今回の書人両断はあまりにも小物過ぎて､2つで1つのよりあわせでかろうじて一人前という体たらくの三流ペテン知事を血祭りに上げる｡
今日は沖縄が日本本土に｢復帰｣してから40年となったが､本当の復帰といえるのだろうか｡
＜沖縄復帰４０年＞首相「大きな負担、十分認識」
毎日新聞 5月15日(火)20時57分配信
沖縄は１５日、７２年に日本に復帰して４０年を迎えた。沖縄県宜野湾市内で政府と沖縄県が共催した復帰４０周年記念式典で、野田佳彦首相は沖縄の基地負担
軽減に取り組む決意を改めて述べた。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は沖縄の米軍基地問題を国全体で考えるよう改めて求めた。一方、戦後
２７年間の米国統治下で多くの人々が願った基地負担の大幅な軽減は今もかなっておらず、県内では４０年前より規模は小さいものの、式典に抗議する集会やデ
モがあった。
◇知事「国全体で議論を」
野田首相は式辞で「日米安保体制の役割は引き続き重要」と断ったうえで沖縄の米軍基地について「沖縄の大きな負担になっていることは十分認識している。抑止力を維持しつつ、基地負担の早期軽減を目に見える形で進める」と述べた。
また、９６年の日米合意以降、移設・返還が実現していない米軍普天間飛行場については「固定化は絶対にあってはならない」と述べるにとどめた。
仲井真知事は東日本大震災と福島第１原発事故に言及し「沖縄県民もまた、困難なこの問題の解決に立ち向かうメンバーの一人である」としたうえで「同様に沖縄の米軍基地の問題について沖縄県民とともに受け止めていただきたい」と述べた。
普天間飛行場については「県外への移設と早期返還を県民は強く希望している」と改めて県外移設を訴えた。
日本政府が１８７２（明治５）年に琉球藩に、７９（明治１２）年に沖縄県にした琉球処分で、日本の一地方に組み込まれた沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で米軍に占領され、１９５２（昭和２７）年の日本独立後も米国統治が続き、広大な基地が建設された。
元沖縄開発庁長官として式典であいさつした上原康助氏（７９）はこうした沖縄の歴史に触れたうえで「日米両政府は発想を大転換して沖縄の過重負担軽減を断行すべきだ」と訴えた。
式典には衆参両院議長やルース駐日米大使ら約１０００人が出席した。
沖縄の米軍基地の返還は進まず、今も全国の米軍専用施設の７４％にあたる２２８．７８平方キロ（１１年３月現在）がある。復帰時からの返還率は１８％にとどまるが、本土は半分以上が返還され、８０．８５平方キロになっている。
また、政府はこれまでに１０兆２０００億円の沖縄振興予算を投下したが、完全失業率は復帰時の３．０％から７．６％（１０年）に拡大。政府に対する沖縄県の財政依存度も２３．５％から３９．２％（０９年度）に増大している。【井本義親、仙石恭】
だが､仲井真はただ米軍基地の県外移設には反対しているものの､とんでもないおバカぶりをやらかした｡
しんぶん赤旗より引用する｡
2012年2月25日(土)
「慰安婦」と住民虐殺削除
戦跡説明文 嘉陽議員が隠蔽追及
沖縄県
那覇市首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕（ごう）内の様子を紹介する説明板の文面から「慰安婦」「（日本軍による）住民の虐殺」
の文言が削除された問題が、２４日の沖縄県議会で取り上げられ、仲井真弘多知事は「私が説明を受けて承諾した」と関与を認めました。日本共産党の嘉陽宗儀
（かようそうぎ）議員の質問に答えたもの。
説明文は、県が指名した専門家５人でつくる検討委員会が昨年１１月に最終案をまとめたもの。今月１７日以降、県から記述削除の説明を受けたとして検討委員会が２３日、下地寛環境生活部長に「削除撤回を要求する意見書」を提出して問題が発覚しました。
嘉陽議員の削除撤回要求に下地部長は「知事の承諾をいただき私が決定した。元に戻す考えはない」と強弁。嘉陽議員は「歴史の真実を隠蔽（いんぺい）するも
のだ。沖縄県民は『あの悲劇を二度と繰り返してはいけない』と立ち上がり、県民大会も開いて改ざん攻撃をはね返してきた。戦跡保全は『沖縄戦を繰り返して
はならない』との決意で行われるもの」と厳しく批判しました。
仲井真知事は「１月２０日ごろに説明を受けて了承した」と答え、「日本軍による住民虐殺」や「慰安婦」について「（異なる）証言が二つあり、県が責任を持つ説明板にその表現を入れるのは適切でない。（削除は）撤回しない」とかたくなな態度に終始しました。
解説
歴史の改ざん繰り返させない
沖縄県が説明文から削除したのは、「慰安婦」と「司令部壕周辺では、日本軍に『スパイ視』された沖縄住民の虐殺などもおこりました」の２カ所。
説明文案を作成した検討委員会は、考古学や沖縄歴史教育研究など県が指名した専門家で構成され、文案は全員一致でまとめられたものでした。しかし、県は
「慰安婦の存在について肯定・否定の両方の証言があった」などとして「県として確証がもてないので削除した」（県環境生活部長）と強弁しました。
これは、異論の存在を理由に、沖縄戦における「集団自決」の教科書記述に難癖をつけ、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・訂正した２００７年の教科書検定意見を想起させるものです。
この時、沖縄県民は歴史の真実をゆがめる動きを許しませんでした。県議会は検定意見の撤回を求める抗議決議を全会一致で２度可決。さらに、１１万人が参加する「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」を開いて反撃しました。
今回の動きは、９・２９県民大会が示した県民総意に真っ向から挑戦するものです。嘉陽県議が質問を始めるとヤジが飛び、自民党県連会長を務める県議が議事を止め、質問の緊急性に疑義を唱えました。
同司令部壕は、保存と公開を求めて、日本共産党の渡久地修県議が調査・要求していました。「歴史の偽造また」。２４日の地元紙は、住民虐殺を目撃した沖縄
戦体験者の声や、削除を批判する研究者の談話を掲載。ニュースを知った市民が県議会の傍聴に訪れるなど県民の間に怒りが広がっています。（青野圭）
こんな程度の歴史認識はお粗末そのものではないか｡
以前､私は山口組組長ですらも昭和天皇に戦争責任があると発言したことをこのコラムで明らかにした｡さらにあの本田技研工業の創業者で皇室ファンだった本田宗一郎氏でも昭和天皇に戦争責任はあるとはっきり断言している｡
本田氏やヤクザにも笑われるのがオチなら､その以前の稲嶺は何か｡日刊ゲンダイでとんでもないことが明らかにされている｡
普天間問題 官房機密費は食いﾓﾉにされたのか
(日刊ゲンダイ2010/8/12)
｢基地誘致推進協｣が100万円要求をﾊﾞｸﾛ
やっぱり｢官房機密費｣が使われていたのか――｡そんな疑念を抱かせる事実が発覚した｡普天間基地移設問題で､鹿児島県･徳之島への基地移転を求める市民団体｢基地誘致推進協議会｣が今年5月､平野博文前官房長官に100万円のｶﾈを求めていた一件だ｡
問題の場面は5月16日｡普天間移転先の選定責任者だった平野前官房長官と協議会が鹿児島市内のﾎﾃﾙで会談した際､移転条件として島内3町が抱える計約
250億円の負債免除のほか､活動資金として100万円を求めたという｡驚くのは､協議会が報道機関の取材に対し｢政府のために活動しているのだから(要
求は)当然｡官房機密費から出せるはず｣と答えていることだ｡｢この発言は『ｶﾈを出せば協力するよ』と言っているようなもので､ｵﾓﾃに出せないｶﾈの
出どころとして官房機密費の機能をよく知っている｡結局､ｵｼﾞｬﾝになったというが､機密費の怪しい使い方を疑われてもおかしくありません｣(民主党関
係者)
平野前官房長官は問題の“結論”期日が迫った4～5月に計3億円の機密費を引き出している｡何に使ったのかは一切不明だが､喜納昌吉･前
参院議員は6月の参院外交防衛委員会で､地元で飛び交うｳﾜｻとして｢普天間移設先の候補地として挙げられたうるま市や徳之島の議員を官邸に呼ぶための経
費として(機密費が)使われた｣などと指摘｡今回の要求問題は､こうしたｶﾈがあちこちに流れていた可能性を示す出来事だ｡
｢鈴木宗男衆院議員は7月の民放ﾃﾚﾋﾞで､98年の沖縄知事選挙で､自民党が推す稲嶺恵一氏の陣営に機密費から3億円を出したと証言している｡本当なら､自民党政権が自分たちに都合の良い候補者だけに税金を投入していた由々しき事態です｣(在沖縄ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
普天間対策で機密費が使われていたとしても､成果があったならいい｡が､結局は何も事態は変わらなかった｡これでは怪しいﾌﾞﾛｰｶｰなどに機密費を食いﾓﾉにされただけの恐れがある｡一体､何にどれだけ使ったのか｡使途を明らかにするべきじゃないのか｡
2010年8月4日(水)｢しんぶん赤旗」
機密費流用なぜ調べぬ
塩川氏追及 ９８年沖縄知事選に３億円
自民党・小渕政権当時の沖縄県知事選対策費に３億円の官房機密費が使われたとされる問題が、３日の衆院内閣委員会で取り上げられました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問したものです。
この問題は、鈴木宗男元官房副長官（新党大地代表）が７月２１日のＴＢＳ番組で証言したもの。官房副長官として当時の小渕恵三首相と野中広務官房長官を支
えた鈴木氏は、１９９８年の沖縄知事選で稲嶺恵一陣営のために「３億円使ったと聞いている」と証言。全額を機密費から支出したことも明らかにしました。
塩川氏が鈴木氏らからの聞き取り調査を要求したのに対し、仙谷由人官房長官は、テレビ番組での発言は「証言でもなんでもない」として、「調査する手だてが
ない」と拒否。塩川氏は、２００１年の国会で知事選への流用が問題になったさい、当時の福田康夫官房長官さえ調査を行ったことを示し、「ないのは手だてで
はなく、やる気だ」と批判しました。
塩川氏は、鈴木氏が毎月１億円以上支出していたと証言する当時の官房機密費（官房長官扱い分＝年間約１２億
円）だけでは、知事選への３億円投入は不可能であり、外交機密費の首相官邸への上納分だった可能性があり、事実ならば、予算の目的外流用という財政法違反
も加わり、「二重に不正な流用になる」と指摘しました。
また塩川氏は、日米合意で沖縄県・米軍普天間基地の「移転」先とされている名護市での
「地元工作費」のほか、鳩山政権が同県うるま市や鹿児島県・徳之島への一部「移設」を検討したさい、当時の平野博文官房長官が現地の自治体議員を官邸に呼
んだり銀座で接待した費用に官房機密費を使ったとの疑惑を民主党の喜納昌吉前参院議員が国会で取り上げたと指摘。「国民への説明が必要だ」と重ねて追及し
ました。
仙谷氏は、鳩山政権の機密費の出納管理簿さえ「現時点では引き継いでいない」と答弁。
塩川氏は、１年間の支出状況を調査し公開を検討するとしていた鳩山政権よりも後退したと批判しました。
日本のメディアの詰めの甘さには本当にうんざりする｡
しかも､この程度の自称知事(村野瀬玲奈さん曰く政治ごっこ)など､本当に政治の機能を根底から破壊しているだけである｡ちなみに私は太田昌秀氏および伊
波洋一氏を正統沖縄県知事および正統宜野湾市長として公認しており､今の自称市長らに関しては犯罪行為を指摘してインターネットホットラインセンターに通
報しておいたとだけ､言っておこう｡
自称知事は立派なペテン師そのものであるが､国際法をしっかり読み解いている人たちにはだまされない｡だから､三流ペテン師とこき下ろしたわけである｡
2012-05-15 21:52
