今回の書人両断の槍玉になるのはトヨタ自動車の｢社長｣だった奥田である。
だが、批判の槍玉の前にこのコラムを使おう。
2009-08-29 20:42:26
自動車産業＝恐竜(小野哲)
テーマ：ブログ
今回､ニュースで三つ取り上げておきたい｡主に大きく取り上げるのはトヨタ自動車のレイオフである｡
トヨタ、ＧＭ合弁閉鎖発表 来年３月 生産終了
2009年8月28日東京新聞 夕刊
トヨタ自動車は二十八日、経営破綻（はたん）した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ」（米カリフォルニア州）での車両生産を、二〇 一〇年三月で打ち切ると正式発表した。トヨタの大規模な工場閉鎖は、一九三七年の会社設立以来初めて。ＧＭ側は今年六月に合弁解消を表明し、今月十七日に 自社ブランドの小型車生産を終了している。
トヨタは現在、ＮＵＭＭＩの会社清算に伴う費用の負担割合について、ＧＭ側との交渉を進めている。従 業員約四千七百人の処遇は今後、ＮＵＭＭＩが全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と協議する。トヨタは「交渉の推移を見守りたいが、従業員は解雇されることにな るだろう」との見通しを示している。
トヨタはＧＭの破綻後も、ＮＵＭＭＩでの合弁継続を基本姿勢に据えていたが、米政府主導のＧＭ再建計画に ＮＵＭＭＩが含まれず、大きな方針転換を迫られた。さらに、グループ企業を含めて約一千万台の世界生産能力に対し、自動車の販売不振で約三百万台分が余剰 している現状を踏まえ、単独でのＮＵＭＭＩ継続は不可能と判断した。
現在生産している自社ブランドの二車種のうち、北米向け「カローラ」は一部 をカナダ第一工場（オンタリオ州）に移管。トヨタ高岡工場（愛知県豊田市）とグループ会社の関東自動車工業の東富士工場（静岡県裾野市）からも約十万台を 代替輸出し、需要分を供給する。小型トラック「タコマ」はテキサス工場（米テキサス州）に全台を移管する。
このニュースは､自動車業界がいかに恐竜のようになっているかを物語っている｡
恐竜といっても末期の恐竜で､環境対策という大きな課題や先進国の人口減少(移民を受け入れている国家にはそんなものは少ないのだが)という事情を承知ではあるのだが対処出来ていないのである｡いや､出来ないのだ｡
できないのなら他の有益な事業に移るのが再構築(リストラクチャリング)･多角化の思想である｡だが日本ではバブルであらわになったように｢みんなやって いるから｣と信念のない経営ばかりが横行している｡私は前々から派遣労働者･期間従業員を本人の希望という条件で強制的に正社員にしないと日本経済は破綻 すると警告してきた｡その警告が今回､リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとした不況で明らかになった｡トヨタ自動車は以前から問題を起こしてき た｡フィリピンではストリッパーを業務中に呼ぶ破廉恥なことをしでかし､その上ミサワホームを小泉純一郎の舎弟エコノミストの竹中平蔵に利益供与して国民 の血税で乗っ取った｡
たとえば､太陽光発電の製造施設に転換してしまう方法もＮＵＭＭＩにはあった｡自動車の製造施設を撤去して製造プラントに するだけでも十分地元経済には大きな経済効果をもたらす｡その努力を怠っては話にならない｡ノーマン・ヴィンセント・ピール博士というキリスト教の牧師が いた｡彼は｢僕にはできっこない｣という言葉が大嫌いだった｡そのピール博士の魂を今こそトヨタ自動車の軽営者どもに学ばせなければならない｡それはキヤ ノン､シャープ､パナソニック軽営陣にも言える｡
小泉純一郎の舎弟の一人である舛添要一もこんな呆れた暴言を吐いている｡これで､小泉の｢改革｣の程度が分かるというものだろう｡
2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」
厚労相の“怠け者”発言に抗議
母子加算復活要求の４団体
生活保護の母子加算の復活を求めている生活保護問題対策全国会議（代表幹事＝尾藤廣喜弁護士）など４団体は２７日、舛添要一厚生労働相の発言に厳しく抗議し、抗議文を送りました。
舛添氏は２５日の閣議後記者会見で、「働く能力と機会があるのに怠けている人に貴重な税金を使うつもりはない」（１８日の神奈川県内での街頭演説）という発言について問われ、「生活保護の母子加算の話をしたときに言ったつもりだ」と述べています。
抗議文は「厚生労働行政を統括する立場にありながら、母子世帯の実態をまったく理解していない」と批判。同相の発言で「生活保護を受けている母子世帯に対 する誤ったイメージが市民に広がり」、母子が「いわれのない中傷を浴びせられ、日常生活において委縮することが懸念され」るとしています。さらに、生活に 困窮した母子世帯が生活保護の申請をちゅうちょする恐れもあるとして、発言の撤回と謝罪を強く求めています。
舛添には｢あんたそりゃ怒るわな､ボケ｣と言うしかない｡
新自由主義というのは､実際は強者が更に強くなる仕組みだ｡本来の経済の仕組みは誰にもチャンスがあるというものだが､小泉は公平と公正をぶっ壊した｡そして､こんな冷血な暴言を吐けるバカが堂々と大手を振って歩く｡
私は自民党も､新自由主義も両方とも潰すべきだと断言している｡最後に､酒井法子の事件で｡またしてもネット珍走族(もしくはハエ男)とおぼしき馬鹿者がこんな事件を起こしている｡
酒井被告の釈放求め脅迫メール 「東京地検など火の海に」
覚せい剤取締法違反（所持）の罪で２８日に起訴された女優酒井法子（本名高相法子）被告（３８）の釈放を求めて、警視庁や東京地検を脅す電子メールが、複数の報道機関に届いていたことが２９日、同庁への取材で分かった。同庁が威力業務妨害の疑いで捜査している。
警視庁によると、メールは２８日までに届き「（東京）湾岸署、東京地検に時限発火装置を仕掛けた。高相法子の釈放を要求する。要求に従わない時には湾岸署、東京地検が火の海になる」などと書かれている。
警視庁は警戒を呼び掛けるとともに、送り主の特定を進めている。
2009/08/29 11:13 【共同通信】
やった犯人にははっきり言っておきたい｡｢そんなに酒井が好きなら､お前も刑務所に入れ｣と｡刑務所は何から何まで規制されている｡しかも鼻歌すらも歌えない｡そんな世界に精々5年いて､みそぎでも受けろと言っておきたい｡
国際的人事と自画自賛する前に（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-01-31 07:29:09
>経済：経団連会長、後任に住友化学会長・米倉氏
日本経団連は２７日、任期切れとなる御手洗冨士夫会長の後任に住友化学・米倉弘昌会長を充てる人事を正式発表。５月下旬に就任へ。御手洗会長は「人格・識見、非常に優れた経営者・指導者」と述べ、旧財閥系企業からの初の会長選出について影響はないとした。
(C)日テレNEWS24
2010/01/27 21:40
日本経団連も非常識な派遣切りをしでかしたため、世間から厳しい批判の嵐を受けた。
その批判に対応する人事なのだろうが、残念ながらそうは問屋がおろさない。まずは実践あるのみで、派遣や請負で働く大手の非正規労働者を本人の意向ではあ るが希望者は原則として地域限定正社員として雇用すべきだろう。金については内部留保が加盟企業全体で300兆円あると共産党に指摘されているではない か。
まだまだ突っ込みどころ満載だ。キヤノンの破廉恥極まりない非正規労働者解雇がデフレへと直行する。その結果、100円ショップや激安店が 流行することになる。これらの店舗では徹底した人件費のディスカウントがまかり通っている。こうした実態をますます拡大させるだけではないか。だいたい、 100円ショップの商品の原価は大まかに見積もって七割五分前後だ。
では、製造過程での原価はどれほどか。40円から50円にも満たないのでは ないか。こうした値段の値下げは独裁国家である共産中国だからこそ出来るのである。いや、これがあのオゾマシい独裁国家であるビルマ（自称ミャンマー）な らもっと最悪だ。こうした経済が人道上そぐうと思うのか。
国際法はいわばルールブックである。そのルールブックを無視する国家など、私は認めな い。ファシズム国家に堕落したホンジェラスなんかも、私は承認しない。ビルマや独裁者プーチンの暴政でおかしくなったロシアの違法介入でめちゃくちゃにさ れているウクライナも私は一切承認しない。雇用問題も国際法に沿ってみれば、キチンと正社員採用すべきであることは明らかだ。
つい最近だが、日本共産党の志位和夫委員長が12月18日に日本経団連と会談した際に、志位委員長側が引用した奥田碩[おくだひろし]元・日本経団連会長・トヨタ会長の発言を見て欲しい。
勝手に人を切るような企業は信頼されなくなる。
結局、その企業の競争力も失う。仮に人が余っているのだとしたら、簡単に人を切るのではなくて新しいビジネスを開拓するのが経営者である。そんなことをできない経営者は資格が無い。腹を切れ。
ならば、その発言をキヤノンやトヨタ自動車は実践してもらおう。ライブドアの違法取引よりも悪質なミサワホーム不正乗っ取りをしでかしたトヨタ自動車とい い、郵政の資産を違法な手段で買い取ろうと画策したオリックスといい、日本経団連には朝青龍も顔負けの悪事をしでかす愚か者どもがワンサカいる。土地乗っ 取りで暗躍した楽天みたいな泥棒猫が平然と厚かましい面でやりたい放題している。
そこで、御手洗には「朝青龍」企業に活動停止処分をどんどん出 してもらおう。むろん、自分から率先して地域限定正社員制度を制定し、キヤノンの非正規従業員を率先して雇用してもらう。そうすることは、やがて経済の活 性化に結びつく。日本経団連は抗生物質を求めているが、「王道に近道なし」という言葉を思い出してもらいたい。
この奥田、きわめて悪質なことを繰り返してきた。
さらにはこんな暴言を繰り返す。
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。多少の不平等は社会の中で当然出てくるもので、あまりに勝ち組・負け組と言いたがる のがそもそもの間違いだ」
（2006/1/10 定例記者会見にて）
「個 人的な意見だが、本当に腹が立っている。新聞もそうだけど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまずいから言わないけど、2～3人のやつが出てきて、 年金の話とか厚労省の話に関する話題について、ワンワンやっている。あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話。なんか報復でもしてやろうかな。 それくらいの感じは、個人的に持っている。例えばスポンサーにならないとかね。（テレビ局の）編集権に経営者は介入できないといわれるけれども、本当はや り方がある」
（2008年11月13日/J-CASTニュース）
トヨタ自動車の年間広告費は1054億円で、それを悪用して気に入らない報道を弾圧しようと言う姿勢がバレバレだ。ふざけるなの一言に尽きる。さらに高額納税者名簿より推定経営者の収入によると奥田の報酬は 13,211万円だという。
プレジデント社「PRESIDENT」2005.12.5号より
悪事をしてこれだけの報酬を受け取るのだから、なめるなの一言に尽きる。職業を詐欺師とするがいい。それとも無一文になってホームレスになるつもりか。
だが、批判の槍玉の前にこのコラムを使おう。
2009-08-29 20:42:26
自動車産業＝恐竜(小野哲)
テーマ：ブログ
今回､ニュースで三つ取り上げておきたい｡主に大きく取り上げるのはトヨタ自動車のレイオフである｡
トヨタ、ＧＭ合弁閉鎖発表 来年３月 生産終了
2009年8月28日東京新聞 夕刊
トヨタ自動車は二十八日、経営破綻（はたん）した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ」（米カリフォルニア州）での車両生産を、二〇 一〇年三月で打ち切ると正式発表した。トヨタの大規模な工場閉鎖は、一九三七年の会社設立以来初めて。ＧＭ側は今年六月に合弁解消を表明し、今月十七日に 自社ブランドの小型車生産を終了している。
トヨタは現在、ＮＵＭＭＩの会社清算に伴う費用の負担割合について、ＧＭ側との交渉を進めている。従 業員約四千七百人の処遇は今後、ＮＵＭＭＩが全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と協議する。トヨタは「交渉の推移を見守りたいが、従業員は解雇されることにな るだろう」との見通しを示している。
トヨタはＧＭの破綻後も、ＮＵＭＭＩでの合弁継続を基本姿勢に据えていたが、米政府主導のＧＭ再建計画に ＮＵＭＭＩが含まれず、大きな方針転換を迫られた。さらに、グループ企業を含めて約一千万台の世界生産能力に対し、自動車の販売不振で約三百万台分が余剰 している現状を踏まえ、単独でのＮＵＭＭＩ継続は不可能と判断した。
現在生産している自社ブランドの二車種のうち、北米向け「カローラ」は一部 をカナダ第一工場（オンタリオ州）に移管。トヨタ高岡工場（愛知県豊田市）とグループ会社の関東自動車工業の東富士工場（静岡県裾野市）からも約十万台を 代替輸出し、需要分を供給する。小型トラック「タコマ」はテキサス工場（米テキサス州）に全台を移管する。
このニュースは､自動車業界がいかに恐竜のようになっているかを物語っている｡
恐竜といっても末期の恐竜で､環境対策という大きな課題や先進国の人口減少(移民を受け入れている国家にはそんなものは少ないのだが)という事情を承知ではあるのだが対処出来ていないのである｡いや､出来ないのだ｡
できないのなら他の有益な事業に移るのが再構築(リストラクチャリング)･多角化の思想である｡だが日本ではバブルであらわになったように｢みんなやって いるから｣と信念のない経営ばかりが横行している｡私は前々から派遣労働者･期間従業員を本人の希望という条件で強制的に正社員にしないと日本経済は破綻 すると警告してきた｡その警告が今回､リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとした不況で明らかになった｡トヨタ自動車は以前から問題を起こしてき た｡フィリピンではストリッパーを業務中に呼ぶ破廉恥なことをしでかし､その上ミサワホームを小泉純一郎の舎弟エコノミストの竹中平蔵に利益供与して国民 の血税で乗っ取った｡
たとえば､太陽光発電の製造施設に転換してしまう方法もＮＵＭＭＩにはあった｡自動車の製造施設を撤去して製造プラントに するだけでも十分地元経済には大きな経済効果をもたらす｡その努力を怠っては話にならない｡ノーマン・ヴィンセント・ピール博士というキリスト教の牧師が いた｡彼は｢僕にはできっこない｣という言葉が大嫌いだった｡そのピール博士の魂を今こそトヨタ自動車の軽営者どもに学ばせなければならない｡それはキヤ ノン､シャープ､パナソニック軽営陣にも言える｡
小泉純一郎の舎弟の一人である舛添要一もこんな呆れた暴言を吐いている｡これで､小泉の｢改革｣の程度が分かるというものだろう｡
2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」
厚労相の“怠け者”発言に抗議
母子加算復活要求の４団体
生活保護の母子加算の復活を求めている生活保護問題対策全国会議（代表幹事＝尾藤廣喜弁護士）など４団体は２７日、舛添要一厚生労働相の発言に厳しく抗議し、抗議文を送りました。
舛添氏は２５日の閣議後記者会見で、「働く能力と機会があるのに怠けている人に貴重な税金を使うつもりはない」（１８日の神奈川県内での街頭演説）という発言について問われ、「生活保護の母子加算の話をしたときに言ったつもりだ」と述べています。
抗議文は「厚生労働行政を統括する立場にありながら、母子世帯の実態をまったく理解していない」と批判。同相の発言で「生活保護を受けている母子世帯に対 する誤ったイメージが市民に広がり」、母子が「いわれのない中傷を浴びせられ、日常生活において委縮することが懸念され」るとしています。さらに、生活に 困窮した母子世帯が生活保護の申請をちゅうちょする恐れもあるとして、発言の撤回と謝罪を強く求めています。
舛添には｢あんたそりゃ怒るわな､ボケ｣と言うしかない｡
新自由主義というのは､実際は強者が更に強くなる仕組みだ｡本来の経済の仕組みは誰にもチャンスがあるというものだが､小泉は公平と公正をぶっ壊した｡そして､こんな冷血な暴言を吐けるバカが堂々と大手を振って歩く｡
私は自民党も､新自由主義も両方とも潰すべきだと断言している｡最後に､酒井法子の事件で｡またしてもネット珍走族(もしくはハエ男)とおぼしき馬鹿者がこんな事件を起こしている｡
酒井被告の釈放求め脅迫メール 「東京地検など火の海に」
覚せい剤取締法違反（所持）の罪で２８日に起訴された女優酒井法子（本名高相法子）被告（３８）の釈放を求めて、警視庁や東京地検を脅す電子メールが、複数の報道機関に届いていたことが２９日、同庁への取材で分かった。同庁が威力業務妨害の疑いで捜査している。
警視庁によると、メールは２８日までに届き「（東京）湾岸署、東京地検に時限発火装置を仕掛けた。高相法子の釈放を要求する。要求に従わない時には湾岸署、東京地検が火の海になる」などと書かれている。
警視庁は警戒を呼び掛けるとともに、送り主の特定を進めている。
2009/08/29 11:13 【共同通信】
やった犯人にははっきり言っておきたい｡｢そんなに酒井が好きなら､お前も刑務所に入れ｣と｡刑務所は何から何まで規制されている｡しかも鼻歌すらも歌えない｡そんな世界に精々5年いて､みそぎでも受けろと言っておきたい｡
国際的人事と自画自賛する前に（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-01-31 07:29:09
>経済：経団連会長、後任に住友化学会長・米倉氏
日本経団連は２７日、任期切れとなる御手洗冨士夫会長の後任に住友化学・米倉弘昌会長を充てる人事を正式発表。５月下旬に就任へ。御手洗会長は「人格・識見、非常に優れた経営者・指導者」と述べ、旧財閥系企業からの初の会長選出について影響はないとした。
(C)日テレNEWS24
2010/01/27 21:40
日本経団連も非常識な派遣切りをしでかしたため、世間から厳しい批判の嵐を受けた。
その批判に対応する人事なのだろうが、残念ながらそうは問屋がおろさない。まずは実践あるのみで、派遣や請負で働く大手の非正規労働者を本人の意向ではあ るが希望者は原則として地域限定正社員として雇用すべきだろう。金については内部留保が加盟企業全体で300兆円あると共産党に指摘されているではない か。
まだまだ突っ込みどころ満載だ。キヤノンの破廉恥極まりない非正規労働者解雇がデフレへと直行する。その結果、100円ショップや激安店が 流行することになる。これらの店舗では徹底した人件費のディスカウントがまかり通っている。こうした実態をますます拡大させるだけではないか。だいたい、 100円ショップの商品の原価は大まかに見積もって七割五分前後だ。
では、製造過程での原価はどれほどか。40円から50円にも満たないのでは ないか。こうした値段の値下げは独裁国家である共産中国だからこそ出来るのである。いや、これがあのオゾマシい独裁国家であるビルマ（自称ミャンマー）な らもっと最悪だ。こうした経済が人道上そぐうと思うのか。
国際法はいわばルールブックである。そのルールブックを無視する国家など、私は認めな い。ファシズム国家に堕落したホンジェラスなんかも、私は承認しない。ビルマや独裁者プーチンの暴政でおかしくなったロシアの違法介入でめちゃくちゃにさ れているウクライナも私は一切承認しない。雇用問題も国際法に沿ってみれば、キチンと正社員採用すべきであることは明らかだ。
つい最近だが、日本共産党の志位和夫委員長が12月18日に日本経団連と会談した際に、志位委員長側が引用した奥田碩[おくだひろし]元・日本経団連会長・トヨタ会長の発言を見て欲しい。
勝手に人を切るような企業は信頼されなくなる。
結局、その企業の競争力も失う。仮に人が余っているのだとしたら、簡単に人を切るのではなくて新しいビジネスを開拓するのが経営者である。そんなことをできない経営者は資格が無い。腹を切れ。
ならば、その発言をキヤノンやトヨタ自動車は実践してもらおう。ライブドアの違法取引よりも悪質なミサワホーム不正乗っ取りをしでかしたトヨタ自動車とい い、郵政の資産を違法な手段で買い取ろうと画策したオリックスといい、日本経団連には朝青龍も顔負けの悪事をしでかす愚か者どもがワンサカいる。土地乗っ 取りで暗躍した楽天みたいな泥棒猫が平然と厚かましい面でやりたい放題している。
そこで、御手洗には「朝青龍」企業に活動停止処分をどんどん出 してもらおう。むろん、自分から率先して地域限定正社員制度を制定し、キヤノンの非正規従業員を率先して雇用してもらう。そうすることは、やがて経済の活 性化に結びつく。日本経団連は抗生物質を求めているが、「王道に近道なし」という言葉を思い出してもらいたい。
この奥田、きわめて悪質なことを繰り返してきた。
さらにはこんな暴言を繰り返す。
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。多少の不平等は社会の中で当然出てくるもので、あまりに勝ち組・負け組と言いたがる のがそもそもの間違いだ」
（2006/1/10 定例記者会見にて）
「個 人的な意見だが、本当に腹が立っている。新聞もそうだけど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまずいから言わないけど、2～3人のやつが出てきて、 年金の話とか厚労省の話に関する話題について、ワンワンやっている。あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話。なんか報復でもしてやろうかな。 それくらいの感じは、個人的に持っている。例えばスポンサーにならないとかね。（テレビ局の）編集権に経営者は介入できないといわれるけれども、本当はや り方がある」
（2008年11月13日/J-CASTニュース）
トヨタ自動車の年間広告費は1054億円で、それを悪用して気に入らない報道を弾圧しようと言う姿勢がバレバレだ。ふざけるなの一言に尽きる。さらに高額納税者名簿より推定経営者の収入によると奥田の報酬は 13,211万円だという。
プレジデント社「PRESIDENT」2005.12.5号より
悪事をしてこれだけの報酬を受け取るのだから、なめるなの一言に尽きる。職業を詐欺師とするがいい。それとも無一文になってホームレスになるつもりか。
2012-02-12 13:57
