ネットにおけるレイシズムという名前のテロ行為を私は容認しない。
断固として拒否する。
2011年12月25日
9・11 アメリカに報復する資格はない！
今回は以前取り上げたノーム・チョムスキーの｢9・11 アメリカに報復する資格はない！｣(文春文庫)を取り上げる。
｢2001年9月11日―この日付は人類の歴史に深く鮮烈に刻印された。世界貿易センタービルや国防総省を標的とした同時多発テロをこの世界に生きるわれわれはどう捉えるべきなのか。米国にとって最重要の「米国批判者」とされ、事実に基づく精緻な分析と犀利な批判によって知られる著者が、静かに執拗に告発する大国アメリカの罪と罰｣という触れ込み通り、一種の問答集としての形態でアメリカを厳しく批判している。
私はアメリカは所詮利用する国家にすぎないと思っている。エジプトを見よ、リビアを見よ、みんなアメリカに擦り寄ったが最後は国内矛盾で自滅したがアメリカは手出ししなかったではないか。
狂犬同士でかみつき合っていろ(小野哲)
テーマ：国家、人権
2011-09-05 13:54:32
砂漠の狂犬カダフィ凶暴化「麻薬中毒者が暴れている。死刑！」
2011/2/23 14:10 J-CAST NEWS
『砂漠の狂犬』が国民に噛みついた。日本時間23日未明（2011年2月）、リビアのテレビにカダフィ大佐(68)の映像が映し出されて始まった演説で、声を荒げ「国民分裂をしようとする者は死刑、死刑にする！」と吠えた。
フジテレビ・笠井信輔アナが「国家元首という立場の人がこんなことをなぜ言えるのでしょう。北朝鮮のテレビでもこんなこと見たことない」と言いながら、演説の詳細を報じた。
まず、笠井が注目したのは演説直前に映し出された首都トリポリにある緑の広場の映像。そこにはカダフィの肖像画を掲げ、緑の旗を振りながらデモをする群衆の姿があった。
字幕には「現在の緑の広場」とあるが、現地時間午後7時にしては明るすぎる。映像が切り替わり、右手に緑の表紙の本を持ったカダフィが登場して演説は始まった。
「カダフィは革命のリーダーだ。私は他の国の大統領のように辞任することはない。いま麻薬中毒者の若者があちこちの警察署を攻撃して破壊行為をしている。まるでネズミのようなものだ。国民分裂をしようとするものは死刑、死刑にする！」
右手に持ったこの緑の表紙の本が、憲法を持たず、選挙もない独裁国家で、カダフィ自らが書いた悪名高い私設憲法『緑の書』。これをもとに秘密警察が目を光らせ、政治犯の拷問、処刑が日常手に行われてきたという。
外国人が病院で医療機器破壊
民衆デモはどうなっているのだろうか。エジプトに脱出したリビア人はこう話す。
「カダフィは国民を無差別に殺害している。空爆だけでなく、100万人ぐらいの外国人労働者が病院に入って、医療機器や輸血用の血の入ったバッグを壊したり、盗んで逃げている」
砂漠の狂犬のニックネームどおり、これもカダフィが雇ってやらせているのだろうか。中東のテレビ局「アルジャジーラ」の報道では、死者が519人以上にのぼっているという。
コメンテーターのデーブ・スペクター(プロデューサー)「この人の性格が正常でないのに、これまでなだめたり擁護したりしてきたアメリカやイギリスがいけないんですよ」
今後の『狂犬』の動きについて、カダフィと会談したことがある国際開発センターの畑中美樹研究顧問は次のような感想を語った。
「軍が2つに割れて内乱状態になり、最終的には市民側についた軍が勝利する。2、3日でカダフィ政権は崩壊するのでは」
その間にも市民への無差別攻撃は続く。
井上静先生が鋭い指摘をしている。
欧米の報道は明らかに欧米の政府の意向に沿ったものというのだ。謀略によってどんなものも視点を歪められる。例えばチリのアジェンダ善政をアメリカは自分の意に合わない為にテロリストを支援し、軍部のピノチェトを支援してアジェンダ正統大統領を虐殺した。その結果、チリは貧困問題に未だ苦しむ有様だ。同じ事は足立区にも言える。今の区長と称する人物を私が認めないのは、ジミントー・ソーカガッカイによる卑劣な誹謗中傷と謀略で吉田万三正統区長をいびった実態があるからだ(それでも、共産党の硬直ぶりには不満である事をこの場で表明する)。
カダフィに欧米がすりよっていた理由は石油資源である。資源確保にめどがたったから、カダフィを市民のクーデターとやらで切り捨て、今まで汚い取引をしてきた実態をすべて押し付けて死刑にするのだろう(独裁ロシアと不当に結託したヤヌコビッチ自称ダイトーリョーによるファシズム政権による独裁がひどいウクライナでも冤罪で不当逮捕されたティモシェンコ正統大統領が不当拘束の間に毒物を入れられて体調不良にされているが、もっとも正統政権も欧米との関係が指摘されている)。
絶対に報道に振り回されてはいけない。CNNやFOXの報道で描かれている事は必ずしも真実ではない(場合によってはアルジャジーラも把握していいだろう)。最近の報道は脚色されているものが多い(日刊ゲンダイ、しんぶん赤旗、週刊金曜日以外ほぼアウトであるが、それでも欧米のメディアやウィキリークスは見ておくべきだろう)。では、欧米社会が正義と信じているこの連中はどうか。
2011-08-07 21:11:13
シー・シェパード抗議船が英国で差し押さえ 日本政府が取るべき打開策のヒント
産経新聞社 2011.8.7
日本の捕鯨船を襲撃する反捕鯨団体、シー・シェパード（SS）の抗議船スティーブ・アーウィン号が先月15日、寄港先の英シェットランド諸島で、地元の裁判所に差し押さえられた。妨害活動で損害を被ったマルタの水産業者が英国で民事訴訟を起こし勝訴、裁判所がその賠償額に値する資産を担保にするためだった。SSは結局、52万ポンド（6800万円）の供託金を納め、抗議船の差し押さえ措置を解いた。これまで、SSの猛威を抑えきれなかった日本政府にとって、マルタの業者の一刺しは、現状を打開するための突破口になるかもしれない。（佐々木正明）
SSは昨年6月、地中海でクロマグロ漁妨害キャンペーンを実施。抗議船スティーブ号を派遣し、マルタの水産業者「Fish and Fish」（フィッシュ アンド フィッシュ）が所有する巨大いけすの網を切って、中を回遊してクロマグロ約600匹を海洋に逃した。
SSはフィッシュ社が「クロマグロを密漁している」と言い張り、一方、フィッシュ社は「漁業許可を得た合法的な漁だ」と主張した。しかし、この 事件は各国の管轄権があいまいな海域で発生し、結局、SSの責任追及の動きは起こらぬまま、推移した。
しかし、フィッシュ社は着々とSSの責任を問う機会をうかがっていた。日本が南極海の調査捕鯨妨害に手を焼いていた2月、フィッシュ社は、英国で損害賠償請求訴訟を起こした。マルタではなく、英国の裁判所に提訴した大きな理由は、SSがロンドンに支部を持ち、一定の資産を保有していたからだった。
関係者によると、SSはこの訴訟にまったく対応せず、結果、6月にフィッシュ社が勝訴。裁判所はSSに約70万ポンド（9100万円）の損害賠償金を支払うよう命じた。しかし、SSは判決を不服として控訴した。
スティーブ号差し押さえはこの最中に起こった。SSは7月から、北大西洋に浮かぶデンマーク領フェロー諸島で、伝統の捕鯨に妨害を加えようと新たなキャンペーンを企てていた。スティーブ号は補給のため、シェットランド諸島に寄港。フィッシュ社はこの動きを察知し、地元の裁判所に船の差し押さえを申請し、これが認められた。
裁判所は、スティーブ号の資産価値から、差し押さえを解除するための供託金を52万ポンドに設定した。8月上旬、SSは同等の額を納め、措置を解いた。スティーブ号は翌日、出港。フェロー諸島には、すでにもう1隻の抗議船が到着しており、今後、2隻態勢で漁に圧力を加えるとみられる。
SSをめぐるこの国際的な司法での争いは、日本政府にとってSS問題打開策のヒントがつまっている。これまで、日本政府は、SS抗議船の船籍国であるオーストラリアやオランダに対し、あくまで刑事事件としてSSを厳重に取り締まるよう要請してきた。しかし、両国は日本の調査捕鯨に異議を唱える反捕鯨国であり、日本側の要請に迅速に応えてはこなかった。
ところが今回の差し押さえ措置は民事訴訟における裁判所の決定だ。一定期間だったが、抗議船の航行を封じ、SSに金銭的な負担も負わせた。関係者によると、SSに対する判事の心証はかなり悪く、今回の迅速な措置もそうした状況が強く反映されたものではないかという。
また、今回の動きは英国で起こった。SSの英国支部は近年、寄付収入を増額させており、銀行口座にもかなりの資金を蓄えているとみられている。民事訴訟で勝訴すれば、結局は苛烈な妨害にまわされる活動資金を封じることもできる。
SSの本部は米国にある。年間報告書によれば、一昨年の寄付収入は約1000万ドル（約8億円）。調査捕鯨で、SSの妨害により捕鯨頭数を確保できなかったことで、日本側が被った累積被害額は数億円単位にも上るとされる。
民事訴訟で勝訴すれば、被害額を回復できる上、SSに経済的な打撃を与えることもできる。海賊行為や、国内のエコテロリズムに厳しい措置を取る米国で、日本側が法廷闘争を試みる検討余地は十分にある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n1.htm
私がチリの話で指摘したように今まではテロと決定するのは強者の視点にすぎなかった。
あのアルカイダもそうだ。アメリカ合衆国にとっては悪魔だろうが、中東でアメリカやイスラエル(の利権独占連中)の悪事に苦しむ市民には希望の光でもある側面が強かった。アメリカ合衆国や韓国、アジアにとって原爆投下は正当化されているが、我々日本人には断じて許しがたい暴挙である。視点を複数有して、そこから考えるべきだろう(それでも、日本がアジアでやらかした戦争犯罪を正当化する事は出来ない)。
その上で、正か邪かを判断する材料として、国際法を一つの判断基準にすることが望ましい。私に言わせるなら、シーシェパードとカダフィは狂犬同士なのだから、お互いせいぜいかみ付きあっていろと言い放つ。国際法で見るなら、シーシェパードも立派なテロリスト集団にすぎない。それを正義と正当化する事など、おかしな話だ。
それとも、カダフィ一派にシーシェパードを暴れん坊将軍のように成敗してもらおうじゃないか。そうすると、カダフィ一派の罪滅ぼしにはわずかではあるがなる。
空騒ぎしている場合か、ネオコン・ネオリベ(小野哲)
2011/09/01 22:15
過去最多5人の争いに 民主党代表選挙公示(08/27 07:33)
テレビ朝日
菅総理大臣の後継を選ぶ民主党の代表選挙は27日に告示され、過去最多の5人が立候補する予定です。
立候補するのは前原前外務大臣、馬淵前国土交通大臣、野田財務大臣、鹿野農林水産大臣、海江田経済産業大臣の5人です。
海江田経済産業大臣：「（小沢元代表からは）とにかく頑張ってくれという激励を頂きました」
動向が焦点となっていた小沢元代表は、鳩山前総理大臣とともに海江田氏を支持する意向を表明しました。一方、今の執行部に近い前原氏と野田氏は態度を決めていない議員に働きかけを強める方針です。
前原前外務大臣：「まだ態度を決めていない議員がたくさんおられると思いますので、あと3日間そういった方々に対して、しっかりとした選挙運動をしていきたい」
野田財務大臣：「こういう時期に一番自分としては仕事ができると確信しております。全力を尽くして勝利を目指して頑張っていきたいと思います」
また、鹿野氏や馬淵氏も中間派を中心に支持拡大を図る考えです。過去最多の5人による民主党代表選となりますが、29日の投票まで各陣営とも所属議員への働きかけを強めることになります。
どうでもいい。
まず、民主党が『国民の暮らしが第一』の理念をどう回復するかが大切なのであって、今のミンシュトーはアメリカ・財界人が第一そのものになっている。腹が立ってどう憤慨すればいいのか分からない。権力の椅子欲しさに助平が騒いでいるだけだ。ただ、陽気なだけか陰気なだけかの程度なのだ。野田・前原は落第だが、海江田などもあまり期待できない。
高速道の原則無料はマニフェスト撤回に賛成するが、それ以外は反対する。高速道に団体割引制度を導入すればいいまでのことだし、鉄道・バスの運賃を半額にすれば、自動車から二酸化炭素削減の観点で言うと人の流れは確実に移る。
また、新たに実行すべきは原発廃炉の加速だ。そこで働く人達には地熱発電所へのコンバートを進めるなどすればいい。更にこの前提言した日本テレビのテレビ東京への吸収合併(それによりテレビ大阪と重なっている読売テレビ、テレビ九州と福岡放送などの地方ネットの合併と、余剰施設の通信各社(ソフトバンクモバイル、ウィルコム、NTTドコモ、au、イーモバイルが共同出資して作る施設管理・運営会社)への売却、太陽光・風力・太陽熱発電設備の整備など)、フジテレビのテレビ朝日への吸収合併(新生テレビ東京と同様の提言を行う。新生テレビ朝日では大幅な合併が可能で、記者クラブからの撤退も同時に行う)で大幅な節電になる。
ちなみに高速道の設備に発電機能を設置すればいい。また、使われない高速道の片道に電車を走らせて貨物・バスの配送に使えばいい。余剰人員について言うなら、コミュニティFM放送局の開設条件を緩和し、例えば柏・流山・我孫子・鎌ケ谷限定の放送局を立ち上げるのはどうか。それだけ人の受け皿になる。
更に新聞社の再編も促すべきだ。例えば今の読売新聞社など、沖縄タイムス社に売却してしまえば、読売新聞社の腐敗は一掃される。日経について言えば中日新聞社もしくは北海道新聞社に売却すれば、無駄な印刷は減る上、財界賛美記事という壮大な無駄遣いを断ち切ることが出来る。朝日新聞社について言えば、創価学会との関係を絶つことを条件に毎日新聞社と合併させて、印刷工場の削減と過剰な労働環境の改善につなげると違う(むろん、本社は東京郊外に移転させる)。産経新聞社については以前提言したのでここではいうまい(本社は田舎に移転させてしまえばいい)。
それで、しんぶん赤旗と競わせる。そうするとジャーナリズムは対米追従体質を一掃することになる。そこで右派と左派に分かれて議論をすればいいのだ。そこから、コミュニティ新聞社が誕生する。そうすれば、ジャーナリズムは改善されるのだ。
だいたい、欧米の新聞社が日本の新聞社の本社を見たらびっくりする。ジャーナリズム優先なのでありえないからだ(プリキュアの美墨なぎさも絶句請負だ)。更に副業で稼いでいると言えば開いた口が塞がらないこと間違いないだろう。そうしたものは社員まとめて同業他社に売却してしまえばいい。
今の経済は外需頼みだ。そこをコミュニティ経済による内需経済に切り替える必要がある。言うならば、サガン鳥栖がJリーグ1部で中堅クラスのクラブチームとして活躍できる経済である。ただ、並のコスト削減では大企業とは競争できない。そこで、環境をテーマにコミュニティ経済を構築しなければならない。交換しやすいLED電球・照明を中小企業に開発して正当な価格でケーズデンキやヤマダ電機、ビックカメラなどが販売すべきであろう。
返す刀で、財界人達に言いたい。フランスの財界人のように、自ら率先して法人税と所得税を1984年レベルに戻すことを申し出ろと言いたいし、証券優遇税制も自ら返上すべきだ。そうすると、民衆の中にある甘えは一掃され、自分達も負担を担う事になる。また、財界人達が天下り人事を拒否すれば、官僚達はそれこそ優秀な頭を定年になるまで生かすではないか。
また、定年を迎える官僚達に言いたい。高齢者向けの介護ワーカーとして、その余生を迎えてはいかがだろうか。同じ年配者だから、若い人達にない介護が出来ると私は思う。
Neutralizer加筆：このニュースの後、当時財務大臣だった野田を民主党は代表にしたがはっきりいって期待などこれっぽちもない。すべて小粒程度の人物でしかないからだ。
政治にしても、このアルカイダに因るテロについてもその原因を私たちは厳しく読み解く必要がある。
ちなみに一つ。
村野瀬玲奈さんのブログに呆れた荒らし投稿をしているPontaなる愚か者へ。
私は事実に則り正々堂々と論戦を挑むなら、応じる用意はある。しかし、君のやっていることは翔子とは到底言いがたい。あの大前研一ですらもこんなコラムを書いている。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/index.html?cd=sjm
「産業突然死」時代の人生論
大前研一（おおまえ・けんいち）氏／経営コンサルタント
5月2日公開
第75回 日本は慰安婦の強制連行を認めていた
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第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。
その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。
そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。
安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。
実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/img/zu01.gif
キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。
ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難決議を可決することがあっても「それで直ちに日本が謝罪することになつながらない」と答弁している。つまり、本件で謝罪するつもりはない、ということである。
それに対してシーファー米駐日大使は「そういう歴史認識を持っているのであれば、重大な問題を引き起こす」と心配する発言をしている。安倍首相や彼の仲間たちが、こういう国際的に非常識な発言を止めない限り、どんどん大きな問題に発展するだろう。安倍首相は中国との関係改善に尽力し、それはわたしも一定の評価を与えている。しかし、これをきっかけに米国との関係がこじれ、すべてご破算になるかもしれない。
東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。
それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。
ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。
わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。
もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。
安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。
ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。
訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。
「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。
友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。
先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。
彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。
今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
さあ、これでも従軍慰安婦の存在はないと言い逃れできるかね。
君はさんざん屁理屈ばかりに終始し、事実から目を背けようとしているだけであって、私や我が盟友のように事実からどのように解決すればいいのかという前向きな議論をすることに欠けている。事実を指摘されたから私を愚か者呼ばわりする臆病ぶりを発揮する。
私に論戦を張るなら、チョムスキー氏の書籍を読んでからにしてもらおう。それとも、最初から喧嘩を売るつもりならどうぞ。メールアドレスなしに投稿はできないし、もし荒らし投稿ならIPドメインを強制公開した上で書込み禁止処分を下せばいいまでのことだからだ。
日本語を幼稚園レベルから勉強し給えと言いたい。
http://www.amazon.co.jp/9%E3%83%BB11%E2%80%95%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC/dp/4167651289
2011年12月30日
共生経済が始まる
今回は内橋克人氏の著作｢共生経済が始まる｣を取り上げる。
USOトリオと世の中に言われてきた三人がいる。内橋氏、佐高信氏、奥村宏氏でいずれも反バブルの流れを組んでいるのだが、彼らを詐欺師呼ばわりしていたのが竹中平蔵であり、長谷川慶太郎であり、大前研一だった。彼らは自身の過ちを一度も詫びたこともない。その流れに立つのが佐高氏を誹謗中傷した日垣隆であることは言うまでもない(日垣、竹中、大前はいずれも書人両断で批判している)。佐高氏については井上静氏が正面から問題を指摘しているので、ここでは触れない(事実にのっとって批判するのなら問題はないが日垣のようなデマゴーグなら私は一発レッドカードである)。
｢世界経済の危機的状況に警鐘を鳴らし続けてきた著者による最新コラム集。連帯・参加・協同を原理とする「共生経済」をキーワードに、分断・対立・競争を煽り、「格差社会」を深刻化させてきた日本が、今後、選択すべき道を具体的に提案する。大幅書き下ろしあり｣という触れ込み通り、現実を一番真に捉え、解決できる処方箋としてこの本はある。
だが、それには必ず守られなければならない原則がある。｢公平と公正｣である。ルールを守るのなら、アメリカ企業でも受け入れる度量はあっていい。規制規制で更にハードルを高くすれば日本は不公平な市場になってしまいかねない。規制はあくまでも、環境保護や地域経済の破壊を抑制するためにあるべきなのである(例えば日本のルールに則って作られたオーストラリア産の牛肉には文句をいうつもりはないが、何の改善もないのに日本の規制に文句をいうアメリカには｢顔を洗って出なおしてきなさい｣という)。
私は基本的に合理主義者である。例えば地方にフル規格新幹線やジャンボ機に対応した空港の建設を要求する声には反対する。なぜならJRや私鉄などがあるのだからそれらをミニ新幹線にしてしまえばいいまでのことであり、山形新幹線や秋田新幹線でも経済効果はしっかり生まれている(ただ、ストロー効果といわれる現象もある。それは例えば山形に支社を構えていた会社が新幹線の開業に伴い仙台に支社を統合する、買い物する場所が仙台に移るなど市場が拡大したために地場産業が衰退する現象である。しかも、飛行機を使ってソウルなどの海外で高級品の買い物をするケースもあり、それによる燃料費による環境破壊も問題である)。また、茨城空港に関して言えば成田空港と直交する電車を水戸・土浦から出せばいいまでのことである。｢百万年に一度の機会｣とハピラキビックリマンの登場人物の光動鬼ウルフライも顔負けのごますりを展開する連中に騙されてはいけない。例えば高速道路を地方都市に拡大してもその実態は赤字同然であり、その片側路線を新幹線として活用するアイデアもあっていい(それならばフル規格も容認してもいい)。
それも、｢お客様は神様です｣神話を盾にしているのだろう。しかし、そんな暇があるなら派遣請負からもっと正規雇用を増やすことが経済の活性化になるわけである。ソフトバンクは顧客名簿の流出から対策として派遣請負を全員正規雇用にした。過剰供給では問題が多いが、地域共存経済ならば問題点を緩やかに解消しやすい。
アメリカのモルガン・スタンレーはベア・スターンズを買収したがリストラに追い込まれ、挙句の果てに三菱UFJの軍門に降った。このままでは三菱UFJの子会社になり、ユニオンバンクと合併して商業銀行として生き残るしかないのだろう。もし、この現状をこのまま放置していれば間違いなくどんどん闇社会は拡大し、闇社会のエージェントというべき見えない犯罪を犯す透明人間が出てくるだろう。
それすら気が付かない政治家はもはや頭が悪いレベルを通り過ぎている。地方自治体ならば痴呆自治体になっているに等しい。だが、それらは不当な｢免罪符｣によってなぜか許されているのだ。一時期、スイスのシンドラー社によるエレベーターなどの故障が相次いだが、それらも目先のコスト削減が生んだ結果にすぎない。
今は安定期に入っているかと思われている中華大陸における独裁政権だが、すでにほころびはある、民主化と国家連合による緩やかな政治への回帰こそが、世界の安定につながる。あのロシアでも独裁者プーチンへの退陣要求が強まっている。日本は穏やかな隣人で有るべきであるが厳しいこともいわねばならない。それには従軍慰安婦問題の解決は避けられないし戦争責任問題も解決しなければならない。
なお、本物は自分から宣伝しない。人が信頼してよっていくのである。あの内藤大助選手はいじめられていたそうだが、加害者はチャンピオンになった後擦り寄ってごまを吸ってきたという。私はそのハエ男を最低な奴と言い放った。当然だろう、信念がろくすっぽないからいじめて、人の人生をおかしくした責任をどこで取ったのか。そうした馬鹿者こそ、自分から大物顔振る舞いをする。統一協会の手相詐欺のように…｡
その結果は、長崎市の｢長崎市長｣だった伊藤一長の暗殺事件になる。その当時、長崎市は異常事態そのもので、伊藤が自称市長、本島等・正統長崎市長が正統に政治をとることがデキない実態だった。その結果、暴力団がはびこり、経済テロとしての暗殺事件になったのである。
犯人には一審で死刑が言い渡されたが、二審で無期懲役が言い渡された。当然である。私は本島氏への襲撃事件については政治テロであると考えており、その結果にかかわらず死刑にするのは当然だと断言する。しかし、伊藤は単なる経済テロであり、終身懲役刑に留めるのは当然だ。そこに私の合理主義があるのだと解してもらいたい。
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%B1%E7%94%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%8A%9C%E3%81%8F%E9%81%93-%E5%86%85%E6%A9%8B-%E5%85%8B%E4%BA%BA/dp/4022505400
2012年10月15日
いかなるテロリズムに抗議する(Protest in any terrorism/کسی بھی دہشت گردی میں احتجاج)
子どもの権利擁護活動の14歳少女、頭を撃たれ重体 パキスタン
2012年10月10日 12:43 発信地:ペシャワル/パキスタン AFP通信
【10月10日 AFP】パキスタンで9日、タリバンがスクールバスの中にいる14歳の少女の頭を銃で射ち重傷を負わせた。少女は、子どもの権利を守る活動で有名なマララ・ユサフザイ（Malala Yousafzai）さんで、銃撃はこの活動に対する報復とみられるが、パキスタン国内に強い衝撃と少女を銃撃したタリバンへの憎悪が広がっている。
マララさんは同国北西部のペシャワル（Peshawar）に空路搬送され、集中治療室で懸命の手当てを受けている。警察当局によると、事件では他にもスクールバスに乗っていた少女2人が負傷した。
軍病院で診断を行った医師団は9日夜、マララさんは重体だと発表。ある医師はAFPの取材に「彼女は重体だ。弾丸は頭部を貫通し、肩の背中側、首のそばにとどまっている」と語った。この医師は「彼女は現在集中治療室で治療を受けており、意識はかすかにある程度だが人工呼吸器は取り付けられていない」と続け、今後3～4日間が峠だと語った。
イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」が犯行声明を出し、今回の事件はマララさんが同国スワト（Swat）地方で教育権を求める運動を行っていたことに対する報復であり、自分たちに反対する発言をする者は同様の運命をたどるだろうと述べた。
2007年から2009年までスワト地方の大半を支配していたタリバンは、2009年7月の政府軍の掃討作戦で、一掃されたとみられていた。
■パキスタンの少女たちを勇気付けたマララさん
3年前、イスラム教の強硬派聖職者マウラナ・ファズルラ（Maulana Fazlullah）師率いるイスラム教過激派がマララさんの通う学校を燃やし、スワト渓谷を恐怖に陥れた。当時11歳だったマララさんは、英国放送協会（BBC）ウルドゥー語（パキスタンの国語）放送のブログに匿名でタリバンの残虐行為を書き込んで国際的な注目を集めた。
2011年、マララさんはBBCのリポートの中で自分の日記の抜粋を読み上げ、タリバン支配下の恐怖を伝えた。
「タリバンが昨日、女の子は学校に行くのをやめるべきだと発表したのでとても怖かった。今日は校長先生が全校集会で、明日から制服を着てこなくてもいい、女の子は私服で学校に来るようにと言った。今日学校に来た女の子は27人のうち11人しかいなかった」
マララさんの行動はパキスタン北西部でイスラム過激派によって教育機会を奪われていた数万人の少女たちの共感を呼んだ。昨年マララさんはパキスタン政府から第1回の国家平和賞を授与されたほか、子どもの権利擁護団体「キッズライツ財団（KidsRights Foundation）」から国際子ども平和賞（International Children's Peace Prize）の受賞候補者にも選ばれた。(c)AFP/S.H. Khan
いかなるテロリズムに対して抗議を示す我が心情に従い､「パキスタンのタリバン運動」なるファシズム団体に対して心からの軽蔑の念を表明すると同時にマララ女史の一日も早く心身ともに回復されることを強く望む｡
パキスタン政府はこの横暴を厳しく批判し､直ちにテロリストどもを捕らえていただきたい｡福島第一原発で死ぬまで危険極まりない放射能のもとで働かせたほうがこの愚か者どもには効果抜群だからだ｡イスラム教ともいえども教育は否定しない。幸いにして､マララ女史はペシャワールにヘリで空輸され、そこの陸軍病院での銃弾摘出手術が成功し危険な状態から脱したとのことだが､テロリストどもを摘発しない限り彼女の危険は消えない。
あともう一つ言っておきたい。欧米の見方を必ずしもアジアに無理やり当てはめる必要はない｡アジアのやり方で民主主義という概念をそれぞれの国の事情に合わせて組み込むことがいいのであって､アメリカだの特定の国の言いなりになる必要はない｡
In accordance with my feelings that indicates any protest against terrorism, a strong desire to be physically and mentally recover as soon as possible and at the same time one of Mrs. Marara express heartfelt feelings of contempt against fascism organizations become "Taliban Movement of Pakistan" .
Sharply criticized the Pakistani government this tyranny, because outclassing effect. Prefer to work full of hazards under the radioactivity to die I want you to catch the terrorists us immediately. At the Fukushima Daiichi nuclear power plant in this fool us both Islam Even education does not deny. Fortunately, Ms. Marara is airlifted by helicopter to Peshawar, but that had emerged from a dangerous condition surgery to remove the bullet in the military hospital there will be successful, the risk of her it will not disappear unless you seized us terrorists.
I like to say one more thing. Be incorporated in accordance with the circumstances of each country the concept of democracy in a way it is not necessary to apply force in Asia necessarily the views of the United States and Europe. Of Asia is not less good, does not need to be compliant in certain countries or the United States .
اپنے احساسات ہے کہ دہشت گردی کے خلاف کسی بھی احتجاجی، جسمانی اور ذہنی طور پر جتنی جلدی ممکن ہو سکے کے طور پر اور ایک ہی وقت میں ٹھیک ہو جائے گا کے لئے ایک مضبوط خواہش کی طرف اشارہ کرتا ہے کے مطابق میں ملاله یوسفزۍ فاسیواد تنظیموں کے خلاف توہین کی دلی جذبات بن انہوں نے کہا کہ پاکستان کی طالبان تحریک "میں سے ایک.
اثر تیزی سے پاکستانی حکومت کے ظلم پر تنقید واجب الادا ہے تابکاری کے تحت خطرات کا مکمل مرنے کے کام کو ترجیح دیتے ہیں میں آپ ہمیں دہشت گردوں کو پکڑنے کے لئے فوری طور پر کرنا چاہتے ہیں اس مورھ میں فوکوشیما ڈائچی ایٹمی بجلی گھر کے. ہم دونوں اسلام تعلیم بھی نہیں انکار کرتا ہے. خوش قسمتی سے، ملاله یوسفزۍ پشاور کے ہیلی کاپٹر کی طرف سے پہنچے گا، لیکن اس فوجی ہسپتال میں گولی کو دور کرنے کے لئے ایک خطرناک حالت سرجری سے ابھر کر سامنے آئے تھے وہاں کامیاب ہو جائے گا، اس کے خطرے کو غائب گے الا یہ کہ آپ کو دہشت گردوں ہمیں پکڑ لیا جائے گا.
میں ایک اور بات کہنا چاہتا ہوں. ہر ملک کے حالات کے مطابق میں شامل کر لیا ایک طرح سے جمہوریت کا تصور یہ ایشیا امریکہ اور یورپ کے خیالات ضروری ایشیا کے. میں طاقت کا اطلاق کرنے کے لئے نہیں کم اچھا ہے ضروری نہیں ہے ہو، بعض ممالک میں کے مطابق یا امریکہ کی ضرورت نہیں ہے .
2012年10月24日
反捕鯨に名を借りたテロリズムを許すな(Do not allow terrorism to anti-whaling borrowed the name)
器物損壊容疑で「シー・シェパード」メンバー逮捕
2012年10月9日 01時13分
和歌山県太地町の公園にあるモニュメントを壊したとして、和歌山県警新宮署は８日、器物損壊の疑いで、自称反捕鯨団体「シー・シェパード」(国際法では環境テロリスト集団)メンバーで、ドイツ国籍の自称庭師ニルス・グレスキーズ容疑者（２５）を逮捕した。
逮捕容疑は８日午後４時半すぎ、太地町の「くじら浜公園」にある、漁師が約４メートルのもりを持っている青銅製のモニュメント「刃刺（はさし）」のもりの部分にぶらさがるなどして先端を折り曲げた疑い。
グレスキーズ容疑者がモニュメントに登っているのを公園付近の住民が目撃し、１１０番し駆け付けた同署員が近くにいたグレスキーズ容疑者に職務質問したところ、折ったことを認めたため、現行犯逮捕した。新宮署によると、グレスキーズ容疑者を含む５人前後のメンバーが近くにいた。警察の調べに対し、グレスキーズ容疑者は「壊すつもりはなかった」などと供述している。太地町では先月からクジラやイルカの漁が始まり、反捕鯨団体の妨害活動に備えて警察が臨時に交番を開設するなど警戒が強まっていた。
同署によると、グレスキーズ容疑者は今月５日に入国。同町に来たのは初めてという。モニュメントは９８年に設置された。
（共同・中日新聞社）
Arrest, "Sea Shepherd" members on suspicion of property destruction
Minute 13:01, October 09, 2012
As broke the monument in the park of Taiji, Wakayama Prefecture, 08, on suspicion of destruction of property, "Sea Shepherd organization" anti-whaling self-proclaimed (in international law is a terrorist group environment) a member, police Shingu police Wakayama Germany Nils suspect arrested self-proclaimed gardener Nils Gärtner (25).
Suspect arrested bronze monument of past 4:30 pm 8 days, the "park beach whale" of Taiji, the fishermen have a forest of about four meters, "thorn blade (the face-to-face)" Morino suspected of bending the tip by, for example, part hanging.
Where the residents near the park to witness suspects Nils Gärtner is have climbed monuments were police questioning suspects Nils Gärtner who was close to the employee police who rushed to call 110, because it was admitted that he broke, was arrested. According to the police Shingu, there were close to five members, including the suspect around Nils Gärtner. For the investigation of the police, the suspects are Nils Gärtner statement is "was not going to break," and so on. Warning had been intensified in the fishing town of Taiji dolphin and whale starts from last month, and police set up a special alternating with the sabotage of anti-whaling organization.
According to the police, the suspect arrived in five days this month Nils Gärtner. I came to the same town is that for the first time. Monument was established in 1998.
(Co-Chunichi Shimbun)
さあ、シーシェパードの諸君に警告する｡
既に精神異常者の代表ポール・ワトソン容疑者（６１）について、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を９月１４日までに実施した。諸君は世界中から追い詰められ､逃げられないのだ｡
潔く己の過ちを認め､罪を償うがいい｡諸君の鯨やイルカへの情熱とやらは認めてしんぜよう｡だが､それを他人に押し付けるとは独善性も甚だしい｡だから世界中から厳しく嫌われているのだ｡手段を選ばぬ破壊活動故にテロリストと指摘され糾弾されても文句は言えない｡
ワトソン氏がすべきは自首だけだ｡もっとも私は死刑には反対するが、この男には福島第一原発で放射能汚染のひどい地域で50年間清掃をさせておいたほうがいいと考える。それぐらいの悪魔にはそれぐらいの制裁が必要なのだ｡そして､放射能汚染によって死ぬがいい｡
Now, to warn the gentlemen of the Sea Shepherd Conservation Society.
Suspect Paul Watson on behalf of an insanity (61), the International Criminal Police Organization was carried out until September 14 to request detention countries to "arrange" red already. Cornered from all over the world, gentlemen would not be able to escape.
Our passion for whales and dolphins you gonna admit., But good. Strictly from all over the world and I will hate impose on others it may be self-righteous egregious. Admit their mistakes so gracefully, but to atone for sin I do not complain about it also be pointed out and condemned terrorist sabotage therefore they have not chosen. means.
Mr. Watson should have only surrender to the police. I to the death penalty, but opposed, think better to leave it clean for 50 years in the area terrible radioactive contamination at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant is the good man . It's a must have sanctions about it., And good dies by the radioactive contamination of the devil about it.
2013年02月28日
テロを防ぐにはテロの大義を奪うことが大切である
人質事件の死者、少なくとも３７人 アルジェリア首相が発表
2013.01.22 Tue posted at 09:35 JST
（ＣＮＮ） アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で起きた人質事件で、同国のセラル首相は２１日、死亡した人質が少なくとも３７人に上ったことを明らかにした。菅官房長官は同日、日本人７人の遺体が確認されたと発表した。
セラル首相は、死者３７人のうち７人の身元が確認できず、現場では５人が依然として行方不明になっていると述べた。同施設では、外国人１３４人を含む約７９０人の従業員が働いていたという。
各国政府の発表によると、死者にはアルジェリア人１人、米国人３人、英国人３人、フィリピン人６人が含まれている。
一方、犯行グループのメンバーは２９人前後が死亡、３人が拘束されたという。グループは隣国マリ北部から侵入したとみられ、メンバーの出身国はアルジェリアのほかチュニジア、エジプト、マリ、ニジェール、カナダ、モーリタニアなど、計８カ国に及んだ。
セラル首相によると、犯行グループは１６日、小型トラックを連ねて、リビア国境から約５０キロの地点にある同施設を襲撃。外国人従業員らを人質に取り、施設内に複数の爆発物を仕掛けた。軍との交渉で仲間の釈放を要求したが、政府はこれを拒否し、特殊部隊による人質救出作戦に踏み切ったという。犯人らが車に爆発物を積み、人質を乗せて逃走を図る場面もあった。
特殊部隊は１９日、犯行グループが施設の爆破を計画しているとして、再び制圧作戦を実施した。「爆破が実行されれば５キロ以内は全滅していただろう」と、セラル首相は振り返る。
関係国からは強硬な作戦が人質を危険にさらしたとの批判も出ているが、英国のキャメロン首相は声明で軍の対応を称賛し、「人質死亡の責任はテロリストにある」と強調した。
日本人ではプラント建設大手「日揮」の駐在員のうち１０人の安否が不明となっていた。日本からは外務政務官らに続き、医務官を含む専門家チームが現地入りしている。
日本政府の危機管理の薄さは相変わらずだ。
これは自民党になってもそうだ。まず、そもそもメディアに聞きたい。外国に渡った日本人のことを邦人と呼んでいるようだがこれはおかしいではないか。そもそもアルジェリアは宗教と軍部の対立がひどかった。宗教が政権を民主選挙で獲得したのに対して軍部が欧米の支持を得てクーデターを起こし独裁政権を継続していたではないか。
まず、日本政府がやるべきは軍部と宗教間の和解交渉だ。たとえば穏健派宗教に立つサイドの方々を日本の限界集落地域に移住させることと条件にアルカイダから一人でも多くの人々を離脱させるよう呼びかけるべきだ。これと同じ手法はアジアとの和解に言える。
日本外交がアジアとの和解に際して使うべき切り札は再生可能エネルギーの共同開発だ。たとえば朝鮮半島に関していえば太陽光発電やマイクロ水力発電、ブタンガスの導入で非核化を実現させるべきだ。これは日本国憲法第9条に沿った理念ある外交にもなる。
本題に入るが大切なのはテロに走る大義を民衆から奪うことにある。ゆえにテロに走らないように不平不満を抱えた地域を対象に日本政府は限界集落解消も含めて移民として彼らを日本に招きよせるべきだ。また、国籍はどうすべきか？ホームレスに私は目を付けている。3年以上都会に住んでいるホームレスに限界集落に移住し、移民を養子として受け入れることと引き換えに衣食住を保障する仕組みを確立するのはどうだろうか。
この仕組みに関していうなら屯田兵的なものを考えてもいいのかもしれないが、自衛隊は思想調査を行うため難しい。日本に渡る前に日本語教育や日本の文化のレクチャーなどをアフリカや中東、南米で行い、そこから日本にわたってもらい日本の限界集落で農業に従事していただくのである。
これはテロリストにとってはきつい環境になるかもしれない。「分断と自治」という作戦だからだ。アルカイダに走る若者たちを減らし、衣食住の保障を行うだけでも違う。また国際社会の日本への評価もよくなってくる。PKO（平和維持作戦）に自衛隊を派兵するよりは数段効果的な国際貢献であることは言うまでもない。
