2012年12月17日
効率主義がすべてを癒すのか
イオン出店計画「門前払いを」 商店街組合が要望書
流通大手イオングループのイオンタウン（千葉市）が秋田市外旭川で大型商業施設の開発を計画していることに対し、市広小路商店街振興組合（佐々木清理事長、１９組合員）は１９日、県と秋田商工会議所に、計画の「門前払い」を求める要望書を提出した。市には１７日に提出した。
同組合は要望書で、１９９３年のイオンモール秋田（同市御所野）開業以来、市内商業者や商店街は「苦渋の道のり」を歩み、民間投資意欲の冷え込みがまちづくりにも多大な影響を与えたと指摘。敷地面積がイオンモール秋田の２・６倍の大規模施設が新たに開業すれば、「秋田市商業の崩壊を招く」と主張した。
その上で、計画は、中通の「エリアなかいち」再開発など官民が努力してきた秋田市の中心市街地活性化に反する「経済的暴挙」だと非難。市街化調整区域の見直しなど一切の協議に応じないよう訴え「『門前払い』を徹底的に貫いてほしい」と記した。
佐々木理事長は「現在の経済状況では、９３年の御所野出店以上に大きな影響が予想される。計画は容認できない」と話した。
イオンタウンは「まだ正式に出店表明しておらず、現段階で当社は、地元商店街の意見に対して発言する立場にはない」としている。
（2012/10/20 13:21 更新） 秋田魁新報社
イオン:出店計画 秋田市広小路商店街組合「協議に応じるな」 県などに要望書 ／秋田
毎日新聞 2012年10月20日 地方版
イオングループのイオンタウン（千葉市）が秋田市外旭川で計画している大規模複合商業施設の出店について、反対する秋田市広小路商店街振興組合（佐々木清理事長）は１９日までに、秋田市と県、秋田商工会議所に対し、イオン側との協議に応じないよう求める要望書を提出した。
要望書は出店計画を「秋田市商業の崩壊を招く」と批判。市、県、商議所に「一切の協議に応じることなく『門前払い』を徹底的に貫いてほしい」と求めている。中通一丁目の再開発にも触れ「多額の投資で『なかいち』が産声を上げ、官民あげての努力の真っ最中、まともに取り合うことは経済的暴挙への加担」と訴えている。
佐々木理事長は「イオンモール御所野店が開店してからボディーブローのように打撃を受けてきた。同じようなことが繰り返されたら破局的な事態だ。中通一丁目の再開発にも矛盾する。街づくりそのものがだめになってしまう」と主張した。【坂本太郎】
イオンはこれまでも大型店の出店によって商店街の息の根を止めてきた｡
例えばイオンが出店した津田沼など､その以前は大塚家具､ダイエー､イトーヨーカドーがあったが大塚家具とダイエーが撤退し大塚家具跡地にユニクロとドン・キホーテ､ダイエー跡地にヤマダ電機とイオンの食品ストア部門が出店というブラックジョークである｡
ドン・キホーテは最近イオンと弁当店チェーン大手･オリジン東秀をめぐってTOBで争ったが店舗の出店で提携した｡つまり､津田沼は事実上のイオンシティになってしまったのである｡こんな相手では地方百貨店どころか大手百貨店ですらも太刀打ち出来ない｡当然だが商店街はシャッター通りになってしまい､パチンコ店やホストクラブやキャバクラ､個室ビデオ店(当然猥褻なビデオもある)などの風俗街に経済を依存というなんとも情けない実態になっているのである｡
イオンのプライベートブランドであるトップバリュの利益率はナショナルブランドと比較してすごくいい｡それで最近ではセブンアンドアイですらもセブンプレミアムというプライベートブランドを作っている｡この前の報道ではサッポロビールと共同でビールの販売に乗り出すというのだから恐ろしい｡
こうした商品群に商店街が太刀打ちできるわけがない｡ではフランチャイズでいいのかといえば､イオンやセブンイレブン主導になるのは言うまでもない｡いかに大手と地元産業の共存が大切かに尽きるのである｡フランチャイズビジネスとても最近ローソンやセブンイレブンでトラブルが多発しており民事訴訟があるほどだ｡そうしたことをいかに解決するかがこのビジネスを前にすすめるために必要で､地元主導にしなければならないのは言うまでもない｡
2013年02月06日
パチンコは経済再生にはならない
大宮ロフト閉店へ 建物老朽化で継続断念 早ければ３月いっぱいにも
埼玉新聞 1月12日(土)12時7分配信
生活雑貨専門店のロフト（本社・東京都千代田区、遠藤良治社長）が運営する大宮駅東口の大型店「大宮ロフト」が、近く閉店することが分かった。建物の老朽化で耐震改修が必要になっていることに加え、建物を管理する「そごう・西武」との契約期間が終了するためとしている。
大宮ロフトは１９９８年６月、西武百貨店大宮店から業態転換して開業。自営店に加え、大型書店や家庭用品、インテリア、音楽、スポーツ用品などのテナント２２店と合わせ、売り場面積約１万５千平方メートル（地上８階、地下１階）と全国のロフト店で最大規模の人気店舗で、大宮駅東口の集客拠点となってきた。
大宮ロフトが入居しているビルは７０年に建てられ、築４３年。耐震補強やメンテナンスに大きなコストがかかる見込みで、そごう・西武は「改修や建て替え、後継店舗などは未定」としている。早ければ３月いっぱいで閉店となるもよう。
ロフト営業企画部は「大宮店は県内唯一の大型店で、立地も良く営業を継続したかったが、建物が古く閉店はやむを得ないと考えている」とし、規模などは未定だが同駅周辺での再出店を検討しているという。
大宮駅東口地域は昭和４０年代（６５～７４年）に建設されたビルが多く、高島屋大宮店も今春、営業を継続しながら耐震補強工事を実施、中央デパートは公共機関とオフィス、店舗が入居する１８階建て複合ビルに建て替えられる予定。大宮区役所（旧大宮市役所）も新築移転が決まっており、今後東口周辺で市街地再開発、公共施設再編が進められる。
ロフトは「そごう・西武」の関連会社で、フランチャイズ店も含め全国に８２店舗ある。２０１２年２月期の売上高は１０１０億円。県内では中型店（売り場面積２千～３千平方メートル規模）が新三郷で、コンパクトロフト（同千平方メートル規模）が所沢、川越など、ミニロフト（同３００平方メートル規模）がさいたま新都心、浦和などで営業している。
■「パチンコ店困る」 地元商店街
大宮ロフト周辺では現在、パチンコ店出店計画が相次いでおり、「ロフト跡もパチンコ店になっては困る」と、地元商店街では危惧する声が広がっている。
大宮銀座商店街の栗原俊明理事長（３８）は「閉店のうわさは聞いていたが、駅東口の一大集客コンテンツがなくなれば、客足が減ることが懸念される。あれだけ大きなスペースが今後どうなるか、街づくりへの影響も含めて注目している」と語る。
まちづくり団体、大宮駅東口協議会の久世晴雅会長（７２）は「アンケートでも、ロフトがあるから東口に来るという若者が多いのに残念。大宮駅と氷川参道を結ぶ大事な位置なので、改修してパチンコ店などにするのでなく、若者が買い物に立ち寄れる魅力的な商業施設を建ててほしい」と期待を込めた。
大宮駅周辺でのパチンコ店開業計画は絶対に阻止しなければならない。
調査対象ホール数全体（未回答ホールを含めて11,579ホール）に換算した場合、電力消費量は11579 × 15億1,550万7,729kWh ÷ 9512 ＝ 18億4,483万4,310kWh（年間）になる。そこで、パチンコを禁止し、福祉ビジネスへ転換すればいい。
駅前に病院や老人ホームを集約することは立派なコンパクトシティになる。それによって経済だってよくなる可能性はぐっと高まる。むろん、テレビの輪番停波も私は賛成している。そうすることで節電にもなるのだが、ここは街づくりについて提案したい。
コンパクトシティの実現の観点からも、今すぐパチンコの駅周辺及び学校などの公共施設周辺への建設及び運営を禁止する法律をまずは制定し、その次にパチンコの換金を規制していく法律を立ち上げるべきだ。だが、自民党にはできないであろう、警察官とパチンコ業界が癒着しているからだ。
そこで、街づくり支援法を立ち上げる必要がある。パチンコ店を誘致する場合はこの法律の対象外にし、パチンコ店や風俗店を撤退させ福祉ビジネスなどに転換した場合は支援する仕組みにすればいいのである。当然、商店街とも連動した仕組みにすればいい。
パチンコは経済再生とは程遠い。社会福祉にこそ日本は力を入れていくべきだ。小さな商店街はその社会福祉と最も調合性がとりやすいのだ。心身ともに疲れてしまう話
2012-12-12 04:00:00
【群馬】
堀越学園 破産手続きへ 国登録文化財「水琴亭」が危機
2012年11月9日 東京新聞
文部科学省が経営難の学校法人・堀越学園（高崎市）に解散命令の発令を決めた問題で、中山キャンパス（同市吉井町）にある国登録有形文化財の古民家「水琴亭」が存続の危機を迎えている。解散命令は本年度中に発令され、法人は破産手続きに入る見通しで、水琴亭は競売になる恐れがあり落札者によっては解体の可能性もある。 （菅原洋）
水琴亭は一九三五（昭和十）年、東京の香道家吉田露香邸として創建。木造二階建ての入り母屋造りで、建築面積は百五十八平方メートル。茶室も併設する。
数寄屋建築の大家、仰木魯堂（おうぎろどう）（一八六三～一九四一年）が設計した数少ない現存建築。魯堂は三井財閥と親交を深め、近く国登録有形文化財になる元旅館「松の茶屋」（神奈川県箱根町）、東京都渋谷区有形文化財「香林院茶室」も手掛けた。
水琴亭は九〇年に移築され、二〇〇一年に国登録有形文化財に指定。広さ約一万三千二百平方メートルの日本庭園にあり、作庭は魯堂の弟子、故藤井喜三郎氏が指導した。魯堂設計の水戸幸邸も東京から園内に移築された。
水琴亭は法人の運営する創造学園大の茶道コースなどが過去に授業で使用し、一般にも開放していた。ただ、法人は他にも二軒の古民家を別のキャンパスなどに移築し、多額の移築費用や維持費が経営難の要因になったとみられる。
中山キャンパス一帯の債権は主に整理回収機構（東京）が保有。無給の教職員らが差し押さえた敷地内のピアノやブロンズ像などは既に競売が決まった。
県内では昨年初め、前橋市が中心街の国登録有形文化財「旧麻屋百貨店」を市民らの反対を押し切って解体し、問題化したケースがある。
出来れば､高崎市が買い取って存続して欲しいと思う｡
これには理由がある｡キャンパスについてはインターナショナルスクールとして現在存続が危ぶまれている朝鮮大学校を引き受ける形で政府と在日コリアンが共同で出資する形での教育機関を立ち上げ､日本と北朝鮮の和解につなげて欲しいというのが私の思いだ(だが拉致については妥協はできない)｡
その中で日本の文化にも理解があっていいと思う(押し付けるのはいけない)｡この問題は今後も続くことは明らかだ｡大学撤退でその跡地をどう使うのかも含めて真剣に我々は考える必要がある｡
まさしくこれらに共通しているのは目先の効率主義である。
目先の効率主義はすなわち新自由主義だ。それで日本は滅するだけだ。派遣請負ばかりの雇用では安定した税収入は確保できないのは目に見えている。そこで悪税消費税なのだがさらに消費が落ち込む悪循環だ。
今こそ財界は正規雇用という常識に立ち戻るべき義務がある。そうすることは公務員の正規雇用化にもつながる。
