私は個人的な提案として、中小商店街などの経営再建が日本の経済再生のカギになるとみている。
そこで、政府と中小食品メーカー・中小アパレルメーカー・JAとJFによる生活協同組合チェーンの設置を提言する。中小商店街は一括で生活協同組合に加入可能にする代わりに、国産の食材や国産の電機などを安く売ることができるようにする。
もちろん、加入する以上は税制上の優遇政策は必要だ。それで必ず入りたがるのは大手チェーン店だろう。コンビニもあり得る。そこで、加入している企業への買収や強引な競争を厳しく禁止することが大切なのである。
私がこうした提案を行う背景にはそれなりの知識がある。ただ、この知識が全てではない。もっと他にもアイデアはある。
2011年11月19日
セブンイレブンの正体
『セブンイレブンの正体』についての書評を書く前に、セブンイレブン創業の理念をここに示す。
創業した1974年、第一次石油ショックの翌年に当たる中小小売店は、家族経営が中心で、生産性も低く、お客様のニーズの変化に対応できないなど、厳しい経営環境にあり、一方でスーパーマーケットなどの大規模小売店の急速に出店が中小小売店舗を圧迫しているという見方が大勢を占めていた。そうした時代にあって、きめ細かくお客様のニーズに対応する経営へ転換すれば中小小売店も必ず成長できるという考えに基づいて、創業したという。「既存中小小売店の近代化と活性化」「共存共栄」はセブンイレブン創業の理念だそうだ。
(参考元はセブンイレブンホームページより)
http://www.sej.co.jp/recruit/new/business/index.html
ところが、そうではないのだ。
セブンイレブンの狡猾な経営には憤りを覚える。セブンイレブンは2兆4000億円を稼ぐ世界一のコンビニ高収益企業だが、それが様々な名目で加盟店や取引先企業からの搾取で得たものだったことを暴露したのが今回書評で取り上げる『セブン‐イレブンの正体』(古川 琢也 (著), 金曜日取材班 (著)、金曜日 (2008/12))である。
この本が真実を真に射抜いているのは、出版物取次最大手のトーハンによって書店取次ぎを拒否された事から明らかである(後に発行元の金曜日に謝罪した)。ちなみにトーハンの現副会長はセブン・イレブン・ジャパンの会長である鈴木敏文氏だ。だが、そんなみみっちい小物ぶりを見せるぐらいなら堂々と反論を週刊金曜日に載せればいい。
逆に言えば、売れ残りの弁当などの廃棄分の損失を加盟店オーナーに押し付ける通常の会計では考えられない「ロス・チャージ」会計、『自腹買い』の横行、量販店の販売価格よりも高い仕入値で仕入れる商品の存在、加盟店オーナーは独立事業主であるにもかかわらず取引先業者からの請求書を本部がオーナーに見せないという異常な実態、またそれによって明るみになりつつある「不当なピンハネ」問題を自ら事実だと認めたに等しいのだ。
本部に反発したオーナーの見張りを24時間体制でさせられるセブンイレブンの末端社員(オーナーにはヘルプ制度があるそうだが、家族の通夜にも参加できないほど機能していない)、コロコロ変わる本部の指示に右往左往させられる取引業者、無理な配送コースを指定され、四六時中GPSで監視される配送ドライバーなどセブン・イレブンにひとたび関わってしまえば、本部の一定の役職以上の人以外は全て不幸になってしまうという現状を、関係者の証言と事実に照らし合わせて本書は告発している。
鈴木氏はこうした歪みを改革する義務がある。新自由主義では利益優先なのだからこれは顧みることはなかっただろうが、本当の経営者は数字を上げることもそうだが、10年先の利益も考えた大局的な思想に従って経営すべきである。それができない経営者こそ退陣すべきだ。
経営者とは何か、考えるべきだろう。
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E2%80%90%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%8F%A4%E5%B7%9D-%E7%90%A2%E4%B9%9F/dp/4906605524
posted by 小野 哲 at 22:41
2011年11月20日
小売業の反映は平和の象徴
まず、最初にイオングループの膨張については新生活日記でこのように批判した。
昔のジャスコさんも今やイオン様(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-05-28 20:12:27
イオン「強引商法」に限界露わ この苛烈なテナント契約内容
選択 5月11日(水)16時46分配信
三月十八日、予定から約二年も開業が延期になっていた、福岡県大牟田市の「イオンモール大牟田」がグランドオープンを迎えた。当初はテープカットなどのイベントが予定されていたが、その一週間前に発生した東日本大震災の影響で自粛し、結果として来客数は予想を二割下回った。
大幅に開業が延期された理由について、「テナントが集まらなかったことが大きい」と語るのは地元の市会議員だ。この土地には二〇〇一年に、広島に本社を持つ企業(イズミ)が、「ゆめタウン」というショッピングセンター（ＳＣ）を開業し、地元商店街は既にその影響を受けていた。この市会議員が語る。
「大牟田市は、『第二の夕張』化が懸念されるほど財政が逼迫している上、二十世帯に一世帯が生活保護。小さな商店主がイオンにテナントを出せるはずがなか。そもそもイオンのハードルが高すぎばい」
結局、二年もかけて地元から集めたテナントは「メガネ店、製茶店など全百三十六店舗のうちわずか十軒ほど」（地元商店主）にすぎない。残りは全国どこでも見かけるチェーン店が占めた。先の市会議員が続ける。
「六年ほど前にイオンが視察にきた時は、『この土地を活性化させます』という話だった。どこでもそうらしいが、結局は全国チェーンだけ呼んで、壊滅状態の地元商店街にとどめを刺す結果になる」
金を巻き上げる「システム」
では、そのイオンのショッピング・モールがテナントに求める出店条件とはどのようなものなのか。手元にりんくうタウン（大阪府泉南市）の「イオン泉南ショッピングセンター出店募集要項」という書類がある。泉南市もまた、イオンの進出で「見るも無残なシャッター商店街になった」（地元商工会幹部）街だ。それもそのはず、百六十七もあるテナントのうち、地元からの出店は一軒のみ。しかも厳密には泉南市ではなく隣接する堺市からの出店だった。前出商工会幹部はこう不満を口にする。
「なにが地域活性化ですか。植樹なんてやってますが、そんな、ちんけな文化事業には私らはもう騙されませんよ」
募集要項を見て驚くのは、テナント側の負担が異常に大きいことだ。まずは地代だ。地元市会議員が呆れながら話す。
「もともと埋立地で企業が集まらず、イオンは大阪府から坪五百円で借りている。それを物販テナントに坪一万五千円で貸している」
さらに月に坪当たり一千円の「営業保証費」や、売り上げの一・二％が徴収される「販売促進費」などがある（ただし、金額は物販やサービス、飲食など業態により異なる）。加えて、レジスターはイオン指定機種を使用することが決められており、売上金はイオン指定の金融機関で一括して預かり、共益費（坪当たり八千九百円）などを差し引いた上、各テナントへ翌月か翌々月に振り込まれる。また、駐車場負担金が坪当たり二千五百円、出店者協議会費七千円（一カ月）、ロッカー使用料一扉一千円（同）など、あらゆる名目でテナントから金を巻き上げる仕組みになっている。地元喫茶店主が語る。
「地元の家族だけでやってるような零細な店はとても出店など無理ですわ。最初は地元商店街にもイオンに店が持てるみたいな甘いこと言って、いざ出店となったらとんでもない条件を出してくる」
そして驚くことに、テナントの負担金はこれだけではない。前掲したものは、あくまで継続的にかかる費用であり、出店の際には「初期費用」が別にかかる。当初、イオンへの出店を検討していた別の飲食業者が話す。
「オープンの販促費だけで五十万円にプラス坪当たり一千円や。これだけでもうあかん」
この上、共用スペースの内装費が坪五万円、現場管理費が坪一万一千五百円、内装管理費が一区画二十万円と坪当たり三千三百円。さらには、「レジスター工事費」や「消火器設置費用」「電話施設料金」など、テナントの負担は積み重なる。この飲食業者は憤る。
「内装費や駐車場料金は、分からんでもない。でも、なんで消火器に七千五百円もかかって、一般駐車場代の他に従業員駐車場代も取られるんだ。さらに電話一台五万五千円や。営業保証費とか協議会費もわけわからん」
ここまでみると、イオンは小売り流通業者の仮面を被った、「場所貸し」であることがよくわかる。
二〇〇三年、太田房江大阪府知事（当時）は府議会企業水道常任委員会で、イオンの進出についての質問にこう答弁した。
「かねてより存じ上げておりました岡田（卓也）名誉会長に、これはりんくうタウンのまちづくりを進めるという観点から積極的に検討していただくようにお願いに行ったということであります」
質の悪いジョークにしか聞こえない。地元議員は現状を嘆く。
「太田さんに泉南市を歩いてほしい。生きている商店自体が少ない」
反対運動には「内容証明」
そして、この議員が最も危惧しているのが、イオンの「撤退」だ。
「イオンはスクラップ＆ビルドが社是の会社やろ。儲からなかったらとっとと撤退するという話や。まちを壊された上に撤退されたら、ここはなんもない荒野になるで」
〇八年に発表した三カ年計画では、六十もの店舗を閉鎖するとし、全国で「悲劇」は始まっている。
この発表の一環としてジャスコ＝イオンが閉鎖されたのは泉南市に近い和歌山県の海南市だ。いきなりの撤退で「どっと買い物難民が生まれた」（海南中央商業協同組合幹部）という。地域社会に散々影響を与えた後に、撤退しているのだ。
こうしたイオンの強引な手法に対して、強烈な反対運動も全国各地で起きている。福島県伊達市では、県の条例により大型店舗の進出を拒否した。また、東京都東久留米市では、住民有志が「南沢五丁目地区計画を考える会」を結成、六年にわたってイオン建設反対運動を展開している。
イオン側もこうした状況を察知していないわけではない。ある幹部が「自戒をこめて」と前置きしてこう打ち明けた。
「私どものビジネスモデルが時代にそぐわなくなっているのは承知しております。だから、いったん作った大きな箱物をどう再利用するか熟考している状況です。百円ショップみたいな小さなショップの集合体とかいろいろプランはあるんですが」
しかし、こんな殊勝なことを言う一方で、反対運動をしていると顧問弁護士が連名で「出店反対は憲法違反」などとする内容証明を送りつけてくるのだから質が悪い。
冒頭で記した、イオンモール大牟田のテナントは、「かなりテナント料をダンピングしてかき集めたようだ」（地元マスコミ関係者）とされる。イオンの行き詰まりと、ビジネスモデルの破綻は明らかだ。スクラップ＆ビルドはイオン自体に必要な処方箋ではないか。
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1622.php
2011年5月11日
今回、月刊誌選択というものから引用させていただいた。
私はこの記事を読んで感じた事は一つ、「丸井今井と同じやな」。それにつきる。北海道にかつて最大手の百貨店があった。それが丸井今井といい、札幌、旭川、小樽、室蘭、函館にあった。北海道民からは『まるいさん』と慕われていたのだが、バブル経営で高級百貨店に舵を切った結果、『丸井今井様』になってしまった。この事については以前コラムで書いている。
イオンは専門店の集積体になっているようで、そのビジネスモデルに介入はしないが、問題はコミュニティ経済にどのような影響を与えているのか、それが本質である。また、最近ではパルコを買収しようと動いた事はみなさんご存知であろう(業績不振で苦しむ渋谷の東急百貨店本店を買収してパルコを集約させ、イオンの専門店と三菱商事系列の成城石井を共同で出店することだってありえる。提携している三越伊勢丹に売却するという噂があるが難しい)。
更に最近ではダメになった店舗をディスカウントストア『ザ・ビック』に改装し、地域の商店街に価格競争してくるのだから、たまったものではない。地域住民の経済を無視した価格破壊では、意味はない。批判に最近では『まいばすけっと』なるストアを出店しているがこれとてもドミトナント(集中出店)なのだからたまったものじゃない。
イオンは今後出店したいというなら、寂れた商店街に出店することをお勧めする。『イオン様』から、『イオンさん』に戻れと言いたい。このままじゃ、丸井今井のように民事再生法を申請しかねない。まあ、イオンのことだからウォルマートに乗っ取られないように三菱商事を事実上の白馬の騎士にしているのだろう。
だが、あくまでも小売りは地域住民の求める需要にどこまで愚直に応えられるかである。
イオンよ、焦るな(小野哲)
2011/05/03 07:51
パルコ／労働組合が森トラストの提案に反対表明
（経営戦略 / 2011年04月05日）
パルコ労働組合は4月5日、森トラストが提出した現経営陣の刷新などを内容とする株主提案について反対を表明した。
パルコは同日、労働組合からの意見書を受領したもの。
意見書によると、「イオンから受領した一連の提案ならびに森トラストから提出された株主提案に対し、パルコ労働組合は、店舗及び本部全ての職場において断固『反対』を表明する」。
「今現在当社とイオンが効果的な事業シナジーについて誠心誠意、時間をかけて協議した形跡もなく、『資本の論理』に基づいた一方的かつ強行的に取締役の刷新を基づき、独自性を保ちながら消費者の皆様へ価値提供し続けることに大きな障害となると判断している」。
「今我が国は3月11日の東日本大震災により官民ともに緊急体制です。日本経済を不安視する声が多い混乱期に十分な時間を与えられないまま、当社社員の不安感を増長させる提案は、余りにも唐突だと言わざるをえません」としている。
なお、本株主提案によって社外取締役の候補者とされている4名を含むパルコ取締役会は本株主提案に対して一致して反対しているが、パルコ執行役・グループ社長会議も全会一致で反対している。
■パルコ労働組合の意見書
http://www.parco.co.jp/group/pdf/press_110405.pdf
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d040516.html
パルコは経営危機になった際、森トラストグループから資本参加を受け、20%出資で立ち直った。
しかし、森トラストは傘下にあるラフォーレ原宿を強化するため、株式を買い取り、50%出資を目指していた。それで、日本政策投資銀行に優先株式を発行して牽制したが、思わぬイオンの出資、そしてイオンと森トラストグループの連携である。
イオン、パルコ株を１２・３１％取得 ファッションビル事業拡充へ
2011.2.22 09:10
流通大手のイオンは２２日、ファッションビル大手のパルコの株式１０％強を米国ファンドから取得、計１２・３１％を保有したと発表した。筆頭株主の森トラストに次ぐ、第２位の株主となる見通し。都市型ファッションビルの運営に定評のあるパルコと提携することで、相乗効果による事業展開の拡大を狙う。
イオンは、パルコや森トラスト、パルコの業務提携先である日本政策投資銀行と近く協議に入り、株式取得や今後の協力関係などをめぐる具体的な内容を詰めるとしている。提携効果を高めるため、パルコをイオンの持分法適用会社とすることも視野に入れる。
パルコは、東京都心部を中心に全国の主要都市約２０カ所でファッションビルを展開。東京・渋谷、池袋など日本有数の商業地に旗艦店を構え、若者を呼び込むフロア構成に定評がある。
郊外型スーパー事業が中心のイオンは、都市部に「ビブレ」や「フォーラス」といったファッションビルを運営しており、規模拡大に向けた収益モデルの確立を急いでいた。資本参加を機にパルコとの協力関係を築き、ファッションビル事業を強化したい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110222/biz11022209100022-n1.htm
イオンの狙いは百貨店事業への食い込みだ。
これは間違いなく言える。イオンモールが一時期三越と提携していたのもそれだし、イオンは元々地方百貨店を買収してのし上がってきた。それに対してパルコは丸物(東京・池袋)、田畑百貨店(千葉)、山勝百貨店(岐阜)と地方百貨店を取り込んでファッションビルにするノウハウもある。
ファッションとカルチャーを融合させた事業展開、斬新な宣伝・販売促進活動により、「PARCO文化」と呼ばれる新たな消費文化を切り開いた。パルコ劇場など、その一部にすぎない。デザイナーズファッションの発信にも長けているのも、イオンにとっては買収したい理由だろう。
しかし、イオンに問いたい。パルコの持つ個性をイオンはどのように生かすのだろうか。このままでは確実に経営陣は交代確実だ。イオンは傘下のイオンリテールが運営しているVIVRE、フォーラス、ボンベルタ百貨店の運営権をパルコに譲渡すると思うが、それがパルコにとってどういう経営上の相乗効果を生み出すのか。イオンの焦りを感じる。
フォーラス一つとっても、仙台でパルコとバッティングしているし、秋田しかない。またボンベルタ百貨店は成田だけ、都市型百貨店に脱皮できるとすればVIVREぐらいだろう。また、パルコは元々セゾングループの企業で、現在セブン&アイグループの西武百貨店と関係が深い。この関係をどう再構築するのかも問題ではないか。池袋、所沢が課題になる。
パルコを見てくるとかつてのポスフールを思い出す。旧マイカル北海道が独立したというが、結局資本の論理に挫折し、イオン北海道になっているではないか。パルコもこのままではイオン百貨店になると言っても過言ではない。イオンはパルコの次に高級食品ストアを買収するだろうと見ている。既に、関西で高級食品ストアを買収しているのだ。
出来る限り、しこりを残さない形での提携をお願いする。それが両社にとって利益になる。
今回は単なる紹介に留めない。
反論も加え、そのうえで読んでみた。『小売業の繁栄は平和の象徴 私の履歴書』(岡田卓也・著、￥1,470、日本経済新聞社、2005年3月)という本である。この著者である岡田卓也氏はイオン中興の祖と言うべき人物であり、どうやってイオンを経営してきたのかにしか書かれていない。
単にそれだけでイオンを語ったと言えるだろうか。内容紹介(amazonによる)では『イオン躍進の源泉。戦後の焼け跡からの再興、合併によるジャスコ誕生、全国チェーン展開、多角化、グローバル化、SC展開、日本の小売業発展とともに歩んだ半生を綴る』というが、その展開の過程で潰され、破産に追い込まれた企業の痛みがその本には抜けている。私が以前取り上げた地方百貨店シリーズでも半分近くがイオンに買収された百貨店だったではないか。はやしや(松本市)や扇屋(千葉)なんか、私が取り上げなければそのまま埋もれていたではないか。
何も、共産主義にしろと言っているのではない。しかし、大店法が要らない規制というのは大資本の暴走を抑制し、地域と共存するよう求める事を邪魔だと言っているに等しい。それでは意味はない。平和産業としての小売業を否定するに等しく、矛盾というのだ。
この本ではマイカルの倒産についてもコメントがある。会社更生法による再建しかダメだという意見には私も共感する。民事再生法では悪質な経営者への責任追及がおざなりになる可能性が高く、きちんと責任追及がワンセットになって会社の再建は始まる。そこでは同調するが、大いに疑問符が浮かぶ内容である。 バブル経済の際に投機の話に全く耳を傾けなかったという話はまるで自慢話であり、同じ判断を下した経営者は他にもいた。本田技研工業の本田宗一郎氏、ソニーの井深大・盛田昭夫両氏である。この3人はそんなことを自慢げに話していなかった。経営者というのはそういうものなのだ。謙遜の気持ちを失ったら鐘紡や日本航空のようにあっという間に衰退する。
『道徳、経済、科学。三位一体』という言葉のうち道徳が経済、科学よりも遅いという指摘には、目先の効率化がもたらした弊害だと指摘したい。それがもっともひどい形で進んだのは外ならぬアメリカではないか。そうした負から目を反らすようなことはしないでもらいたい。
今回はかなり辛口の書評だが、これもまた書評である。岡田氏の考えに対しての私個人の感想であり、それは他人からの感想は異なる。書評はただ褒めるだけじゃいけない。反論も交えてなんぼなのだ。
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%B9%81%E6%A0%84%E3%81%AF%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%AE%E8%B1%A1%E5%BE%B4%E2%80%95%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%B1%A5%E6%AD%B4%E6%9B%B8-%E5%B2%A1%E7%94%B0-%E5%8D%93%E4%B9%9F/dp/4532311985
posted by 小野 哲 at 00:11
2012年05月19日
規制緩和という名の暴走 コンビニエンスストアの場合
内橋克人とグループ2001 『規制緩和という悪夢』 ( p.101 )
九四年十一月五日、六日と二夜連続でＮＨＫスペシャル『どうする規制緩和』が放映された。この第一夜「今なぜ規制緩和なのか」で、売り場面積が一万平方メートル以上のスーパーに酒販免許を与えるという規制緩和がどんな影響をもたらしたかというレポートがあった。
そのレポートでは、ダイエーが国産ビールを三〇円ちかく安く売り始めたことが紹介される。問題はそれから取り上げられる個人酒店のケースである。番組では、個人酒店も、地域で集まって組合をつくり共同仕入れをして酒を安く売り、ダイエーなどのスーパーに対抗していっている、と紹介されるのである。
さて、私たちはこのＶＴＲを見て、こんな疑問を持った。はたして、個人酒店が共同仕入れ程度でダイエーなどの巨大スーパーに対抗していけるのだろうか？
私たちは、ＮＨＫが取り上げた「石神井酒販協同組合」の市川昭治副理事長にあらためて取材をしてみた。
ＮＨＫが番組で紹介をしていなかったのは例えば市川氏のこんなコメントである。
「共同購入をすると、我々は、ダイエーさんに準じた小売り二〇〇円ぐらいまでは、何とか落とせるんです。しかし、二〇〇円で売った店は、このところアルコール類の消費が低迷しているから、損益いっぱいか、少し割っているぐらいではないでしょうか。酒屋は通常で、二割か、二割五分ぐらいしか利益をかけていませんから、それをダウンさせると、生活がなかなかやっていけない。たとえ、ダイエーと同じ値段で売っても、うちなんかチラシが入れられませんから、いくら価格競争しても駄目なんですね。会合を開くと、組合員から『これからどうしたらいいのか』という質問が多い。かりに共同仕入れをやっても駄目だとなると、その先何があるのか。規制緩和を進めようとする人たちに、どういう方法があるのか聞いてみたい」
ようするに、地域の酒屋がいくら集まったところで、ダイエーの大量仕入れ、大量販売を上回ることはできないということである。これは黒石市でも同じだ。
東京商工リサーチが、九四年十二月に発表した調査によれば、酒販免許の規制が実際に緩和された九二年から零細の個人酒店を中心に酒屋の倒産が激増している。九一年までは五十件前後で推移していた酒類販売業の倒産件数は、九二年には百八といきなり倍に跳ね上がり、九三年、百十四、九四年、百十七と倒産件数は急増している。東京商工リサーチはこれを「規制緩和倒産」と名付け、〈倒産は零細の小売店に集中している〉と分析している。
この後､強引な規則撤回政策が行われた｡
それでコンビニエンスストアによる酒類の販売が始まったほか､酒の激安店の急拡大が行われた｡しかし､2008年1月に「スーパーディスカウントストアー スピード」を近畿や千葉に持つスピード（大阪府枚方市）が民事再生法適用を申請したほか､同年2月には酒のディスカウントストア「酒の楽市」を展開する「前田」（大阪府 池田市）も民事再生法を申請した｡両社はイオングループのやまやの子会社になって今は経営再建を果たしている｡
まだしも経営再建できる企業はマシなのだが､地方の商店街になれば目を当てられない｡「酒の小売りの自由化」､すなわち1998年に酒類の小売り免許取得の原則自由化が決まって以来､2001年には店同士の間隔を定めた基準､2003年にはは人口ごとの割り当て基準が廃止となった｡それで参入するのは大資本である｡競争は激しさを増し「良い場所を先に抑えるために出店を急ぐ」ようになり､無理な経営に走ってしまう｡
酒屋のコンビニエンスストア化はまだしもいい｡だが､このコンビニエンスストア化も問題がありフランチャイズ契約による搾取で加盟店との間でトラブルになっている｡さらにこの他業種からのコンビニエンスストア化は過当競争を招いている｡今の競争政策を私たちは見直す必要があると思う｡
何も私は競争を否定はしない｡しかし､今のままでは確実に共倒れになってしまう｡合併による救済などで積極的に支援を行うべきだろう(もしくはコンビニエンスストア加盟店による協同組合を作りフランチャイズ本部と対等に契約を交わすなど)｡
そうした対等な契約関係をかわしていけば､お互いに利益を追求する建設的な提案に踏み出すことが出来る｡今はどちらかが搾取しようとしているだけではないか｡それではお互いに協力するどころがいがみ合うだけで意味は無い｡
posted by 小野 哲 at 19:04
2012年07月14日
消費税が更なる独占企業を生み出す
最初に､九州地方の方々へ豪雨による甚大な被害にお悔やみの言葉を申し上げます｡
22人がこの災害で不慮の死を遂げ､9人の行方が分からないとのことです｡一刻も早く9人の行方が見つかりますことを祈っています｡それと同時にこの被害からの回復を心より祈ります｡
消費税増税が引き金 再編に突き進む５業界
【政治・経済】
http://gendai.net/articles/view/syakai/137524
2012年7月9日 掲載
ドラッグストア 紳士服チェーン 家電量販店…
消費税増税が企業再編のキッカケになるのではないか。そんな声が市場関係者の間に広がっている。
「税率アップの直前には駆け込み需要が発生します。住宅や宝飾品といった高額品は飛ぶように売れるでしょうが、それは一時のことです。その後、消費は一気に冷え込みます。売り上げ減少に直面する企業が続出し、業界再編が起きかねません。市場では、早くも再編を見越した動きが出ています」（市場関係者）
先週末（６日）、平均株価は下落したのにドラッグストア業界は違った。サンドラッグは年初来高値を更新し、マツモトキヨシ、カワチ薬品も逆行高だった。株式評論家の倉多慎之助氏が言う。
「増税後の再編を睨んだ『買い』が続出しています。ドラッグストア業界は市場規模のわりに企業数が多い。消費税アップ後の消費低迷に耐えられず、身売りする会社が出かねないとの読みです。逆に大手は、規模を拡大するチャンスです。株価は、それを織り込み始めたといえるでしょう」
紳士服チェーンの再編も取り沙汰されている。ただでさえクールビズの影響で苦しい経営を強いられているのに、消費税増税が加わるのだ。青山商事、アオキ、コナカ、はるやま商事の大手がしのぎを削っているが、「マイカーの台数が減少しているなかでロードサイド型の小売店はより厳しくなっていく」（業界関係者）といわれる。
「紳士服チェーンは、すでに水面下で再編が動き出しているという見方も出ています。ロードサイド型店舗という意味では家電量販店もツライでしょう。コジマがビックカメラ傘下に入ったのが象徴的です」（倉多慎之助氏＝前出）
消費税増税は自動車や宝飾品など高額品の売れ行きを鈍くする。４期連続で最終赤字に陥っているマツダが再編劇の焦点になりそうだし、宝飾品を扱う百貨店は、「単独路線を貫いている高島屋が動く可能性が高い」（業界関係者）ともっぱらだ。
消費税増税が体力の弱った小売店やメーカーを追い込み、再編のトリガーを引くことになる。
私は以前､イオンとローソン､髙島屋の経営統合がありえると警告した｡
イオンとローソンはもともと関係が深く､同じ筆頭株主の三菱商事を通じてイオン傘下のミニストップがローソンのマルチ端末Loppiを導入するなどしている｡そこに電子マネー､Topvaluが加わればもう､イオンはローソンと完全に提携した事を意味する｡
では､髙島屋との提携はどういう意味があるのか｡髙島屋は一時期H2oリテイリングとの経営統合を目指していた｡しかし､店舗の主導権を巡って対立し経営統合を断念した｡髙島屋の弱点は北海道と九州､四国であり､全国チェーンのイオンと提携してイオンのショッピングモールに出店すればその弱点は解消される(さらにイオンは旧マイカル北海道との重複店舗を髙島屋にすることで解消する利点もある)｡しかも専門店を確実に確保しているイオンやローソンと手を組めば､店舗の価値を高める事にもなる｡
私は同業他社､それもJフロントや三越伊勢丹との提携はないと見ている｡消費税の不当増税は逆に経済を悪化させるだけである｡
2012年7月10日(火) しんぶん赤旗
消費税増税 中小企業 価格転嫁できず ＢＳ番組 穀田国対委員長が強調
日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日放送されたＢＳ朝日「ごごいち！ニュースキャッチ」に出演し、消費税増税法案や「大阪維新の会」との連携について各党代表と議論を交わしました。
番組では、中小企業が消費税を価格に転嫁できない問題が議論になり、穀田氏は「７割の中小企業ができていない。（民自公）３党は『転嫁できる環境を整備する』というだけで、その中身は何も示していない」と批判。「大企業は『輸出戻し税』で消費税の還付を受けながら、下請けには単価の切り捨てを押し付けて消費税の転嫁も認めない。こんなおかしな話はない」と述べました。司会者も「大企業から言われたら中小企業は従わざるをえない」と指摘しました。
最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止が社会保障制度改革国民会議での議論に先送りされたことについて、民主党の長妻昭議員は「ヨーロッパでは政局抜きで社会保障制度を話し合う土俵がある国が多い」と発言。穀田氏は「（国民会議は）たった２０人の有識者で構成され、そこには国会議員の兼任も妨げないと（なっている）。結局、一部の議員と有識者だけの会議となる。社会保障は国会で議論するべきだ」と主張しました。
また、「大阪維新の会」との連携について、公明党の高木陽介議員は「敵に回すのは嫌だ」と述べ、自民党の平将明議員は「親近感を覚える」と発言。穀田氏は思想調査など橋下徹自称市長の独裁手法を厳しく批判するとともに、「憲法『改定』に加え、小泉『構造改革』以上のことをやろうとする新自由主義政策を掲げている。明確に反対だ」と述べました。
消費税は私が何度も繰り返すように弱者いじめの悪税である｡
それならば､ぜいたく品への増税や法人税･所得税の1984年レベルへの納税金額復帰､輸出戻し税の全面禁止と環境税の導入からはじめるべきだろう｡だが､｢国民の生活が第一｣や｢減税日本｣の認識も恐ろしいほどお粗末である｡こうした対応なくして最初からただ闇雲に消費税増税反対ばかりを叫んでいる｡
確かに､森ゆうこ参議院議員のようにきちんとした裏づけがあって言うのなら納得する｡しかし､日本の今ある資源はあくまでも他力本願的なものである｡だからこそ､私の試案を出したに過ぎない｡そうした意味では植草一秀氏も甘い(歴史修正主義者の｢減税日本｣の河村たかしなど､私は評価するつもりはない｡歴史修正主義を叫ぶ段階で政治家失格でもあると考えている)｡
私たちは事実と言うファクターから､今は何をすべきかを見るべきだ｡
posted by 小野 哲 at 21:07
この記事へのコメント
いや、増税自体がナンセンスですよ。
これだけデフレなのに、さらにこの後に及んで増税ですからね。
政府は本当の本当にアホか、悪意があってやってるようにしか見えません。
あと、再三増税を煽りまくってきたマスコミや新聞社などが、国に「減税措置」を要請してるという事です。知的文化を守るとか何とかの名目でね。
世の中本当に、どうかしてるぜ！！
Posted by この世を憂う者 at 2012年07月28日 13:45
コメント回答
そのとおりですね｡
もし増税をするのならまずは大企業や資本家です｡彼らの持つ内部留保や莫大な試算は兆レベルです｡そこに法人税､所得税､金融取引税､環境税で適切な負担をしてもらう事で社会貢献していただかねばなりません｡それが嫌なら､非正規雇用者を全員無条件で正規雇用すべきでしょう｡
さらにハラスメント罪を2000年にさかのぼって導入し､金銭が動いた悪質なケースに関してはバンバン摘発してしまえばいいのです｡摘発第一号はオリンパスのパワハラ事件をお勧めしましょう｡加害者どもは全員懲役300年､罰金5億円を言い渡して死ぬまでただ働き(囚人労働ですので雇用がそれだけ減る可能性がありますがそれだけ受け入れた企業には正規労働者の最低賃金を値上げする事を命じます)､死んだら臓器を提供させるのはいかがでしょうか(笑)｡そうすれば大津市のいじめ殺心事件の加害者どもは事の重大性にさぞかし震え上がるでしょう｡我々が加害者の実名を知る必要は全くありません｡
日本のメディアに価値ははっきり言ってありません｡私は消費税の非課税を飲む代わりに環境税20%でも飲めといいたくなります｡特に押し紙で悪名高い読売新聞にはがっぽり払ってもらいましょう｡価値があるのなら週刊金曜日やしんぶん赤旗､月刊創､週刊ダイヤモンド､週刊東洋経済､ロイター､東京新聞､西日本新聞ぐらいでしょう｡そんな体たらくですから私はインターネット新聞でニューヨークタイムズ､ワシントンポスト､タイムズ､英インディペンデントなどの欧米高級新聞に参入願いたいと思っています(すでにハンギョレ新聞社は日本人読者により事実上参入しています)｡
テレビに関して言うなら､私はほとんど興味を失いました｡部屋のパソコンにテレビチューナーはありますが､見たいと思える番組は｢劇的変身!ビフォーアフター｣ぐらいなものです｡後はインターネットのYouTubeなどの動画サイトに人々が流れ込んでいるのが現実で昔の音楽が流れているのも当然です｡私は懐メロも何点か検索して的中させた事もあります｡
さらに日本の政治家には危機意識は欠落しています｡それは選挙民の危機意識の無さと一致しています｡今回取り上げるニュースを見ていただけませんか?
災害時に本社機能を愛知に イオン、指揮・命令系統移す
2012年7月28日 13:47 カテゴリー：経済 西日本新聞社
流通大手イオンが、大規模災害の発生に備え、千葉市の本社機能の一部を愛知県小牧市の店舗に移せるよう準備を進めていることが、２８日分かった。首都圏の拠点が地震や津波で被害を受けた場合、指揮・命令系統を一時的に移し、支援物資の配送や行政との折衝にあたる。
準備を進めている小牧市のイオン小牧店は、地震や津波の被害を受けにくく、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）にも近いという。
衛星電話やテレビ会議用設備を整備し、非常時には幹部が小牧店に移れるように検討中だ。阪神大震災などの経験を踏まえ、被災時に客と従業員の安全確保を個別の店が行うよう体制を整えている。
民間企業と政府の意識のずれはここでも見受けられるわけですよ｡
私は民間企業の危機意識を政府が持つ事を否定しません｡もし､このまま消費税と言う名前の悪税の増税を押し付ければ確実にデフレは進行します｡
2012年08月02日
大資本にはニコニコ､中小店には冷たい
今回取り上げるのは大企業のことである｡
大企業には大盤振る舞いする必要は全くないという私の持論が正しいことを証明した｡
酒類卸3社に対しビール類不当廉売で警告、メーカーとイオンには協力要請＝公正取引委員会
2012年 08月 1日 17:54 JST
［東京 １日 ロイター］ 公正取引委員会は１日、酒類卸売業者３社が原価よりも安い価格でイオン(8267.T)にビール類を卸していたことが独占禁止法違反（不当廉売）の恐れがあるとして、警告を行ったと発表した。ビールメーカーとイオンに対しては、酒類卸売業者から取引条件変更の申し入れがあった場合には、十分な協議を行うように要請した。
警告を受けたのは、三菱食品(7451.T)、伊藤忠商品（大阪市）、日本酒類販売（東京都中央区）。３社は、ビールメーカーがリベートの見直しを行った後、遅くとも２００９年１月以降、原価割れの価格でイオンにビール類を卸していた。この結果、周辺地域の他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせる恐れがあると指摘している。
イオンは先月、記者会見を開き、公取委から、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の事実は認められないとの判断を受けていることを明らかにした。また「原価を下回る価格での納入を要請した事実はない」とし、不快感を示している。
イオンは公取委の調査手法に抗議したという｡
イオンは韓国のハイトビールに事実上製造を委託するかたちでPBのビールを製造している｡そうしたことが影響して大手ビールメーカーも値段設定に強い立場になれないのである｡イオンは｢委員会の調査において、イオンと卸売業者のビール取引により、店舗周辺の他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれのある事実は認められなかったことを委員会に確認した｣としているが､私はそう思えない｡
バーリアルシリーズの存在がその時点で完全に価格競争で有利な存在になることは目に見えていた｡優先的地位の乱用はないとしてもメーカーが値上げを言い出しにくい雰囲気ならその段階で優先的地位になるのは目に見えている｡
イオンがやるべきは地域の中小店向けに対等な立場と精神に基づいたフランチャイズ店舗を増やすことだ｡例えばイオンリカーやまいばすけっと､アコレはフランチャイズ型店舗で十分こなせる｡イオンにとって大切なのはバイイングパワーの維持だろう｡それなら地元の人たちが主導権を握る形でのフランチャイズビジネスを拡大すべきだ｡
ただし､コンビニエンスストアビジネスなどで問題になったように一方的な搾取だけは回避する必要がある｡これに関しては積み重ねが欠かせないと思われる｡
posted by 小野 哲 at 06:49
2012年08月17日
小売業は地域ビジネスでなければならない
今回､以前取り上げたようにテスコジャパンをイオンが買収することをさらに深く取り上げたい｡
イオンがテスコ日本法人をわずか1円で取得できた理由
ダイヤモンド・オンライン 2012年6月27日(水)8時30分配信
イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。
当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。
テスコジャパンは首都圏を中心に食品スーパー「つるかめ」「テスコ」など117店を展開しており、営業収益は550億円に上る(2012年2月期)。
だが、店舗の半数が今も赤字であるため、今後、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の投入や、ITシステムや物流網のインフラ活用などで、経営改善を目指すことになる。
今回、業界関係者を驚かせたのは、1円という譲渡価格だ。テスコは03年7月に旧シートゥーネットワークを買収することで日本に進出。その後も中小スーパーを買収しており、日本への投資額は約300億円に上る。それ故、一時、売却交渉額は200億～300億円ともささやかれていた。
破格なのは譲渡価格だけではない。テスコはテスコジャパンの立て直し費用として約50億円の“お土産”をつける上、テスコジャパンが抱える債務も負担。合計で二百数十億円をテスコが負うことになり、イオンの投資コストはほとんどない模様だ。
なぜテスコジャパンはこれほどに買いたたかれたのか。
そもそもテスコが日本からの撤退を発表したのは昨年8月。それ以来、セブン＆アイ・ホールディングス、ウォルマート、ドン・キホーテなどさまざまな名前が挙がったが、売却先探しは難航した。その最大の理由は、テスコジャパンの店舗サイズの問題だった。
テスコの前身である旧シートゥーネットワークは、商品の安さが売りのディスカウントストア。出店コストを優先したため、立地や店舗サイズは100平方メートル以下から800平方メートル前後までバラバラである。だが、テスコが売却交渉で最優先したのは、全店舗の引き受けと約1900人に上る従業員の雇用の維持だった。
結局、店舗を一括で引き受けられるのは、多様な業態を抱えるイオンぐらいしかなかった。
一方、イオンにとって、テスコジャパンへの出資の最大の狙いは首都圏における出店用地の確保である。11年度からの3カ年の中期経営計画において、大都市を重点エリアと位置付け、小型店舗を積極出店している。特に東京23区、横浜市、川崎市で展開するミニスーパーの「まいばすけっと」は、今期で150店増の400店とする予定で、来期以降も年間200店ペースの出店を計画している。それ故、「テスコジャパンの買収は時間を買うという点でメリットがある」(イオン関係者)。
テスコジャパンへの出資は、イオンが首都圏において積極攻勢に転じる狼煙となりそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹)
ではイオンに関して言いたいことがある｡
イオングループで首都圏大手の小売業･カスミ(茨城地盤)がある｡そのカスミはライバル企業のヤオコーと取手市で競い合う関係にある｡なのに不思議なことに取手花火大会に協賛金をカスミやヤオコーは出していないというのだ｡地域に密着した企業とは思えない態度ではないか｡
｢イオングループは、地域に貢献し、地域のお客さまとともに、環境保全や地域の食文化継承、雇用の創出等、地域の活性化に取り組む、地域密着経営を推進しています｣という謳い文句が空文化しているということだ｡｢イオンリカー｣なんて地元の酒屋キラー､「イオンバイク」は自転車屋つぶし､食品小型ストアで言えば｢アコレ｣｢まいばすけっと｣が地元の八百屋･鮮魚店･精肉店キラーである｡
以前私は月刊選択の記事を取り上げてイオンを批判した｡イオンはその暴走を日本ではなくベトナムやタイ､マレーシア､中華大陸(香港も含める)､カンボジアに広げようとしている｡さらにはコンビニで言うならローソン､ココストアと提携(出資も含める)した｡イオンの膨張が果たして正しいと言えるのだろうか｡
小売業の原点はあくまでも地域の人たちが主導権を握るビジネスだ｡地域壊しじゃ意味はない｡イオンにはくれぐれもその意味を忘れないで欲しい｡
posted by 小野 哲 at 21:46
2012年08月31日
買い物難民を解決する 試案
【統一地方選２０１１】
ＳＯＳの現場から（２） 買い物難民・都市部にも 高齢者守る環境を
2011年3月7日
一九七三年に入居が始まった船橋市金杉台の金杉台団地。五階建ての分譲が五十一棟、賃貸が十五棟あり、約千五百世帯の約三千人が住んでいる。
完成した当初、団地の中心部にはスーパーや専門店が開店し、住民の台所を支えた。しかし、近隣に郊外型の大型スーパーが立て続けに出店。競争の激化で売り上げが伸び悩み、スーパー(世界の食品スーパーいしはら金杉から石原エコピア金杉店､運営法人は株式会社石原｢フードマーケットエコピア運営｣)は二〇〇八年十一月に撤退した。最大で十一店あった専門店も、デイサービスなど福祉施設を除くと三店にまで減った。
子どもたちの独立に伴い、住民の高齢化も進んでいる。六十五歳以上の住民は４０％超だが、最も近いスーパーまで約五百メートル。しかも、地形がすり鉢状のため、必ず坂を上らなければならず、高齢者にとって楽な道のりではないという。
「高齢者が近くで安心して買い物できる環境づくりが必要だ」
団地に住む中村哲雄さん（６２）はそう考え、団地中心部の広場で朝市を開こうと決意。百社ほどの小売業者に話を持ち掛け、市内に本社があるスーパーの協力を得て昨年八月と十一月の二回、開催にこぎつけた。
事前にチラシを五千枚刷り、団地や周辺の住民らに配って告知。当日は、協力してくれたスーパーの関係者が十人ぐらい来て、野菜や肉類、魚介類などを売った。
一日当たり五百人ほどの人出を見込んだが、実際には一回目が三百人、二回目は二百人と予想を大きく下回った。「（朝市の）時間が早すぎたのかも。ＰＲも不十分だった」と、行政の支援がなく住民だけで取り組む難しさを痛感した。
経済産業省は昨年五月、「食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれている」という“買い物難民”が、国内に六百万人いると推計。買い物に不自由している高齢者は過疎地だけでなく、船橋市のような都市部にも及びつつある。
県は、買い物難民対策費として新年度予算案に二千万円を計上した。民間会社や自治会、ＮＰＯ法人などからアイデアを募り、委託費を払ってモデル事業を行ってもらう。
県経営支援課は「（モデル事業の）結果を情報として発信する」としているが、事業は単年度で終了。「ビジネスとして自立できる仕組みが望ましい」と、解決策は地域に委ねる考えだ。
四月の統一地方選で市議選が行われる船橋市は、人口六十万人に定数は五〇。船橋市でも「孤独死や買い物難民など高齢者問題は深刻」と心配する中村さんは「市議一人は一万二千人市民の命を預かっている。市政の課題に本気になって取り組んでくれる人を」と話している。（林容史）
(C)東京新聞
日本中がこの問題に悩まされている｡
では､どうやってこの問題を解決すべきか｡やはり立ち上げは政治主導で､徐々に民間に移行していく形が望ましい｡もしくは､ＦＡＸを活用したお届け便か｡いずれにせよ､今までの経済モデルが破綻したことは明らかだ｡そこで私が注目しているのはJAなどの協同組合型ビジネスである｡
特定非営利活動法人(NPO法人)もこのビジネスに参加してもらうのだが収入が不安定という問題がある｡そこで､法人を維持し､生活を成り立たせる程度の利益を取る形にしていけばいい｡例えば食品ストアにお届け便の支店を出店するのだがその費用を出店先が負担することはやっていい｡
さらにこのビジネスの成功のもうひとつの鍵は余剰タクシーの活用である｡余ったタクシーを地方自治体が借り上げて運転手を出向してもらい､運搬役をになっていただく｡その中で地域のパトロールもやってもらい､犯罪を防ぐ｡そうした取り組みも必要だと私は考えている｡
フィギュアスケートの報道も落ち着きを見せてきているようなので､一つ｡
織田信成選手にとっては復活をかけるシーズンになるとのことだが､無理はしなくていい｡引退後はコーチになるとのことでその点も安心しているが､決してハメを外さないように願いたい｡高橋大輔のようにおごり高ぶって周囲への感謝を忘れてはいけない｡
posted by 小野 哲 at 22:27
2013年01月26日
アレグラ、クロマイから市販薬のネット販売解禁を問う
2012年11月7日 (水) 薬事日報
【新製品】「アレグラ錠」をスイッチ化‐第１類のOTC鼻炎薬発売 久光製薬
http://www.yakuji.co.jp/entry28961.html
久光製薬は１日、花粉やハウスダストによるくしゃみ・鼻水・鼻づまりなどの辛い症状を改善する、アレルギー専用のOTC鼻炎薬「アレグラFX」（第１類医薬品）を新発売した。サノフィが製造販売する医療用のアレルギー性疾患治療薬「アレグラ錠60mg」を一般用に転用したもので、医療用と同じ成分（フェキソフェナジン塩酸塩）を同用量配合した、初めてのOTC鼻炎薬。
「アレグラFX」は、主成分のフェキソフェナジン塩酸塩を、１日量の２錠中に１２０mg配合する。アレルギー性鼻炎薬の中でも脳に影響を及ぼしにくいため、眠くなりにくい特徴を有し、集中力、判断力、作業能率の低下を来しにくい。
成人（15歳以上）１回１錠を１日２回、朝夕に服用する。効き目が１日続き、空腹時でも服用できるのも大きな特徴。税別希望小売価格は、14錠１３１４円、28錠１８８６円。
久光製薬とサノフィ（フランスの製薬大手）はOTC事業で合弁子会社を立ち上げるなど提携している。
アレグラに関していえば私自身使っていた。今は田辺三菱製薬のタリオンを使っているが後発薬が出たらまず変えることになる。それができるのは主治医との相談があるからだ。だが、主治医ですらも失敗することはある。これから取り上げるのは第一三共の看板商品の一つ、「クロマイ」のおぞましい過去である。
クロラムフェニコール chloramphenicol：CP（クロロマイセチン 通称：クロマイ）とはペニシリン、ストレプトマイシンに次いで第3番目に実用化された抗生物質で、多くの微生物に対して有効であるが、再生不良性貧血を含む骨髄の損傷など人体に重大な副作用があるため、腸チフスなど重大で生命の危機がある感染症にのみ用いられる。
そんな薬がなぜか第二種医薬品で店頭にて堂々と販売されているのだから驚きだ。普通だったら第一種医薬品指定して販売を制限するのが常識だ。こんな非常識なことをやらかしているのが第一三共ヘルスケア（旧三共）である。クロマイ薬害裁判（1975年～1989年）で散々厳しい追及を受けている。
1947年に抗生物質としては初めて化学合成に成功してボリビアの流行性発疹チフスの集団発生に優れた効果をおさめ、翌年に一般臨床用にクロラムフェニコールが大量生産された。1950年にクロロマイセチンが発売された。だが翌年に副作用として再生不良性貧血の死亡例が相次いだため、FDAは1952年8月に副作用の警告表示を指示、1961年にはFDAは軽い疾病での使用を規制したが、日本では「薬のチャンピオン」として軽い疾病でも大量に投与していた。
1972年7月に井上千華さん（7歳、クロマイ薬害裁判の原告の次女）は感染症予防のため開業医から三共製のクロラムフェニコール錠剤（クロロマイセチン）を投与され、翌年夏ごろから貧血症状が出始め、1973年8月、再生不良性貧血で8歳で殺された。1975年に彼女のの両親が損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
1976年にはクロタオン事件（複合抗生物質：クロラムフェニコール・トリアセチルオレアンドマイシンによる神経障害、筋萎縮、眼障害）が発覚した。これなのにもかかわらず三共は被害者遺族と争う不誠実な態度に終始し、一度も軽営陣どもは法廷に出なかった。
1989年11月28日クロマイ薬害裁判和解が東京地裁で成立し三共が遺族側に計2200万円を支払うことで和解が成立した。だが驚くべきことに薬局の店頭で堂々と販売されている上に三共の軽営陣は一度もこのことに謝罪の言葉もない上、三共の社史でも載せられていない。これは驚くべきアナクロニズムではないか。14年4カ月間三共の軽営陣どもは何をしていたのかといいたい。こういう愚か者どもには死ぬまで取り返しのつかない罰金を科さねばならない。
市販薬のネット販売解禁はこうした悲劇を拡大する可能性が極めて濃厚だ。製薬業界に対して薬害に対して過去にさかのぼって厳しい制裁を科さない限り、私は市販薬のネット解禁には賛成できない。三共商品について私は購入を拒否しているのはそうした背景があるためだ。後発薬でもお断りだ。November 07, 2012 Regulatory Affairs Daily (Wed)
Hisamitsu Pharmaceutical OTC sale of rhinitis drug class first - into the switch lock "Allegra" [New Product]
http://www.yakuji.co.jp/entry28961.html
One day, to improve the painful symptoms of runny nose, sneezing, stuffy nose, etc. due to house dust and pollen, "Allegra FX" dedicated OTC allergy medicine rhinitis Hisamitsu has launched a new (first drug class). which was diverted for general "60mg Tablets Allegra drug" treatment allergic diseases medical Sanofi is manufactured and sold were formulated dose the same (fexofenadine hydrochloride) same ingredients as medical, OTC for the first time rhinitis medicine.
"Allegra FX" is formulated in two tablets of 120mg daily dose, fexofenadine hydrochloride of the main component. Characterized because hardly affect the brain among drug allergic rhinitis, unlikely to be sleepy, difficult to cause loss of concentration, judgment, work efficiency.
Adults (aged 15 and above) twice a day, take one tablet once in the morning and in the evening. Effect is also a great feature can be taken more day, even when you are hungry. 14 Tablets 1314 yen, excluding tax retail price is 1886 yen 28 Tablets.
Hisamitsu Pharmaceutical Co., Inc. and Sanofi (French pharmaceutical giant) has partnered with business, such as a joint venture subsidiary launched OTC.
I was using my own when it comes to Allegra. I will be changing generic drug first came out I'm using now Tarion of Mitsubishi Tanabe Pharma. Because there is a consultation with the doctor can do that. But you can also fail even some doctor. The cover is now past hideous, "Kuromai" one of the flagship product of Daiichi Sankyo.
Chloramphenicol chloramphenicol: CP: with antibiotics that have been put to practical use in the third, and the (so-called chloromycetin Kuromai) is effective against many microorganisms then penicillin, streptomycin, bone marrow, including aplastic anemia because there are serious side effects such as damage to the human body, it is used only where there is a crisis of infectious diseases such as typhoid fever with serious and life.
It is amazing that such drugs because being sold in the shop in pharmaceuticals and imposing the second kind for some reason. To restrict the sale of the first kind if the specified medicines were ordinary common sense. Daiichi Sankyo Healthcare have Yarakashi insane that this is a (former Sankyo). Has received scattered in court Kuromai phytotoxicity (years 1989 - 1975) people to pursue tough.
Enjoyed an excellent effect to an outbreak of epidemic typhus in Bolivia for the first time succeeded in chemical synthesis, as antibiotics have been mass-produced for the general clinical chloramphenicol in the following year in 1947. Chloromycetin was released in 1950. Since that successive deaths of aplastic anemia FDA indication warnings of side effects in August 1952 as a side effect the following year, in 1961, FDA was to regulate the use of disease with light, in Japan, but is " I was even in high doses as a mild disease champion "of medicine.
In July 1972, Mr. Chika Inoue (7 years old, daughter of plaintiff trial phytotoxicity Kuromai) is administered (chloromycetin) tablets chloramphenicol manufactured by Sankyo from practitioners, the symptoms of anemia from the summer of the following year for the prevention of infection start out, in August 1973, he was killed at the age of eight in aplastic anemia. I appealed to the Tokyo District Court seeking damages for her parents in 1975.
Kurotaon incident in 1976 (an antibiotic complex: neurological disorder caused by chloramphenicol-triacetyl oleandomycin, muscle atrophy, eye disorders) were found to have. Sankyo preoccupied with insincere attitude to contend with bereaved victims, our management has not come out in court even once in spite of it is.
Settlement is by Sankyo will pay a total of 22 million yen to the bereaved family court settlement phytotoxicity Kuromai established in the Tokyo District Court on November 28, 1989. On no apology to this once, management of Sankyo he has not been put in company history of Sankyo on being sold majestically over the counter pharmacy Surprisingly however. Is not this amazing anachronism. I want to say what our management team Sankyo 14 years and four months I had been doing. To us such a fool I must impose a fine irrevocable until death.
Ban Internet sales of over-the-counter drug is potential to expand the tragedy is the very rich. Unless severe sanctions retroactively for phytotoxicity against the pharmaceutical industry, I can not agree to ban over-the-counter drug net. I have refused to buy it because there is such a background for Sankyo products. It is also prohibited in the generic drug.
2012 년 11 월 7 일 (수) 약사 일보
[신제품] "알레그라 정"을 스위치 화 - 제 1 류의 OTC 비염 약 발매 히사 미츠 제약
http://www.yakuji.co.jp/entry28961.html
히사 미츠 제약은 1 일, 꽃가루 나 집 먼지에 의한 재채기 ・ 콧물 ・ 코 막힘 등의 괴로운 증상을 개선하는, 알레르기 전용 OTC 비염 약 '알레그라 FX "(제 1 류 의약품)을 출시했다. 사노피가 제조 판매하는 의료 알레르기 질환 치료제 '알레그라 정 60mg "을 일반에 전용 한 것으로, 의료용과 같은 성분 (철 기초 페 나 진 염산염)를 같은 용량 배합 한 첫 OTC 비염 약.
"알레그라 FX"는 주성분의 페 기초 페 나 진 염산염을 하루 양의 2 정 중에 120mg 함유한다. 알레르기 성 비염 약 중에서도 뇌에 영향을 미치고 어렵 기 때문에 졸음이 어려운 특징을 가지고, 집중력, 판단력, 작업 능률 저하를 초래하기 어렵다.
성인 (15 세 이상) 1 회 1 정을 1 일 2 회, 아침 저녁으로 복용한다. 효과가 1 일 이어 공복에도 복용 할 수있는 것도 큰 특징. 별도 희망 소매 가격은 14 정 1314 원, 28 정 1886 원.
히사 미츠 제약과 사노피 (프랑스 제약 회사)는 OTC 사업 합작 자회사를 시작하는 등 제휴하고있다.
알레그라 관해서 말하면 나 자신 사용했다. 지금은 타나베 미츠비시 제약 타리온를 사용하고 있지만 후발 약이 나오면 우선 바꾸게된다. 그것이 수는 주치의와의 상담이 있기 때문이다. 하지만 주치의조차도 실패 할있다. 앞으로 거론하는 것은 다이 이치 산쿄의 간판 상품의 하나 "쿠로마이"의 무서운 과거이다.
클로람페니콜 chloramphenicol : CP (쿠로로마이세찐 통칭 : 쿠로마이)은 페니실린, 스트렙토 마이신에 이어 3 번째로 실용화 된 항생제로 많은 미생물에 유효하지만, 재생 불량성 빈혈을 포함한 골수 손상 등 인체에 심각한 부작용이 있기 때문에, 장티푸스 등 생명 생명의 위기가 감염에만 사용된다.
그런 약이 왜 둘째 종 의약품 매장에서 당당히 판매되고 있으니까 놀라움이다. 보통이라면 제 일종 의약품 지정하여 판매를 제한하는 것이 상식이다. 이런 비상식적 인 일을 저지르고있는 것이 다이 이치 산쿄 헬스 케어 (구 산쿄)이다. 쿠로마이 약해 재판 (1975 년 ~ 1989 년)으로 산들 엄격한 추궁을 받고있다.
1947 년에 항생제로 처음 합성에 성공 볼리비아 유행성 발진티푸스의 집단 발생에 탁월한 효과를 거두고, 이듬해 일반 임상에 클로람페니콜가 대량 생산되었다. 1950 년 쿠로로마이세찐가 발매되었다. 하지만 이듬해 부작용으로 재생 불량성 빈혈의 사망이 잇따르면서, FDA는 1952 년 8 월에 부작용 경고 표시를 지시, 1961 년에는 FDA는 가벼운 질병의 사용을 규제했지만, 일본에서는 " 약의 챔피언 "으로 가벼운 질병으로도 대량으로 투여했다.
1972 년 7 월 이노우에 치카 씨 (7 세, 쿠로마이 약해 재판의 원고의 차녀)는 감염 예방을위한 실천에서 산쿄 제 클로람페니콜 알약 (쿠로로마이세찐)을 투여, 이듬해 여름부터 빈혈 증상이 나오기 시작해 1973 년 8 월, 재생 불량성 빈혈로 8 살에 죽었다. 1975 년에 그녀의 부모가 손해 배상을 요구해 도쿄 지방 법원에 제소했다.
1976 년 쿠로타온 사건 (복합 항생제 : 클로람페니콜 ・ 트리 아세틸 올레 앤 마이신에 의한 신경 장애, 근육 위축, 눈 장애)가 발각되었다. 이것은인데도 불구 산쿄는 피해자 유족과 싸우는 불성실 한 태도로 일관 한 번도 경영진 회사는 법정에 나오지 않았다.
1989 년 11 월 28 일 쿠로마이 약해 재판 화해가 도쿄 지방 법원에서 성립 산쿄가 유족 측에 총 2200 만엔을 지불하는 것으로 화해가 성립했다. 하지만 놀랍게도 약국 매장에서 당당히 판매되고있는 데다 산쿄의 경영진은 한번도이에 사과의 말도없는 데다 산쿄의 社 史도 실려 있지 않다. 이것은 놀라운 시대 착오가 아닌가. 14 년 4 개월 산쿄의 경영진 회사는 무엇을하고 있었는지 말하고 싶다. 이런 바보들에게는 죽을 때까지 돌이킬 수없는 순화해야한다.
시판 약의 인터넷 판매 해금은 이러한 비극을 확대 할 가능성이 매우 농후하다. 제약 업계에 약해 대해 소급 엄격한 제재를 부과하지 않으면 나는 시판 약의 넷 해금에는 찬성 할 수 없다. 산쿄 상품에 나는 주문을 거부하고있는 것은 이러한 배경이 있기 때문이다. 후발 의약품도 거절이다.
posted by 小野 哲 at 11:53
