今回の書人両断は文字通り最悪のバンカーである｡
この西川善文は札付きの悪で知られる｡三井住友銀行から日本郵政グループの初代社長になったが日刊ゲンダイでこのような悪事を暴かれている｡
民主党よ、“身内”の小沢より竹中喚問だろう！ ウヤムヤの振興銀とかんぽの宿疑惑 / 民主党の対立はバカバカしいの一語
日刊ゲンダイ 2010 年 12 月 25 日
国会では相変わらず、小沢一郎・民主党元代表の証人喚問を巡ってスッタモンダをやっている。見るに見かねたのか、連合の古賀伸明会長が仲介し、２５日、菅 首相と小沢が再度、顔を合わせる。鳩山由紀夫前首相、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長のほか、連合の地方代表や幹部も同席するらしいが、双方ともに歩 み寄る考えはないから、凍ったような会談になるのは間違いない。
民主党の対立はバカバカしいの一語だが、評論家の佐高信氏は「小沢氏より前に証人喚問をすべき人物がいるだろう」と言う。
「竹 中平蔵元総務相ですよ。小沢喚問ですっかり忘れ去られているのが日本振興銀の破綻です。ペイオフ第１号になったが、検査忌避で逮捕された木村剛氏を金融庁 の顧問にしたのが竹中氏です。これがあったので、振興銀は早期に銀行認可を得られたのに、竹中氏は責任を問われても知らんぷり。コメントひとつ出そうとし ない。そうしたら今年１１月、朝日新聞にかんぽの宿の不動産鑑定評価が日本郵政公社の要望で不当に下がった疑惑が報じられた。当時の日本郵政の社長・西川 善文氏も、かんぽの宿を安く手に入れたオリックスの宮内義彦会長も竹中人脈に連なるのです」
振興銀行が認可された背景、そのときの竹中氏の役割、木村氏との関係など、国会がただすべき疑惑は山のようにあるわけだ。佐高信氏は「竹中平蔵こそ証人喚問を」という著書まで書いているが、これを菅も読んだらどうだ。喚問すべきは“身内”で功労者の小沢ではないはずだ。
悪党ばかり 小泉・竹中グループ
【政治・経済】
ゲンザイネット2010年6月14日 掲載
親分の２人の断罪が必要
日本振興銀行が警視庁に捜査され、事件化した。報道によれば、設立者の木村剛前会長（４８）も任意で事情聴取され、「その関与が焦点」というから穏やかではないが、考えてみれば、「やっぱりな」である。
●収監されるホリエモン 捜査線上の木村剛…
日銀出身で、金融コンサルタントを経て振興銀を立ち上げた木村剛は、言わずと知れた小泉・竹中人脈のひとりだ。当時の竹中金融相がプロジェクトチームの一員として起用したことで、公式デビュー。
「不良債権処理のエキスパート」「金融行政の指南役」みたいに持ち上げた民放テレビもあった。
だが、いざ自分で金融業をやったら、「中小企業救済」どころか利益確保に四苦八苦で、ついにはこのザマだから笑うしかない。小泉・竹中の目は節穴かとなるのだが、よくよく考えれば、グループの人脈はこんなのばかりである。
たとえばホリエモンだ。
「ラ イブドア事件で逮捕された堀江貴文は、東京高裁の２審でも懲役２年６月の判決を受け、実刑確定、収監が時間の問題になっています。その堀江は小泉規制緩和 の中で急成長し、株式分割・交換による企業買収で甘い汁を吸ってきたが、当時の小泉首相は“何か新しい雰囲気を感じますねえ”と持ち上げ、竹中は総選挙に 出馬した堀江を応援し、“小泉、堀江、竹中の３人でスクラムを組む”と公言してみせた。今となれば、驚きです。そういえば、木村剛も竹中が参院選に出馬し たときには応援演説に駆けつけていますよ。商売に必要なのは政治力、というのが共通認識なんでしょうかね」（経済ジャーナリスト）
日本郵政の西川善文前社長やオリックスの宮内義彦会長も、この小泉・竹中人脈の有名人だ。それが今や、「かんぽの宿」不正売却スキャンダルがもとで追放されたり、社会的制裁を受ける身。本当にロクなのがいない。
民営化だ、規制緩和だ、不良債権処理だと言って、小泉・竹中路線をＰＲして権力内にもぐり込み、情報を握り、儲けをたくらむ――。これじゃあ、後年、事件化しない方がおかしいというものだ。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「小 泉・竹中とそのグループの共通項は、弱肉強食の市場原理主義。何をやっても、儲けた者が勝ちという考え方だし、日本市場を米国に差し出すために、構造改革 と称してシステムを壊すことが狙いだった。それで日本はどうなったか。格差拡大、地方切り捨て、金融衰退で、日本を大不況にしてしまった。周りにいた悪党 たちをとっちめるのもいいが、張本人の小泉・竹中こそ断罪すべきなのです。このＡ級戦犯を野放しにして、マスコミはまだチヤホヤしているものだから、日本 にまた“市場原理”という伝染病が広がってきているのです」
菅新政権は、この小泉路線に似てきたという指摘が多い。自戒しないと、いずれ、とんでもないことになる。
この西川は親分だった磯田一郎の流れを汲み散々バブルに踊った｡
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html
2009年2月24日 (火)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）
０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。
この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初 代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。
かつて道路公 団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の 分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れ てはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。
郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井 住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０ 兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。
日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友 系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。つまり、当時、権力者であっ た小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティの オーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。
日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックス は、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の 功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。
一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。
ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊 は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧 郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。
郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀 行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完 全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。
こうした政治・ 経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの 日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどの ように決着していくのか、注視する必要がある。（完、敬称略）
【文責・企業犯罪研究会】
東京アウトローズＷＥＢ速報版より引用
「郵政西川」の黒い置き土産
JALに次ぐ国交省の「爆弾」に
辞める、辞めないでこの半年間、その去就が常に注目を集めた日本郵政の西川善文社長がついに白旗を上げた。十月二十日、東京・霞が関の日本郵政本社で行わ れた辞任会見では持ち前のヒール（悪役）ぶりを遺憾なく発揮。報道陣のフラッシュに苛立ち「カメラは出て行け」「会見、止めようか」と悪態をつく様子がテ レビ中継で全国の茶の間に流された。
オリックス不動産への「かんぽの宿」売却問題や、鳩山邦夫元総務相との激しい対立の渦中でも社長の座に居座り続けたタフネスぶりが、政権が代わるとほぼ無抵抗で退陣を受け入れる豹変ぶり。これには裏がある―郵政関係者らの一致した見方だ。
その裏とは、年内にも火を噴くとの見方がある日本通運との宅配便共同出資会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）の経営問題である。毎月二十億?四十億円の赤字 を垂れ流し、発足半年で二百五十億円もの赤字を計上したＪＰＥＸ。本誌が独自に入手した日本郵政の内部資料では、ＪＰＥＸを救済するかたちで親会社の日本 郵便が吸収合併する案が検討されており、早ければ年内にも事態が動くとの見通しだ。
日本郵便の足元を揺さぶっているこのＪＰＥＸ問題こそ、実は西川最大の黒い置き土産だ。収益化は難しいとの客観情勢にもかかわらず、自らの保身のために功を焦った西川直属の「チーム西川」が、無謀なＭ＆Ａに突っ走ったといわれている。
チーム西川の稚拙な交渉
西川の辞任会見から三日後の二十三日の昼。険しい表情で郵政本社に乗り込み、日本郵便の北村憲雄会長らに詰め寄る人物がいた。日通社長の川合正矩だ。日通 が日本郵便と進める宅配便事業の統合計画が暗礁に乗り上げていることに怒りをにじませて抗議、ＪＰＥＸへの出資分の一部を郵政側に買い取るよう申し入れた のだ。
日通はこの日の午前中に開いた取締役会で、両社で結んだ契約に基づきプットオプション（売り戻し権）の行使を決定。ＪＰＥＸ株の持ち分三十四万株のうち二十万株を郵政側に買い取らせ、持ち分比率を三四％から一四％に引き下げるという内容だった。
日通が持ち分比率の引き下げに動いたのには理由がある。ＪＰＥＸの赤字が止まらないため日通には毎月、持分法投資損失が発生しており、このままでは今期の損失は百億円を突破し、日通本体の営業利益の約三分の一が吹き飛びかねないためだ。
日通がペリカン便事業をＪＰＥＸに移管させて今年四月に業務をスタートさせたまではいいが、十月から日本郵便のゆうパックが合流する段取りだったのが、総 務省からの認可が得られず延期に。ＪＰＥＸの赤字は九月までの半年だけで約二百五十億円に膨らんだ。想定を上回る業績の悪化ぶりは深刻で、このままでは年 度末には債務超過に転落する可能性が高い。赤字幅が拡大傾向にあることから、今後何も資金手当をしなければ資金不足額は最大七百億円規模に達する場面もあ りそうだ。ＪＡＬに次ぐ国交省管轄業界の「爆弾」となっている。
日通との宅配便事業統合計画が発表されたのは郵政民営化直後の二〇〇七年十月。持ち株会社の前身、準備企画会社が日本郵便の関係者に発表の直前まで知らせることなく水面下で秘密交渉を進めて実現させたものだった。
交渉に当たったのは西川が三井住友銀行から連れてきた「チーム西川」のメンバー、横山邦男専務執行役と百留一浩グループ戦略室長の二人。横山は銀行時代か ら自称「Ｍ＆Ａのスペシャリスト」として大型案件を手掛けてきた。銀行業界関係者によれば、その手法は豪快だが粗さが目立つといわれる。日通との交渉も同 様で、事業統合の合意を急ぐあまりに横山らが暴走し、日通側にかなり有利な条件をのまされたのではないかとの疑念が郵政側では今なおくすぶり続けている。
その一つにデューデリジェンス（事業評価、資産査定）上の疑念がある。ＪＰＥＸの資本金は資本準備金を含め五百億円。日本郵便が三百三十億円を出資し、残 りの百七十億円を日通が出資する形を取った。だが、日通からの出資はトラックターミナルなど三十七カ所の関連施設を「現物出資」する形でまかない、対価と して百七十億円分の株を割り当てられた。この施設の簿価との差額が四十億円ほど発生するとみられ、これはそのまま日通の特別利益として転がり込む計算だ。
事業開始から半年で約二百五十億円もの赤字に驚いた日本郵便の幹部の間では、「ペリカン便事業を過大に評価したのでは」「日通側がＪＰＥＸに荷物を出し 渋っている」という疑念も湧き上がっている。この半年間のＪＰＥＸ事業はペリカン便由来の顧客や従業員、施設を利用している片肺飛行。企業規模の割に、扱 う物量があまりにも少ないのだ。
「かんぽの宿」以上の被害
日通の損失も大きいが、郵政側の被害はもっと大きい。早期に処理をしても ＪＰＥＸへの出資金や日通保有の株買い取り損失の処理などで計五百億円は下らないだろう。郵政側からの持ち出し分の人件費などを含めれば被害額はもっと膨 らむ。前出の内部資料によれば、ＪＰＥＸの収支見通しについてヒアリングした総務省は「このような案件が果たして投資案件として適当なのか強い疑問」と指 摘し、郵便事業本体への影響に強い懸念を示している。さらに、場合によっては将来的に郵便料金の値上げも視野に入れざるを得ないと想定する記載も見られ る。
次の段階で予想されるシナリオは事実上の「協議離婚」である。早ければ年内にも郵政側が日通の残りの出資分を全額買い取り、完全子会社化する計画が内部で検討されている。
統合計画が発表された当時は「巨漢同士の大型提携」ともてはやされ、郵政民営化に華を添える宣伝効果は抜群だった。しかし、両社の宅配便事業の事業規模は それぞれ一千七百億円程度に過ぎず、宅配便首位のヤマト運輸、二位の佐川急便の二強に大きく差をつけられている。「万年赤字」のペリカン便を収支トントン のゆうパックが救済するという「弱者連合」がその実態だった。弱者同士でも一緒にやれば規模の経済が働いて軌道に乗る、という西川らの考えは「現場を知ら ない銀行マンの論理」（日本郵政グループ関係者）として説得力を持ち得ていないのは、何度収支計画を書き直しても監督官庁の総務省から突き返されている事 実から明らかだ。
度重なる統合の延期や混乱する現場に業を煮やした労働組合側からは西川や北村を名指しで批判する声が強まっている。
ＪＰＥＸ問題は、是非が分かれた一連のかんぽの宿売却騒動よりも西川とその側近の関与は明瞭だ。十月二十六日から始まった臨時国会では郵政株式の売却凍結 法案が上程される。仮に西川が社長の座にとどまっていれば、委員会審議などで引っ張り出され、圧倒的多数の与党から激しい追及を受けるのは目に見えてい た。
腹心の横山や百留は九月末までに辞任し、古巣の三井住友銀行へ戻った。西川は「無謀な計画」の代償を払わされる前に逃亡した、というのが真相ではないか。
（敬称略）
月刊選択より
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-686.php
要するにかなりの札付きの悪だったのである｡
それがなにが｢ラストバンカー｣か｡チャンチャラおかしいではないか｡これこそ文字通りのワーストバンカーである｡西川は指摘された悪事に対して説明する 義務がある｡さらに2003年に三井住友銀行がかつて筆頭株主関係にあったゴールドマン・サックスから5000億円の増資を受けた際には｢増資は、経営会 議、取締役会できちんとした説明がなされていない｣事実が暴かれた｡しかも､ゴールドマンサックスは手数料で８６億円、配当だけでも年間２２０億円以上の 利益を得ることになる｡
これこそ会社の利益を不当に毀損する行為ではないか｡まともな株主には貧乏くじを押し付ける不誠実ぶりには唖然とする｡ そんな体質なのだから､オリンパスの不正を見て知らぬ振りしているのだろう｡UFJを吸収合併しようとさまざまな暗躍をやらかして､最後見事に三菱東京 フィナンシャルグループに大敗北するのだから漫画そのものなのだろう｡磯田は悪事を佐高氏に暴かれて社会から叩き出された｡
西川はせいぜい一人前ぶっているがいい｡親分と同じように最後散々叩きのめされ､自分の悪事を悔やみながらこの世を去ることになるだろう｡
銀行の貸し手責任を問う会 公式ホームページ
http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/index.html
この西川善文は札付きの悪で知られる｡三井住友銀行から日本郵政グループの初代社長になったが日刊ゲンダイでこのような悪事を暴かれている｡
民主党よ、“身内”の小沢より竹中喚問だろう！ ウヤムヤの振興銀とかんぽの宿疑惑 / 民主党の対立はバカバカしいの一語
日刊ゲンダイ 2010 年 12 月 25 日
国会では相変わらず、小沢一郎・民主党元代表の証人喚問を巡ってスッタモンダをやっている。見るに見かねたのか、連合の古賀伸明会長が仲介し、２５日、菅 首相と小沢が再度、顔を合わせる。鳩山由紀夫前首相、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長のほか、連合の地方代表や幹部も同席するらしいが、双方ともに歩 み寄る考えはないから、凍ったような会談になるのは間違いない。
民主党の対立はバカバカしいの一語だが、評論家の佐高信氏は「小沢氏より前に証人喚問をすべき人物がいるだろう」と言う。
「竹 中平蔵元総務相ですよ。小沢喚問ですっかり忘れ去られているのが日本振興銀の破綻です。ペイオフ第１号になったが、検査忌避で逮捕された木村剛氏を金融庁 の顧問にしたのが竹中氏です。これがあったので、振興銀は早期に銀行認可を得られたのに、竹中氏は責任を問われても知らんぷり。コメントひとつ出そうとし ない。そうしたら今年１１月、朝日新聞にかんぽの宿の不動産鑑定評価が日本郵政公社の要望で不当に下がった疑惑が報じられた。当時の日本郵政の社長・西川 善文氏も、かんぽの宿を安く手に入れたオリックスの宮内義彦会長も竹中人脈に連なるのです」
振興銀行が認可された背景、そのときの竹中氏の役割、木村氏との関係など、国会がただすべき疑惑は山のようにあるわけだ。佐高信氏は「竹中平蔵こそ証人喚問を」という著書まで書いているが、これを菅も読んだらどうだ。喚問すべきは“身内”で功労者の小沢ではないはずだ。
悪党ばかり 小泉・竹中グループ
【政治・経済】
ゲンザイネット2010年6月14日 掲載
親分の２人の断罪が必要
日本振興銀行が警視庁に捜査され、事件化した。報道によれば、設立者の木村剛前会長（４８）も任意で事情聴取され、「その関与が焦点」というから穏やかではないが、考えてみれば、「やっぱりな」である。
●収監されるホリエモン 捜査線上の木村剛…
日銀出身で、金融コンサルタントを経て振興銀を立ち上げた木村剛は、言わずと知れた小泉・竹中人脈のひとりだ。当時の竹中金融相がプロジェクトチームの一員として起用したことで、公式デビュー。
「不良債権処理のエキスパート」「金融行政の指南役」みたいに持ち上げた民放テレビもあった。
だが、いざ自分で金融業をやったら、「中小企業救済」どころか利益確保に四苦八苦で、ついにはこのザマだから笑うしかない。小泉・竹中の目は節穴かとなるのだが、よくよく考えれば、グループの人脈はこんなのばかりである。
たとえばホリエモンだ。
「ラ イブドア事件で逮捕された堀江貴文は、東京高裁の２審でも懲役２年６月の判決を受け、実刑確定、収監が時間の問題になっています。その堀江は小泉規制緩和 の中で急成長し、株式分割・交換による企業買収で甘い汁を吸ってきたが、当時の小泉首相は“何か新しい雰囲気を感じますねえ”と持ち上げ、竹中は総選挙に 出馬した堀江を応援し、“小泉、堀江、竹中の３人でスクラムを組む”と公言してみせた。今となれば、驚きです。そういえば、木村剛も竹中が参院選に出馬し たときには応援演説に駆けつけていますよ。商売に必要なのは政治力、というのが共通認識なんでしょうかね」（経済ジャーナリスト）
日本郵政の西川善文前社長やオリックスの宮内義彦会長も、この小泉・竹中人脈の有名人だ。それが今や、「かんぽの宿」不正売却スキャンダルがもとで追放されたり、社会的制裁を受ける身。本当にロクなのがいない。
民営化だ、規制緩和だ、不良債権処理だと言って、小泉・竹中路線をＰＲして権力内にもぐり込み、情報を握り、儲けをたくらむ――。これじゃあ、後年、事件化しない方がおかしいというものだ。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「小 泉・竹中とそのグループの共通項は、弱肉強食の市場原理主義。何をやっても、儲けた者が勝ちという考え方だし、日本市場を米国に差し出すために、構造改革 と称してシステムを壊すことが狙いだった。それで日本はどうなったか。格差拡大、地方切り捨て、金融衰退で、日本を大不況にしてしまった。周りにいた悪党 たちをとっちめるのもいいが、張本人の小泉・竹中こそ断罪すべきなのです。このＡ級戦犯を野放しにして、マスコミはまだチヤホヤしているものだから、日本 にまた“市場原理”という伝染病が広がってきているのです」
菅新政権は、この小泉路線に似てきたという指摘が多い。自戒しないと、いずれ、とんでもないことになる。
この西川は親分だった磯田一郎の流れを汲み散々バブルに踊った｡
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html
2009年2月24日 (火)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）
０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。
この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初 代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。
かつて道路公 団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の 分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れ てはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。
郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井 住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０ 兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。
日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友 系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。つまり、当時、権力者であっ た小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティの オーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。
日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックス は、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の 功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。
一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。
ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊 は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧 郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。
郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀 行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完 全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。
こうした政治・ 経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの 日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどの ように決着していくのか、注視する必要がある。（完、敬称略）
【文責・企業犯罪研究会】
東京アウトローズＷＥＢ速報版より引用
「郵政西川」の黒い置き土産
JALに次ぐ国交省の「爆弾」に
辞める、辞めないでこの半年間、その去就が常に注目を集めた日本郵政の西川善文社長がついに白旗を上げた。十月二十日、東京・霞が関の日本郵政本社で行わ れた辞任会見では持ち前のヒール（悪役）ぶりを遺憾なく発揮。報道陣のフラッシュに苛立ち「カメラは出て行け」「会見、止めようか」と悪態をつく様子がテ レビ中継で全国の茶の間に流された。
オリックス不動産への「かんぽの宿」売却問題や、鳩山邦夫元総務相との激しい対立の渦中でも社長の座に居座り続けたタフネスぶりが、政権が代わるとほぼ無抵抗で退陣を受け入れる豹変ぶり。これには裏がある―郵政関係者らの一致した見方だ。
その裏とは、年内にも火を噴くとの見方がある日本通運との宅配便共同出資会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）の経営問題である。毎月二十億?四十億円の赤字 を垂れ流し、発足半年で二百五十億円もの赤字を計上したＪＰＥＸ。本誌が独自に入手した日本郵政の内部資料では、ＪＰＥＸを救済するかたちで親会社の日本 郵便が吸収合併する案が検討されており、早ければ年内にも事態が動くとの見通しだ。
日本郵便の足元を揺さぶっているこのＪＰＥＸ問題こそ、実は西川最大の黒い置き土産だ。収益化は難しいとの客観情勢にもかかわらず、自らの保身のために功を焦った西川直属の「チーム西川」が、無謀なＭ＆Ａに突っ走ったといわれている。
チーム西川の稚拙な交渉
西川の辞任会見から三日後の二十三日の昼。険しい表情で郵政本社に乗り込み、日本郵便の北村憲雄会長らに詰め寄る人物がいた。日通社長の川合正矩だ。日通 が日本郵便と進める宅配便事業の統合計画が暗礁に乗り上げていることに怒りをにじませて抗議、ＪＰＥＸへの出資分の一部を郵政側に買い取るよう申し入れた のだ。
日通はこの日の午前中に開いた取締役会で、両社で結んだ契約に基づきプットオプション（売り戻し権）の行使を決定。ＪＰＥＸ株の持ち分三十四万株のうち二十万株を郵政側に買い取らせ、持ち分比率を三四％から一四％に引き下げるという内容だった。
日通が持ち分比率の引き下げに動いたのには理由がある。ＪＰＥＸの赤字が止まらないため日通には毎月、持分法投資損失が発生しており、このままでは今期の損失は百億円を突破し、日通本体の営業利益の約三分の一が吹き飛びかねないためだ。
日通がペリカン便事業をＪＰＥＸに移管させて今年四月に業務をスタートさせたまではいいが、十月から日本郵便のゆうパックが合流する段取りだったのが、総 務省からの認可が得られず延期に。ＪＰＥＸの赤字は九月までの半年だけで約二百五十億円に膨らんだ。想定を上回る業績の悪化ぶりは深刻で、このままでは年 度末には債務超過に転落する可能性が高い。赤字幅が拡大傾向にあることから、今後何も資金手当をしなければ資金不足額は最大七百億円規模に達する場面もあ りそうだ。ＪＡＬに次ぐ国交省管轄業界の「爆弾」となっている。
日通との宅配便事業統合計画が発表されたのは郵政民営化直後の二〇〇七年十月。持ち株会社の前身、準備企画会社が日本郵便の関係者に発表の直前まで知らせることなく水面下で秘密交渉を進めて実現させたものだった。
交渉に当たったのは西川が三井住友銀行から連れてきた「チーム西川」のメンバー、横山邦男専務執行役と百留一浩グループ戦略室長の二人。横山は銀行時代か ら自称「Ｍ＆Ａのスペシャリスト」として大型案件を手掛けてきた。銀行業界関係者によれば、その手法は豪快だが粗さが目立つといわれる。日通との交渉も同 様で、事業統合の合意を急ぐあまりに横山らが暴走し、日通側にかなり有利な条件をのまされたのではないかとの疑念が郵政側では今なおくすぶり続けている。
その一つにデューデリジェンス（事業評価、資産査定）上の疑念がある。ＪＰＥＸの資本金は資本準備金を含め五百億円。日本郵便が三百三十億円を出資し、残 りの百七十億円を日通が出資する形を取った。だが、日通からの出資はトラックターミナルなど三十七カ所の関連施設を「現物出資」する形でまかない、対価と して百七十億円分の株を割り当てられた。この施設の簿価との差額が四十億円ほど発生するとみられ、これはそのまま日通の特別利益として転がり込む計算だ。
事業開始から半年で約二百五十億円もの赤字に驚いた日本郵便の幹部の間では、「ペリカン便事業を過大に評価したのでは」「日通側がＪＰＥＸに荷物を出し 渋っている」という疑念も湧き上がっている。この半年間のＪＰＥＸ事業はペリカン便由来の顧客や従業員、施設を利用している片肺飛行。企業規模の割に、扱 う物量があまりにも少ないのだ。
「かんぽの宿」以上の被害
日通の損失も大きいが、郵政側の被害はもっと大きい。早期に処理をしても ＪＰＥＸへの出資金や日通保有の株買い取り損失の処理などで計五百億円は下らないだろう。郵政側からの持ち出し分の人件費などを含めれば被害額はもっと膨 らむ。前出の内部資料によれば、ＪＰＥＸの収支見通しについてヒアリングした総務省は「このような案件が果たして投資案件として適当なのか強い疑問」と指 摘し、郵便事業本体への影響に強い懸念を示している。さらに、場合によっては将来的に郵便料金の値上げも視野に入れざるを得ないと想定する記載も見られ る。
次の段階で予想されるシナリオは事実上の「協議離婚」である。早ければ年内にも郵政側が日通の残りの出資分を全額買い取り、完全子会社化する計画が内部で検討されている。
統合計画が発表された当時は「巨漢同士の大型提携」ともてはやされ、郵政民営化に華を添える宣伝効果は抜群だった。しかし、両社の宅配便事業の事業規模は それぞれ一千七百億円程度に過ぎず、宅配便首位のヤマト運輸、二位の佐川急便の二強に大きく差をつけられている。「万年赤字」のペリカン便を収支トントン のゆうパックが救済するという「弱者連合」がその実態だった。弱者同士でも一緒にやれば規模の経済が働いて軌道に乗る、という西川らの考えは「現場を知ら ない銀行マンの論理」（日本郵政グループ関係者）として説得力を持ち得ていないのは、何度収支計画を書き直しても監督官庁の総務省から突き返されている事 実から明らかだ。
度重なる統合の延期や混乱する現場に業を煮やした労働組合側からは西川や北村を名指しで批判する声が強まっている。
ＪＰＥＸ問題は、是非が分かれた一連のかんぽの宿売却騒動よりも西川とその側近の関与は明瞭だ。十月二十六日から始まった臨時国会では郵政株式の売却凍結 法案が上程される。仮に西川が社長の座にとどまっていれば、委員会審議などで引っ張り出され、圧倒的多数の与党から激しい追及を受けるのは目に見えてい た。
腹心の横山や百留は九月末までに辞任し、古巣の三井住友銀行へ戻った。西川は「無謀な計画」の代償を払わされる前に逃亡した、というのが真相ではないか。
（敬称略）
月刊選択より
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-686.php
要するにかなりの札付きの悪だったのである｡
それがなにが｢ラストバンカー｣か｡チャンチャラおかしいではないか｡これこそ文字通りのワーストバンカーである｡西川は指摘された悪事に対して説明する 義務がある｡さらに2003年に三井住友銀行がかつて筆頭株主関係にあったゴールドマン・サックスから5000億円の増資を受けた際には｢増資は、経営会 議、取締役会できちんとした説明がなされていない｣事実が暴かれた｡しかも､ゴールドマンサックスは手数料で８６億円、配当だけでも年間２２０億円以上の 利益を得ることになる｡
これこそ会社の利益を不当に毀損する行為ではないか｡まともな株主には貧乏くじを押し付ける不誠実ぶりには唖然とする｡ そんな体質なのだから､オリンパスの不正を見て知らぬ振りしているのだろう｡UFJを吸収合併しようとさまざまな暗躍をやらかして､最後見事に三菱東京 フィナンシャルグループに大敗北するのだから漫画そのものなのだろう｡磯田は悪事を佐高氏に暴かれて社会から叩き出された｡
西川はせいぜい一人前ぶっているがいい｡親分と同じように最後散々叩きのめされ､自分の悪事を悔やみながらこの世を去ることになるだろう｡
銀行の貸し手責任を問う会 公式ホームページ
http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/index.html
2012-05-15 00:29
