正規への道閉ざす大企業
期間社員を２年１１カ月で雇い止め
参院委 山下議員
日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、名だたる大企業が期間社員を２年１１カ月で一律に「雇い止め」にしていることを告発し、「非正規から正規への道を閉ざしている重大な問題を放置するのか」とただしました。
山下氏は、安倍晋三「首相」が「非正規から正規になりたい人に、道が開かれていることが大切だ」と答弁しているにもかかわらず、大企業は期間社員を勤続３年直前に一律で雇い止めして、新たな期間社員と入れ替えていると指摘。いすゞ自動車の期間社員Ａさんの事例を告発しました。
リーマン・ショック後、いすゞを「派遣切り」されたＡさんは、その後、再び期間社員として採用され、３カ月契約を１０回更新してきました。ところが、いすゞは勤続３年直前に期間社員を雇い止めにして社員の入れ替えをはかっており、Ａさんも雇い止めの圧力にさらされています。
山下氏は「契約更新を繰り返している場合、一方的な『雇い止め』は無効ではないか」と追及しました。厚労省の大西康之審議官は「一定の場合には、解雇権乱用を類推適用する｣と答弁｡仮に、契約書に「更新する契約期間は、通算して最長２年１１カ月」と書いていても、無効の場合があるとの認識を示しました。
山下氏は、名だたる大企業がいすゞと同様のやり方をしているが、これでは(1)労働者の人生設計が成り立たない(2)企業にとっても技術の継承ができない(3)日本経済もデフレ不況からの脱却に逆行する―と指摘。山下氏が、勤続３年の直前で一律に「雇い止め」するやり方を、政労使会議などで再検討するよう提起すると、菅義偉「官房長官」は「非正規労働者が安心して仕事につけるよう何らかの課題にする」と答えました。
2013年10月28日(月) しんぶん赤旗
内部留保で賃上げ迫れ
ＮＨＫ討論 山下書記局長代行が強調
「解雇特区」 与党が言い逃れに躍起
日本本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、「経済・雇用・賃金」について各党代表と討論しました。
山下氏は「企業がまず収益をというのは逆だ。大企業の内部留保２７０兆円の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円の賃上げ、非正規社員の時給 引き上げができる。内部留保の活用について安倍総理も（経済界に）お願いさせていただきたいと答弁した。強烈に企業側に賃上げ実行を迫ってほしい」と強調 しました。
棚橋氏は「指摘は真摯（しんし）に受けとめたい」と認めざるを得ませんでした。民主の桜井充政調会長も「共産党さんじゃないが、内部留保があれだけ積み増しされれば、分配のあり方を変えさえすれば賃金を上げることは可能だ」と同調しました。
安倍内閣が経済政策の柱に掲げる規制緩和の「国家戦略特区」が議論となり、山下氏は「雇用では首切りも長時間労働も自由にできる解雇特区が提案さ れた。全国に広がったら殺伐とした社会になってしまう。人間らしく働ける社会をつくるべきだ」と批判。自民、公明は「決して首切り特区ではない。ご訂正い ただきたい」（棚橋氏）「副作用は慎重に検討する必要がある」（公明・石井啓一政調会長）と言い逃れに懸命となりました。
山下氏が「特区のワーキンググループの資料に有期雇用の特例、解雇ルールの明確化、労働時間ルールの適用除外と書いてある。首切り自由の地域を認 める中身だ」とたたみかけると、棚橋氏は「ワーキンググループの資料だ。解雇特区というのは誤解を生む」と繰り返すだけでした。
こんな状況で消費税の10%不当増税とは狂気の沙汰ではないか。
そこで、私からは以下の提案を行おう。
まず、日本の企業のリストラを厳しく禁止することが前提となる。人員整理を行うのなら、その企業が持つ有益な部門の特許を全て20年間その人員整理を行う従業員たちに無償で使えるようにすることと、彼らが新会社を立ち上げる際の資金面などの支援を行うことを提案する。
それにより、新たな競争が生まれる可能性が高くなるうえに新たな技術の普及を促進することができる。また、販売網の共有を20年間無償で認める。なお、製造元は町工場とする。
二つ目の提案だが、期間限定社員制度は認めないが地域限定正社員制度を認め、全国を飛び回るエリート正社員と分けて時間などを考慮したうえで雇用することだ。これらについては障がい雇用にもつながる可能性がある。
三点目の提案だが、協同組合型企業を立ち上げ、倒産しにくい税制の仕組みを中小企業に認める反面、大企業については一切認めない。
そして、1984年レベルの法人税と所得税の回復(それも過去にさかのぼり)と金融取引税、輸出戻し税の撤廃とその分の課税、富裕税、環境税の導入だ。これぐらいやらなければ、誰も納得しない。
さあ、いますぐやりなさい。
