2013年03月14日
サルでもわかる経済学 その1
ホワイトデーでうきうきしている人もいるようですが、今回からわかりやすい経済学に挑戦したいと思っています。
もう街で給油はできなくなる!? この春、全国で2000店超のガソリンスタンドが廃業するワケは？
2013年2月01日11時33分
提供：clicccar
ここ数年、突然閉店したり廃業するガソリンスタンドが増えていることは、以前に「街のガソリンスタンドが次々となくなる!! その意外な理由とは?」という記事で触れました。その実態が石油販売業者の団体である全石連（全国石油商業組合連合会）により、具体的に示されたのでご紹介しましょう。
全石連の試算によると、2012年度中に店を閉鎖する全国のガソリンスタンドの数は、なんと2000店以上に達する見通しです。2011年度は1034店だったといいますから、この春までにその2倍の数のガソリンスタンドが各地で姿を消すことになります。全国のガソリンスタンドの数は平成23年度末で3万7743店舗（資源エネルギー庁による）なので、一気に2000店もなくなるのは、まさに激減といっていいでしょう。
どうしてそんなに多くのガソリンスタンドがやめてしまうのか。その理由のひとつは以前の記事でも書いたように、さる2011年2月に施行された改正消防法による地下の燃料タンクの改修期限がこの1月いっぱいで切れたため。タンク改修には最低でも500万円以上のコストがかかるうえに、クルマ離れやエコカーの普及でガソリン需要が減る一方とあっては、閉鎖や廃業に至るのもやむなしと見られています。
ちなみにタンクの改修にはコストの3分の2を補助する制度もありましたが、全石連によると改修の対象となる約7000店のうち、実際に補助を受けたのはその7割の5000店程度といいます。タンク改修以外の理由で閉店するスタンドも少なくないことを考えれば、2000店以上のガソリンスタンドが消えてしまうのは確実、というわけです。なんだか寂しい話ですね。
（まるほ商会）
サルでもわかる経済学、その1をここに始めようと思います。
ネウヨはやれ韓国だやれ中国だでかしやかましいのですが、経済学を紐解けばこのニュースは深刻だということがわかると思いますよ。
インターネットにより人々は時間や空間を短縮してコミュニケーションを交わす時代になりました。それにより車の需要は減ったのです。さらに問題なのは老朽化で改善したとしてもその元手は取りにくいのです。私の家の近くにあったガソリンスタンドも去年の11月末に閉鎖しました。
今後あり得ると私が見ているのはセルフ型スタンドの郊外への進出です。エコカーの普及もそれに加速させることになるでしょう。ガソリンスタンドが減ればそこで働く人は減るでしょう。そこに、郊外の大型店への集約、さらにセルフ型スタンド化の加速です。ますます働く機会は減っていくことになるのです。
その恐ろしさは次のエントリーでお話しします。
2013年03月15日
サルでもわかる経済学 その2
国内産業の構造変化が顕著に ! 製造業の就業者数が減少 !
2013年2月02日11時33分
提供：clicccar
総務省が2月1日、2012年12月の製造業の就業者数が998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回ったと発表しました。
製造業の就業者数は1990年頃（約1600万人）をピークに、以降右肩下がりで減少し続けており、現在では1960年当時のレベルにまで達しています。
これは全体の人口減や就業者数減少に加えて、以前に「日産の海外生産比率はなんと77％！長期円高で空洞化 海外シフトが進む自動車産業」などでお伝えしたとおり、円高状態が長期に渡ったことで、自動車メーカーなどが労働コストや為替、関税面で有利な海外への生産拠点移転を加速させたことによる国内空洞化の影響が大きいとみられます。
また自動車産業と共に日本の産業を支えて来た家電産業の低迷も就業者数減少に寄与。 日本国内では「製造業」や「卸売・小売業」などの雇用が「医療・福祉」などに移行しており、産業構造自体が大きく変化しつつあります。
さらに団塊世代の退職者増加が見込まれ、全体就労人口や国内市場の縮小が進む中、製造業は内需だけでは到底存続できない為、技術力の国内蓄積と継承に留意しつつ、今後も生産や販売では米・ASEANなどのグローバル市場で勝負する構図が続きそうです。
■2012年12月の就労者数（出展 総務省 労働力調査）
・就業者数 6228万人（前年同月比-38万人）2ヶ月連続減少
・雇用者数 5490万人（前年同月比-38万人）
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・製造業 998万人（前年同月比-35万人） -3.4%
・医療、福祉 723万人（前年同月比+40万人） +5.9%
・卸売業，小売業 1035万人（前年同月比-20万人） -1.9%
出展 総務省 （*平成23年3～8月及び24年3～8月は，補完推計値を用いて計算した参考値）
■総務省 労働力調査結果（平成24年12月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
〔関連記事〕
・日産の海外生産比率はなんと77％！長期円高で空洞化（海外シフト）が進む自動車産業
http://clicccar.com/2012/10/02/200301/
・どこまで進む? ホンダと日産が海外生産シフトを加速 !
http://clicccar.com/2012/10/04/200429/
・ホンダが次期シビック・アコードの開発を北米拠点へ移管 !
http://clicccar.com/2012/11/27/206006/
（Avanti Yasunori）
日本人万歳ばかりを叫んでいる愚か者たちはこの現実を見て危機感を覚えねばならないのです。
今回は自動車を取り上げているのですがなんもこれは自動車の問題ではない、モノづくり一般にあることなのです。たとえばあなたのその手元のパソコン、Made in chinaですよね？それが現実なのです。ではどうやって乗り越えればいいのかが問われています。
モノづくりの最大のカギは創造性なのです。それも、休みなく次の手を打ち続ける創造性です。アップルコンピュータはiPotとiPad、iPhoneで休みなく新たな価値を加えているではありませんか。そこのネウヨにも、LED電球を量産して発展途上国で販売すればきっといい稼ぎになりますよ。たとえばアフリカ。太陽光発電でいいのですから、省電力ラジオと電球を太陽光パネルと一緒に販売するのです。
ただし、条件があります。最初の2年は日本などで作るのですが調整が済み次第、製造の現地化を進めねばなりません。日本はそれだけ需要があきますので価格的に安い太陽光パネルを販売すればいいのです（それもできるだけレアアースやレアメタルを使わない格安の太陽光パネルで）。
創造を忘れた企業はいけないのです。創造なくしてそこに価値観は生み出されず、相手にされません。
2013年03月16日
サルでもわかる経済学 消費税の巻（その3）
将来、消費税率１０％超に＝「中福祉・中負担」で－麻生財務相
麻生太郎副総理兼財務・金融相は３日のＮＨＫ番組で、消費税率について「日本の場合は間違いなく『中福祉・中負担』が国民的合意だ。中福祉なら１０％以上に上がってくる確率は極めて高い」と述べた。社会保障費を削減しない限り、将来の消費税の再増税は避けられなくなるとの認識を示したものだ。（2013/02/03-16:10）
時事通信社
サルでもわかる経済学その3は、消費税増税に関して取り上げます。
これに関しましては非常にわかりやすいコメントがありますのでここに掲載申し上げます。
消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか
NEWS ポストセブン 2012年10月21日(日)7時5分配信
消費税率が2014年4月には8％に、2015年10月には10％に引き上げられる見通しだが、かつて、3％の消費税導入時と5％への税率アップ時は、日本経済にどんな影響があったのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
1989年の3％の消費税導入の際は、その影響は実は不明です。1990年にバブルが崩壊したことで日本経済が大混乱に陥ったことで、その内のどれほどが消費税による悪影響か、計測が極めて難しかったのです。
では、1997年の5％への引き上げの際はどうか。それ以後、15年に及ぶデフレが続き、名目GDPが1997年の時点より55兆円、率にして11％落ちたわけです。その間に、日本の株式市場の株価や不動産価格は半値になってしまいました。
消費増税は、景気の悪い時には決してやるべきではない。私は、1997年以降の教訓を含めて、そう口をすっぱくして主張してきました。だが、野田総理は、まさに「不景気のドン底」に断行しようというのです。その結果は、今以上の大不況を招くどころか、恐慌となる可能性がかなり高いと思っています。そうなれば、2014年には日経平均株価が5000円という事態も十分ありえると見ます。
ただし、恐慌になったとしても、いつまでも続くわけではありません。必ず切り替えて、反転上昇期がやってくるのです。「谷深ければ山高し」という投資格言もあるように、いったん奈落の底まで下落したものは、反転した際にはジャンプアップの幅も驚くほど大きくなります。
消費税引き上げが間近に迫ると、大きな買い物は引き上げ前にする、いわゆる駆け込み消費を考えがちです。たしかに住宅など購入する際、消費税率が3％上がるだけで100万円単位の出費増となるので、そう考える人も多いのでしょうが、実はお勧めできません。それより、投資のタネ銭となるお金を貯めておく方が得策です。
もし恐慌となれば、株や不動産の資産価値が暴落し、大バーゲンセール状態となる。その際に有利となるのは、そうしたものを二束三文で買い占めることが可能な大金持ち、キャッシュポジションの高い人たちなのです。というのも、昭和恐慌の時もそうでしたが、恐慌から脱する政策は円の供給量を増やす金融緩和策しかないからです。
いざ円の供給増となれば、資産価値は一転して昇り竜のように急上昇します。つまり、株や不動産の資産価値が暴落した絶好の買い場に、それを買えるタネ銭を持っているかどうかが、その後の明暗を大きく分けることになるのです。
※マネーポスト2012年秋号
前回の消費税増税直前に駆け込み需要がありました。
それで一時期経済界はもうかったでしょう、しかし自民党政権時の97年、橋本内閣が消費税を3％から5％に引き上げるとともに社会保障の改悪を強行した結果、国民に9兆円もの負担が押し付けられ、景気は一気に悪化し、倒産・廃業が相次ぎました。
なのに不可解なことに大企業には減税で至れり尽くせりです。23年間の消費税の累計238兆円に対し、法人税の減収額は223兆円という事実をネウヨ諸君はどう思いますか。そうした大企業に都合のいい経済を作られてはあなた方は希望もないのです。
さらに消費税増税は中小企業に大きなダメージを与えます。全国商工会議所などの中小企業４団体が行ったアンケート調査によると、今でも多くの中小企業が、「消費税を販売価格に転嫁できていない」と回答しています。消費税が増税されても、増税分だけ価格を上げるのは難しいという業者が多数です。
大企業に部品などを納入している下請け企業の場合には、「納入先から消費税分だけ単価を下げることを強要された」という例も少なくありません。これは不公正な取引であり厳しく批判されるべき犯罪なのです。
消費税を受け取ることができなかった場合でも、税務署には消費税を納めなくてはなりません。収支が赤字なら、法人税や所得税は納めなくてすみますが、消費税は赤字でも納めなくてはなりません。「社長の給与を削って納めた」「家族の保険を解約して納めた」など、身銭を切って納めるという状況が、いまでも広がっています。
そのうえ消費税が増税されたら、倒産や廃業も増えます。雇用の７割を支える中小企業が苦境に追い込まれたら、日本経済はますます深刻な事態になってしまいます。
引用記事
2012年3月11日(日)
消費税大増税 そこが知りたい
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-11/2012031101_04_1.html
これが消費税増税のマイナス面です。
しかも消費税については大企業は至れり尽くせりで税負担を回避しています。それがおかしいと今指摘されていることを自民党は自覚すべきなのではないでしょうか。
消費税が上がれば間違いなくホームレスが増えるだけです。今こそ、法人税・所得税の1984年レベル+10％増税と、富裕税導入を行うべきです。当然消費税の免税措置は一切中止し、過去にさかのぼって徴収させ、例外として非正規労働者の全員正規労働者化と公正な取引を行った場合のみ減税措置を与えるべきです。
日本に営業拠点を置く者は誰もが公正な税制負担を担うべきで、タックスヘイブンを悪用した免税は許されないのです。
今回の講座は正しい税制についてでした。みなさんはどう思いますか？
2013年03月18日
サルでもわかる経済学（その4 地域経済）
銚子電鉄:県や銚子市に支援要請 風評被害で乗客減少 ／千葉
毎日新聞 2013年02月02日 地方版
銚子電気鉄道（銚子市）は１日、東日本大震災以降の経営難から、自主再建を断念、地元の銚子市や県などに支援を要請していると発表した。今後、同市出身の企業家らが設立した財団法人などから資金援助を得たり、運行と線路などの施設管理の主体を分ける「上下分離」を実施したりして、経営刷新を進める。
銚子電鉄は創立９０年。銚子－外川間６・４キロを１～２両編成の電車が１日３３往復し、名産の「ぬれ煎餅（せんべい）」の生産・販売などで近年の経営難を乗り越えてきた。
しかし震災後、風評被害による観光客減少などで１１年度の乗客は約４８万人と前年度比２３％減。１３年３月期の経常損失は数千万円規模の見通しで、車両や電機設備の交換資金も不足する状況という。
こうした経営危機から昨年末、「自主再建路線」を進めてきた小川文雄氏が社長を退任。かわりに就任した税理士出身の竹本勝紀氏は、昨春、市内の企業支援のため設立された財団法人に資金援助を求めるほか、市や県へも支援要請するという。
記者会見した竹本氏は「自主再建路線は不可能と判断した。当面の運行に支障はないが、地域の足として存続できるよう、関係者と協議する」と話した。【武田良敬】
さて、今回の「サルでもわかる経済学」は地域経済を取り上げることにいたしましょう。
この銚子電鉄は地元の千葉日報報道によると車両や鉄道施設などインフラを自治体が維持管理し、運行を鉄道会社が担う「上下分離形式」で経営を立て直すようです。
それで構わないのですが、問題は地域住民にどれだけの負担を負わせずに済むかなのです。銚子電鉄の問題は老朽化した建物と電車です。しかも、電車は車両更新を迎えています。その上に普通のJRの車両がそのまま入るわけにはいかず改造も必要です。
ゆえに経営再建要請をしたのでしょう。ですが、やる以上は目に見える成果を出さねばなりません。短い路線である以上、大胆な改革は避けられないと私は見ています。鉄道などのインフラがなくなれば自動車に人は移行しますがそれだけ外出ができなくなる可能性のあるのが社会的弱者なのです。
そうすることは経済の衰退にもつながります。引きこもりになってしまうのですから。
