2013年10月5日土曜日

二重人格の詐欺師経営者  米倉弘昌

時計を逆回ししたがる愚かな老人 米倉 弘昌(小野哲)
テーマ:無責任連中書人両断!!
2011-04-06 14:05:55
 前回、ポール・ワトソンを『無責任連中書人両断』で批判したが、今回もワトソンに劣らぬおバカ(『クレヨンしんちゃん』がかわいく見えてくるほど)である。

原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言(03/17 10:55)
 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。
 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。
 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278915.html

 岡村氏の発言はまだしも渋いものだが、米倉の暴言と比較すればマシというものだろう。
 しかし、岡村氏は重大な事を隠している。それは出身の東芝がどれだけの広告費をカスゴミに提供し、どれだけ原発に対して批判的な市民の口封じをしたのかだ。その反省がない限り、発言に意味はない。藤波心という中学生のタレントが脱原発発言をしている。
 「今の現状は……テレビが言う、安全・大丈夫ではなく、やっぱり“危険”なのだとおもいます」と率直に3月23日に更新した『非難覚悟で……』というエントリーで原発を厳しく批判した。「原発がなくなったら電力が不足する」と、原発必要論を説く大人たちには「今の原子力に頼らない電力の生活に社会全体のシステムを変えればいいのです。変えれますよ」とキッパリ反論し、使用する電力を減らせば、一時期経済が落ち込んだり生活水準が下がっても、やがて人は順応していくし、原発の「事故で世の中がごちゃごちゃになるよりはるかにリーズナブルで経済的」と論理的に指摘している。
 藤波さんの反論に米倉及び岡村氏はどう反論出来ますかな?藤波さんの発言にソフトバンクの孫正義社長までもが賛同するわけだ。その藤波さんの勇気と比較しても米倉はバカだと断言できる。米倉と同じ財界人である孫氏がかわいそうだ。
 そのバカさ加減はいかに取り上げるお間抜けな発言と似たり寄ったりだ。


「真珠湾の報い」米女子バスケ選手が謝罪
2011.3.15 15:04
 バスケットボールの米女子プロリーグWNBAのニューヨーク・リバティに所属するキャピー・ポンデクスター選手(28)が短文投稿サイト「ツイッター」に、日本が東日本大震災に見舞われ、多数の犠牲者が出たのは、真珠湾攻撃に対する報いと書き込み、その後、謝罪していたことが14日分かった。
 ポンデクスター選手は大震災後の12日「真珠湾攻撃に対する報い」とつぶやいた。発言に抗議したとみられる人に対しては、日本人の蔑称を使って「あなたはジャップ?」と記した。
 同選手は14日「この悲劇の最中に、傷つけたかもしれない人に謝りたい」と述べた。
 同選手はオールスター戦に3回出場、昨季の総得点はリーグ1位の有力選手。(共同)
http://www.sanspo.com/sports/news/110315/spq1103151507001-n1.htm

 もう少し科学的な根拠を用いて発言しなさいとだけ言っておこう。
 このような幼児的暴言など、夜郎自大ということわざを捧げよう。身の程知らずという意味なのだが、お間抜け二つにはぴったり当てはまる。我が盟友にもこてんぱんにこき下ろされている米倉にもっとも、付ける薬はないのだろうが…。孫氏にこそ、経団連会長がふさわしいと思うのは私だけだろうか。
 孫氏はこの太平洋大震災以降、ソフトバンクの被災に対応しているほか、ソフトバンクモバイルの景品として使われていたインスタントラーメンを無償で提供したり、震災児童に無償で携帯電話を提供する、ローソンやユニクロに呼びかけて寄附をしたりと被災者救済に奔走している。そんな孫氏を誹謗中傷してきた輩は猛反省すべきである。それが嫌ならば、米倉、ポンデクスタ-と一緒になって震災の被災地を訪れて被災者相手に炊き出しなどしてこいとも言いたい(ただし、自称愛国者とかとほざいて震災ボランティアの活動を妨害する極右ネット放送局『桜チャンネル』のような馬鹿どもは論外。さっさとビルマかホンジュラスに移住しなさい)。

今回の参照元
藤波心さん公式ブログ『ここっぴーの★へそっぴー』
http://ameblo.jp/cocoro2008/
14歳アイドルが原発のリスクを語るブログが話題に 孫正義氏も「同意!」とツイート
2011.03.26 19:35:25 by kyoko category : 生活・趣味 Tags : 原発事故 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災
http://getnews.jp/archives/106542


Neutralizer加筆:私からも米倉とやらの自称財界人に一言。
放射能を含む廃水が福島沖に流されている上に建物がボロボロの原発を見てよくあれで『耐えた』と言えますね。
ならばチェルノブイリの原発も事故に『耐えた』ということになるではないですか。『水たまりの中のミジンコ』があなたにはぴったりです。現場に行ってその目で確かめなさい、それでも原発安全神話を叫び続けることができますかな?

 一見、米倉は温厚そうな顔をしている。
 しかし、その中身は残忍この上ない。私は容赦なく断罪すべきであると考える。

これこそが本当のセレブリティだ(小野哲)
テーマ:企業・市民
2011-08-27 05:09:33
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
2011年 08月 24日 12:52 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-22841020110824
 [パリ 23日 ロイター]
 化粧品大手ロレアル創始者の遺族やエネルギー大手のトタル代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。
 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。
 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者(CEO)のほか、エールフランスKLMのジャンシリル・スピネッタCEOなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。
 国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


 よく言ってくれました。
 私達庶民はあなたがた本当のセレブリティの勇気ある発言を支持します。日本経団連の米倉自称会長はこの発言を対岸の火事ととらえていて、どうせ消費税に頼ればいいという無責任な発想しかないのでしょうな。こういう輩はサラリーマン感覚で無責任な会社経営をしてきたのでしょう。
 しかし、不当な減税状態にある法人税・所得税を1984年レベルに戻せば日本の国家の財政は大幅に再建可能です。そこに米軍への思いやり予算という名前のみかじめ料の大幅削減、皇室関連費用の削減、天下りの禁止、政党助成金の削減と国会議員の日当制への切替でずいぶん良くなりますがね。
 それぐらい、やってもらいたいのが国民の願いでしょう。それが出来ないのはやる気がないだけで、『ボクにはできっこなーい』と大の大人が駄々をこねているに過ぎませんねぇ。もし、退職した官僚達がネット放送局を立ち上げるなら、それこそ話題になるわけで私もそのような動きがあれば知恵を出したいほどですよ。
 三菱重工業の中興の祖である飯田庸太郎氏は政府に甘える財界人を批判して『ちやほやされて育ったお坊ちゃんが贅沢が出来ないと言って泣いている』と一喝していますが、今の日本経団連の連中はこの種のオマヌケ揃いですな。
 あのアメリカを代表する大富豪であるウォーレン・バフェット氏も『富豪層があまりにも優遇された』と過剰な減税を厳しく批判しています。私達はあなたがたの勇気ある発言を支持し、甘ったれた財界人を厳しく批判させていただきます。

 Ktnpoさんはこのようにコメントしていただいた。

1 ■いい記事拝読です
この国は
富豪者?連盟になっていますね。
もっと儲けることだけ考えて
国民のことはそっちのけですね

何故、こんな国が
まかり通れるんだろうと不思議になります。
ひどい国にしてくれるもんです。
ktnpo 2011-08-28 17:43:55

 そこまで言うか、お前何様や(小野哲)
2010/11/11 04:12

経団連:企業の実質負担軽減が不可欠 税巡り米倉会長
 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例会見で、来年度の税制改正論議の焦点になっている法人税引き下げで、政府が税収減の穴埋め(財源)として課税ベース拡大を検討していることについて、「課税ベースを拡大して名目だけ(引き下げる)と言われると、(法人税引き下げは)結構ですと言わざるを得ない」と述べ、企業の実質的な税負担軽減が不可欠との考えを強調した。
 一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、関係国との協議を開始するとした政府の基本方針には、「国内農業への影響を懸念する意見もある中、農業の構造改革まで踏み込み、一歩踏み出したいい方針だ」と述べ、歓迎する考えを示した。
【宮崎泰宏】毎日新聞 2010年11月8日 20時31分
http://mainichi.jp/life/today/news/20101109k0000m020055000c.html

TPP:経団連会長、前原外相に締結要望
 日本経団連の米倉弘昌会長は8日、東京都内で前原誠司外相と会談し、政府が関係国との協議開始方針を決めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「アジア太平洋地域を中心に統合を拡大することが求められている」と述べ、15年までの締結実現を求めた。
 前原外相は、2国間や複数国間の自由貿易協定(FTA)の締結推進で「より自由な貿易体制を築いていく」と強調。「世界中の関税を下げて、日本の競争力を高めていくことは、日本経済に資する」と述べ、TPP参加に強い意欲を示した。停滞している日韓FTA交渉の早期再開を目指す考えも示した。
毎日新聞 2010年11月8日 10時41分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101108k0000e020017000c.html
 そこまで言うか、お前何様やといいたくなる。
 経営者だからと1億円以上の報酬を受け取っている割には政治に泣きつくとは経営者失格だろう。TPPなど、まさに経営者として無能である事を自分から証明しているのだ。そんな軽営者にはせいぜい年収500万円でも高すぎる、よくて250万円である。それとも、200万円の年収でも結構かな?
 京都サンガFCの柳沢敦選手が年俸に活躍が見合わないとして解雇となったが(サンガFCの親会社京セラ出身のフロントの判断らしいが)、柳沢選手よりも米倉はひどい。いや、比べる事そのものが柳沢選手に気の毒である。TPPに参加する事でかえって工場の海外移転、大量失業につながると評論家の内橋克人氏に突っ込まれる有様だ。
 前回米倉を移民受け入れで批判したが、これも劣らずひどい暴言だ。放置すれば深刻な弊害だけしかない。民主党は1984年レベルで広く法人税を課税すべきだろう。所得税も同様にやれば、財政再建につながる。正道に立ち戻るか、邪道へと突き進むか、が財界に問われている。
 正道とは、正社員雇用が常識、法人税・所得税を確実に納めることだ。こうした企業を褒めないといけない事自体がある意味おかしい話であり、本来は守って当然の話ではないか。この国は漫画そのものだと言われるようなものであり情けない。やれやれ・・・。

お財界様、ご乱心!(小野哲)

2011/05/13 08:59

米倉自称経団連会長の乱心がひどい。
 拙コラムでは移民問題などで徹底的に批判しているのだが、今回も劣らずひどい。あの村野瀬玲奈女史ですらも経団連会長をソフトバンクの孫正義社長に交代させろと言うほど、ひど過ぎる。

経団連・米倉会長、「浜岡原発の停止要請は唐突」と批判
2011/5/10 16:20 j-cast
菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、日本経団連の米倉弘昌会長は2011年5月9日の記者会見で、「電力不足の中で菅首相がただ30年間で87%の確率で東海大地震が起こる可能性を根拠にして停止を要請したことは唐突感が否めない」と語った。
「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程がまったくのブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う。誰がどのようにして議論したのか、根拠を示したうえで説明する必要がある」と厳しい口調で、要請に至る経緯が説明不足であるとの認識を示した。
 唐突な理由ではない。
 福島第一原発の惨状を見れば、マトモな感覚の人間は原発依存のエネルギー政策に反対するのは明らかだ。いや、それ以前に衆議院議員の吉井英勝氏(日本共産党)は地産地消のエネルギー政策に転換するよう迫っている。即ち、地元に小さな発電所を建設してそこが電気を供給するというわけだ。
 米倉程度のオツムなど、保育園児でも笑われる。それとも、米倉はボケてきたのだろうか。さすがに、枝野幸男「官房長官」もたまらず「さまざまな意見を踏まえて中部電力に要請する、という結論の背景に国民の生命、健康をしっかり守るという責任(がある)。議論の経過についての批判は、私にはピンとこない」と反論した(毎日新聞記事より)。

 米倉は東京電力の無責任経営陣どもまでも庇っている。絶対にありえない。TPPでの農業切り捨て暴言、法人税不当値下げ要求、安価な外国人労働者移民の要求と、ことごとくありえない暴言である。これらの暴言を人は売国奴というのだ。
 あの『クリスマス・キャロル』のスクルージですらも慈善に勤しんでいる。私は東京電力の無責任経営陣どもには歴代も含め、私財を提供すべきだと考えている。日本航空でも、本来私財を歴代経営陣どもが出すべきだったのに出さない高慢無知ぶり。だが、東日本大震災の被災者や犠牲者の為にも、絶対にびた一文、妥協してはいけない。もし、梶山静六氏がご存命なら、東京電力無責任経営陣どもにビックリして飛び上がるではないか。本田宗一郎氏(本田技研工業創業者・故人)がこの話を聞いたら、それこそスパナを取り出して東京電力に乗り込んで無責任経営陣どもの腐った頭を殴り倒すではないか。
 本田氏や梶山氏みたいになれとは言わないが、せめて常識的な発言をしてほしい。無責任経営陣どもに私財を提供させ、株式を全面無償償却し、OBの年金の大幅減額、送電事業と売電事業の分離などを行った上で国有化もしくは支援するなら、やっていいが、今の状況では無理である。
 ちなみに社長に推薦したいと言うならば、大和ハウス工業子会社の大阪マルビル顧問で、かつて経営で失敗した責任をとって私財を提供して責任を潔く果たした吉本晴彦氏を推薦する。また、グリーンピースには再生可能エネルギーでいい提案をしていたので、重要なポジションである発電所立地計画を担当していただく。また、広瀬隆氏には東京電力顧問に就任していただき、原発削減でアドバイスをお願いするくらいすべきだろう。
 金融面では信用金庫・信用組合にお願いする。地元に根差したビジネスから東京電力を再生しないと、ダメな話である。それぐらい迫らないと、奥田某が公然と暴言した結果経営危機に追い込まれてトヨタ自動車に不当に乗っ取られたミサワホームのマトモな従業員にどう説明すればいいのか。奥田と御手洗某も、まさか東京電力に私財を提供するつもりだろうか。
今回の参考記事その他
静岡・浜岡原発:停止要請「国民守る責任」 枝野氏、批判に反論
【笈田直樹】
毎日新聞 2011年5月10日 東京夕刊


甘ったれるな!!(小野哲)
2010/11/10 06:28

2010/11/08(月) 18:17:03.45
経団連会長、TPP「人口減少で影響、移民奨励すべき」
 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、 環太平洋経済連携協定(TPP)に関連して「人の流れが変わり、 必ずや労働力や需要を作り出す消費人口の減少という影響を受ける」と指摘した。
 その上で「補強のためには移民しかない。 移民法がないのは先進国の中で日本だけと言われており、 長期的な安定のために日本に忠誠を誓う移住者をどんどん奨励すべきだ」との持論を主張した。
 政府の基本方針については「大きな一歩を踏み出した。 農業構造改革についても、来年6月までに方針を固めて10月までにアクションプランを立てるとのことで、いい方針を打ち出してもらった」と評価。
 「もしも交渉に参加できない場合は、日本は諸国に後れを取って繁栄から取り残される。 そういったことがないように政府を後押ししたい」と語った。
 また、農業構造改革については「現在の戸別補償制度は改革として一貫性がない。 TPPや経済連携協定(EPA)の交渉の進ちょく状況に合わせて、競争力の強化がどれだけできて影響がどれだけあるのかを比較して支給額を決めるべきだ」と述べた。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA808DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

 これだけでも何をあんたほざいているんよと言いたくなる。
 まず、派遣・請負社員を全員直接正社員採用することが先決で、自分達に都合のいい低賃金労働を企んでいることは明確だ。以前、私は移民受け入れについては限界集落再生に限って受け入れるべきという持論を示した(兼業農家でも可能)。米倉が欲しがるのはロボットか奴隷としての移民であることは明快だ。ふざけていると思う。
 もし、こうした形での移民受け入れなら間違いなく国家は紛争になる危険性が高い。米倉の甘ったれる姿勢を痛烈に論破しているのは『しんぶん赤旗』である。

2010年11月2日(火)「しんぶん赤旗」
検証特集 内部留保問題と日本共産党「取り崩せない」→ 還元は可能へ政府・財界に迫り変化生む

 長引く金融・経済危機のもとで、大企業の過剰な内部留保の活用問題が、国会でも、マスメディアでも、銀行系シンクタンクでも注目されています。日本共産党は粘り強く「内部留保を還元せよ」と政府にも財界・大企業にも求めてきました。(清水渡)

自公政権時代
 2008年9月のリーマン・ショック後、自動車や電機などの大企業が派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者をいっせいに削減しました。
 日本共産党は08年11月11日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は230兆円にのぼると指摘。大企業には体力があり、「非正規切り」などは許されないと批判しました。12月5日には志位和夫委員長が麻生太郎首相(当時)と会談し、非正規雇用の大量解雇に対して「(大企業のほとんどは)株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と指摘しました。
 08年末から09年正月にかけて東京・日比谷公園で取り組まれた「年越し派遣村」。首都の真ん中に出現した派遣村は、非正規労働者がおかれた不安定な雇用の現状と貧困を社会問題として浮き彫りにしました。
 こうした動きに押され、河村建夫官房長官(当時)は09年1月5日の記者会見で、雇用問題について「企業は、こういうことに備えて、内部留保という制度も持っている」と内部留保の活用に言及。1月9日の衆院予算委員会でも日本共産党の笠井亮議員の追及には、「雇用の維持に最大の力を果たしていくのも、企業の社会的責任。内部留保の活用もその一つになっていくだろう」と表明しました。麻生首相も「内部留保の扱いについては(雇用に活用するよう)重ねて言わないといけない」と表明せざるをえなくなったのです。

政権交代後も
 政権交代後、今年2月2日の衆院本会議で志位和夫委員長は「大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、国民に還元すべき最大の埋蔵金だ」として、雇用と中小企業に還元させる政策への転換を迫りました。鳩山由紀夫首相(当時)は「内部留保の活用というものは、本来企業がそれぞれの状況に応じて、経営判断を下すべきもの」と自民党より後退した答弁でした。
 しかし重ねての追及に変化が表れます。
 2月8日の衆院予算委員会で志位委員長は大企業の内部留保が急膨張する一方、労働者の雇用者報酬が落ち込んだことを指摘し、システムの転換を要求。鳩山首相は「内部留保が大変にふえているという実態はあると思う。それをどうするか、一つの(政治的な)判断はあり得るのではないか」と答弁しました。
 さらに鳩山首相は志位氏との党首会談(2月17日)では、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とまで踏み込みました。
 菅首相に対しても、志位委員長は10月7日の衆院代表質問で、大企業の内部留保が1年間で233兆円から244兆円に膨張し、「空前の金あまり」となっていると指摘。「家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換をはかる」べきだと迫りました。
 菅首相は、「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と述べたものの、大企業の内部留保をいっそう積み増すだけの法人税減税には前向きな姿勢を示し、 抜け穴が開いた労働者派遣法改定案の抜本修正を「適当ではない」と拒否しました。

財界に対して
 日本共産党は財界・大企業の幹部とも直接会談し、内部留保の還元について問題提起をしてきました。
 志位委員長は08年12月にトヨタ自動車と会談。志位委員長が「雇用維持のためには内部留保の0・2%、中間配当の8分の1をまわすだけで足りる」「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と要請したのに対し、トヨタ側は、「内部留保をとりくずしてまで(雇用を維持することはない)というのが経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」。同月の経団連との会談でも、志位委員長の「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」との指摘に対し、経団連側は「ご意見は承る」との対応でした。
 経団連は、財界の春闘方針書である2010年版の「経営労働政策委員会報告」(1月19日発表)で、内部留保は「会計上の概念」で現金などは手元にはないから 取り崩せない との態度でした。
 ところが、7月20日に発表した「『新成長戦略』の早期実行を求める」との提言では、次のように指摘しました。
 「国内経済の活性化に向け、(海外現地法人の)内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ(誘因)拡充について、取り組みを強化すべきである」
 大企業支援策を取り付けるために持ち出した「内部留保の還流」論ですが、提言が指摘しているように内部留保は取り崩せるのです。いまや財界も認めるまでになりました。

メディアやシンクタンクも注目
 週刊の金融投資情報紙である「日経ヴェリタス」も10月17日付で、「企業の懐に眠る巨額の資金。投資に回らず、雇用機会の創出にも結び付かない」と指摘しています。内部留保問題は、マスメディアも注目しました。
 東京新聞08年12月24日付は1面で、「大手製造業16社の内部留保33兆円」と報道。トヨタやキヤノンなど大手製造業16社が約4万人の人員削減を進める一方、内部留保を空前の規模に積み上げ、株主配当を5社が増やし、5社が維持の方針だとしました。
 みずほ総合研究所の報告書(10月7日付)は、「日本企業は貯蓄超過幅拡大」しているとして、「最近の拡大は業績改善の下でも投資抑制が続いていることをうかがわせる」と指摘。このことが「中長期的な成長を抑制」しているとの認識を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-02/2010110201_03_1.html
 さあ、もう逃げられないぜ、米倉ちゃん。
 TPPなんかに参入する暇があるんだったら、まずは大企業が率先して成長分野である農業に参入したらどうか。土地は閉鎖工場の3分の1を転用してしまえば充分。農協の指導を受けながら、余っている従業員を農業に従事させると食の自給率が向上する上、強力な農業産業が生み出される。
 では販売経路はどうするか?農協に頼むのが当然だが、彼等の基準に満たないものはネット販売や産地直送店舗で売るべきだろう。また、生ゴミも回収して、肥料にしてしまえばコスト削減になる。困れば他人に甘えて弱者に痛みを押し付けるという歪んだ発想を人は甘えというのである。
 米倉には甘ったれるな!!という言葉を率直に贈ろう。

 要するに、米倉は甘ったれていて、「ぼくにはできっこなーい」としり込みしているに過ぎない。だから、保身のために9000万円の報酬だけにわざととどめる一方で株主報酬で稼いでいるに過ぎないのだ。藤波心さんや山本太郎さん以下のこの腐った爺にカズゴミどもは米ジイとつけているらしいが私は老醜をさらけ出しているに過ぎないと思っている。
 年相応に老いなさいと政界のキングメーカー気取りだった岸某を一喝した三木武夫氏が呆れ果てているだろう。

2012-02-12 15:14