地域密着型の強化、そこに外国人選手の補強(国籍を取得したい場合は支援して日本代表入りを応援する)、優秀な日本人選手の育成と海外進出の支援で強化するしかないのだ。これはマラソンでも言えることなのだ。地道な育成が重要で花はそのあとに育っていく。花を持ってくるだけじゃ意味はない。育つ環境をどう整えるかが問題だ。
 
この記事へのコメント
これ、ネトウヨの皆さん誤解しているみたいなんですが、問題になっているのは「掲げたボードの内容」ではなく「ボードを掲げた行為自体」が、五輪憲章の明白な違反なんですよね…しかも最も悪質で、八百長と並んで忌避される…
しかも、調査責任のある競技団体は、この手の事に厳しいことで有名なFIFA…
まあ、「良くて」メダル剥奪(チーム単位)、最悪のパターンとしてはIOCからの除名もあり得る行為なんですよね…これを許すとイスラームの人が「イェルサレムは私たちの聖地」というボードを掲げたりとか、アルゼンチン代表が「マルビナス諸島は私たちの領土」とかやりかねませんし…
この場合、国内競技団体の取るべき選択肢は「行為者個人を永久追放をする」しかなく、これをやらない場合は国内競技団体も容認している(言い方変えれば共犯)ということになり、国際統括競技団体(この場合FIFA)から、国内競技団体に対して制裁(よくて国際試合禁止(年単位)、最悪の場合は除名)のペナルティがかかることになると思われます。
で、16日までに~という風な期限を切っているということは、最悪もあり得る状況ではないかと推測されます。
(逆を言うとメダル剥奪だけなら即日でできることを期限を持ってやるというのは、それ以上を考えているからと推測できます)
Posted by こっぱなお役人(北方在住) at 2012年08月15日 02:18

2012年10月19日
ぷちナショナリズム症候群―若者たちのニッポン主義
 最初にコメント回答ということも含めて。
 言っておきますが、2ちゃんねるに関係したあの事件ということで私から申し上げます。基本的に私は被害者や加害者の個人情報は隠ぴする方ですが際立って悪質なケースに関しては社会的制裁の一環として実名と住所を公表させてもらいます。
 それでも、加害者が罪を償って社会復帰した場合はその実名を公表する必要もないし過去をど安く言う必要などありません。私は罪を憎むだけでその人までは憎まないのが心情です。そのことを承知の上でいいます。信念を持って言葉を語るのならちゃんとしたハンドルネームで語るべきですね。
 今回のケースに関しましては私自身もミスがあったことを率直に認めます。出来るだけ個人情報に関しては伏せるようにさせてもらっていますが今回はそのまま引用したため加工に落ち度があったわけです。なので訂正をかけさせてもらいます。なお記事の訂正要請には基本的に応じられないことをここに表明します。今回は法規的措置を取らせてもらいますが、次回からはないということです。

 今回の書評は ぷちナショナリズム症候群―若者たちのニッポン主義: 香山 リカ著である。
 香山が提唱した概念で、2000年代の日本人若年層にみられる、屈託のない、平然とした日本至上主義ないし国家主義を指すそうだ。彼女によるとこうだ。
 日本における旧来の国家主義は、三島由紀夫のような深刻さや街宣右翼に典型的な威圧感と結びついていた。左翼もまたマルクス主義を掲げ彼らと対決しつつ、(彼らの言う)「米帝」(アメリカ合衆国の帝国主義ないし、帝国主義的なアメリカ合衆国)への従属から離れ民族自決を求める方向を示していた。
 ところが、若年層の国家主義的発言、愛国行動はこのような深刻さを持っていないように見えると指摘する向きがある。よってこれは旧来の国家主義とは異なるものであると考え、香山はこれを「ぷちナショナリズム」と呼んだ。「ぷち」はフランス語の petit (小さな)である。
 香山は「ぷちナショナリズム」の背景について、若年層の中で、分裂と解離による「切り離し」が日常化したことを指摘している。二世芸能人や相撲界二世の親父と仲良しである旨の発言、尾崎豊の詞に対する共感の消失を例に挙げ、若年層の中ではエディプス・コンプレックスが表面化していないことを示し、これは対立が解消したのではなく、単に本人の自我から切り離され、隠蔽されているのだとする。以前から日本には天皇制と菊タブーに典型的に見られる、疑似家族制およびそれへの反感を表明することへの恐れがあり、これが右翼および左翼の深刻な表現を生んでいた。ところが、若年層はその恐怖を「切り離し」、歴史的背景や国際関係などを捨象しているため、明るく平然と国家主義的言動を行うことができる。この「切り離し」は、鏡像的同一化(多数派を参照することで自己を確認すること)していかざるを得ない現代社会で明るく振る舞うためには必須の技術である。
 「ぷちナショナリズム」は、「日本人であること」を唯一の緩い紐帯として、問題に直接対決することを避けることで成立しているとされる。ここには二つの問題がある。一つは、「切り離し」がもたらす自我の分裂により、自らの国家主義的言動が本当に自分の欲しているものなのか、あるいは沈黙の螺旋によって他動的に形成されたものなのか、内省を欠いているのではないかという点である。もう一つは、日本社会の階層が固定化していく過程において、没落しつつある中間層および下層国民の中で、「ぷちナショナリズム」が偏狭な排他主義的国家主義に尖鋭化する可能性である(先の二世芸能人等に対する反感の隠蔽が、階層の固定化を促進する点についても論じている)。
*これらに関してはWikipedia日本語版のぷちナショナリズムという項目から転用。

 この考えの典型例があの本田圭佑選手とすれば、なるほど納得だ。
 この思想の怖さは知らず知らずに飲み込まれてしまうということだ。ハシゲブームもこの延長線に過ぎないのだ。そこにアメリカは巧みに利用する。要するに互いに競い合わせてアメリカに有利なものを持ち込ませるのが現実だ。
 要するに生活保護バッシング、公務員バッシングもその延長線だ。そうして本当に変えるべきものは変わらないまま日本は暴走する。第二次世界大戦時の旧日本軍(むろん利用されていた皇室にも戦争責任はある)とそれに取り入っていた軍事産業(これは日米問わず悪い)は形を変えて今でも生き残っている。故に日本は信用を失っているのだ。

2012年11月14日
事実から見つめ合う勇気が日韓両国に問われている

 韓国大統領選の朴槿恵候補「独島は協議対象でない」 (聯合ニュース)
2012/11/08 16:10 KST
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選(12月19日投開票)に与党セヌリ党の公認候補として出馬する朴槿恵(パク・クンヘ)氏は8日、ソウル外信記者クラブで記者会見し、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、協議の対象ではない」と述べた。その上で、「両国の関係発展のためには日本がこの点を直視しなければならない」と強調した。
 朴氏は旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「いかなる場合でも合理化できない。日本と韓国は民主主義や人権のような価値を共有する国なので、日本の賢明な指導者はよく考えてほしい」と促した。
 元慰安婦が80代半ばの高齢であることを指摘し、「歴史との和解はいつまでも待つことはできない。(今が)歴史と和解する最後の機会ではないかということも考えてほしい」と語った。
 韓日自由貿易協定(FTA)=日本側名称:日韓経済連携協定(EPA)=に対しては、「新たな成長エンジンが必要な時期だ。FTAは両国の経済関係を一段階高める契機になる」との考えを示した。中国を含む3カ国が経済協力を発展させ、東アジアの共同市場構築を目指す必要があると主張した。
 朝鮮半島政策については、「北朝鮮の挑発に対しては自衛権の範囲内で、可能な手段をすべて講じる」との方針を示した。
 一方、中国新指導部との関係について、「韓中は協力的な関係を築いてきたため、これからも関係は継続される。新たなリーダーシップの下で、(両国関係を)アップグレードしなければならない」と意欲を示した。


 はっきり申し上げる。
 竹島が日本固有の領土であることは国際法上も認めていること。だが、このことを今がたがた騒ぐ場合ではないので私は言わない。また、日韓経済連携協定について率直に申し上げると今の日本国内のナショナリズムの暴走がある限り難しいと見ていいのではないか。
 例えば、最近アホなエジプト人タレントが在日コリアンへのヘイトスピーチをしでかしたがこのことをほめあげるおマヌーどもが多かった。これには私は寒気すら感じた。さらにどうでもいい箇所を論ずるくだらない暇人ども。
 さらに呆れたことにイオンを韓国産の商品ばかり押し付けているとデマを流す有様。ビールで言うなら、トップバリュバーリアルシリーズと韓国焼酎だけだ。一つ一つの精査なくして批判はむちゃくちゃだとしか言い様がない。
 さらに韓国国内のアホなナショナリズムだ。この前のロンドン五輪で馬鹿なことをしでかした朴某になぜ韓国サッカー協会は処分をしないのか。このことに対して毅然とした処分をしないから日本国内のナショナリズムは刺激される。これで嫌な思いをするのはサガン鳥栖などでプレイしている韓国人選手たちだ。
 三候補とも日韓関係の改善に力を尽くすというが、まずは朴某の処分から始めて欲しい。

 また、私たちは韓国人の気質を見る必要がある。韓国人は実よりも名を取る傾向がある。議論好きというのもある。こうした気質を理解した上でどう接すればいいのかを考えていくことが大切なのだと思う。