日本再建の10の提案

　日本の再生には１０の提案が欠かせない。
　私はその提案を行う。

１．消費税を3%に戻し、法人税と所得税を1984年レベルに戻したうえで悪質な脱税常習犯の竹中平蔵・小泉純一郎・安倍晋三・石破茂・麻生太郎を公権力乱用罪で逮捕、絶対的終身懲役刑にする。
　これは待ったなしの提案である。
　法人税と所得税の1984年レベルへの回帰は最低限の提案なのであり、むしろ今環境税として自動車重量税および燃料税を現行の1.5倍にして増税する、排気ガスに課税するなど様々な形での課税は欠かせない。
　また、小泉らを逮捕して刑務所に叩き込む事は日本の社会に公平性と公平性をもたらす事になりやるべきなのは言うまでもない。生活保護受給者への生活再建のカウンセリングを急ぐ必要もある。
　なお、今の安倍自称内閣では役立たずなのは明らかなので、8年間以下の賢人たちに政治を行ってもらう。
　総務大臣　国立市長：関口博氏
　外務大臣　沖縄県知事：伊波洋一氏
　内閣官房長官　東京都知事：宇都宮健児氏
　文部科学大臣　前国立市長：上原公子氏
　法務大臣　狛江市長：矢野裕氏
　厚生労働大臣　足立区長：吉田万三氏
　財務大臣　慶応大学教授：金子勝氏
　金融担当大臣　亀井静香氏
　産業経済大臣　山本太郎氏
　環境大臣　大正大学客員教授：天野礼子氏
　国土交通大臣　いすみ鉄道社長：鳥塚良氏

２．自動車税を重量だけではなく製造過程での環境負荷率などを総合して、今までの1.5倍に増税すると同時にガソリン税、工場からの排気ガスも含めて環境税に統合すること。ただし排気ガスを地域の冷暖房に活用した場合は税金を4分の3にする。
　前にも述べたように、この環境税は絶対に行うべきなのである。
　しかも環境税の対象に原子力発電も加えると、電気の使用量はかなり抑えられる。そのかわりに太陽光発電や風力発電、ごみを発電にするコンバインドサイクル発電の導入を促す。コンバインドサイクル発電で出た排熱は地域の冷暖房にして売ればいい。

３．過労死や過労自殺、定着率が著しく悪いブラック会社や非正規雇用が全体の3分の1を占める企業に対して「企業税」をかけて待遇の改善の圧力をかける。つまり、サービス残業をさせればさせるほど損だし非正規雇用を増やせば増やすだけ損だと思い知らせる。パワハラやモラハラをやった企業にも同様の税金をかける。
　これも待ったなしの施策である。過労死や過労自殺は企業犯罪であり、見逃してはいけない。また明らかに働く人に過剰な要求を行う今の企業のゆがみを見逃してはいけない。つまり、非正規雇用を続ければつづけるほど損であること、短時間でも働ける人には働いてもらう制度を作ればいい。ISFネットタイプの社会的企業をどんどん増やし、法人税を減免する一方、社長の給料を規制する必要がある。最低基準の給料よりも12倍の格差が経営陣との間の所得にある場合、それだけ税金を経営陣にきっちり納めてもらうようにする。

４．独占禁止法の徹底的な活用で、大企業や海外企業が不当に独占する休眠特権を格安で中小企業が使えるようにすること。家電についてはジェネリック家電を促進させるが条件は小さな商店街でも修理しやすいものにすること。フランチャイズ契約法をつくって、不公平な取引を禁止すること。
　フランチャイズ契約法だが、これはコンビニエンスストアのゆがみを正すのに絶好の法律である。セブン・イレブンでは特にひどく、「週刊金曜日」で厳しく批判されているがその他にも大企業や海外の大企業がため込んでいる休眠特許を格安で中小企業に譲渡させ、環境に優しい商品を開発していただく。
　その他にも最近はやっているジェネリック家電については地域の家電店でも修理しやすいシンプルなものにして、最新の技術に交換できるようにすること。

５．サラ金、変額保険、証券、投信などの金融商品については、その取引内容や事業内容で課税を行う。金融取引税を新たに導入すること。
　サラリーマン金融や変額保険などの金融商品は課税がまだできる。
　本来、働いてコツコツ積み立てるのが仕事の基本なのであり、融資は賭けに過ぎない。その賭けを商売にする以上、きちんと返してもらうのが常識なのである。返さないのならきちんと責任を取ってもらう。それが常識だ。

６．日米安保条約を中止し、日米韓中台ロ印の7カ国とオブザーバーのインドネシア、フィリピン、タイ、ウクライナ、モンゴル、マレーシア、パキスタン、東ティモール、オーストラリア、ニュージーランドで環太平洋平和条約機構を交わし、加盟国家全てが永世中立国家になると同時に共同防衛を行い、軍縮を進めること。特に日本については沖縄・全千島列島・尖閣列島・竹島については非武装永世中立・非核地域にすること。
　これには近々述べるが、TPPも無効にする。つまり、公平さと公正さを確保する機構にしなければならない。さらに軍縮を全体的に行う、移民受け入れなどを積極的に行う必要がある。武器輸出は国際法違反であり輸出先が国連でも正当化は出来ない。ゆえに日本国憲法に沿って中止し、外交手段による紛争仲介を率先して日本政府は行うことだ。これが平和貢献としての平和輸出であり、アジアの信頼を勝ち得る事になる。その一環として北朝鮮の民主化を手助けする必要が日本にはある。
　東アジアの緊張を緩和するには民主化のみだが、アメリカが主導権を握るのではいけない。スイスと日本、EUが主導権を握り、反新自由主義を鮮明にする必要がある。金一族は象徴にとどめるだけでいい。

７．賭博の徹底的な規制を行う。特に海外のカジノについては邦人も含めた日本人の出入りを法律で禁止すること。出入りした段階で逮捕すると同時に、日本国内やインターネットでのカジノのCMを禁止する。また規制の対象外になっても、高額の税金を取り立てる。カジノについては全収益の90%、競馬・競輪・競艇については全収益の80%、パチンコについては全収益の70%、宝くじなどについては65%を税金として取り上げる。また地下カジノについては運営者や参加者に対して収益の300%を税金として没収する。
　賭博は経済効果などもたらさない。むしろモラルをおかしくさせる。大王製紙の会長を見よといいたい。

８．東京五輪の即時中止と、脱原発技術の開発、八ッ場ダムの中止と跡地への福島県民の移住、群馬県絆福島市の立ち上げ。絆福島市では太陽光発電とマイクロ水力発電、風力発電、地熱発電を基盤産業にして、自転車での移動を可能とするコンパクトシティにする。小さな商店街で百貨店の商品の受け取りを可能にする。
　当然この取り組みと同時に日本全体が節電への取り組みを強化し、電気税を導入する必要がある。

９．歴史認識を改め、ハラスメント罪を導入し、その一つとしてヘイトクライムを導入してヘイトをはく犯罪者を逮捕して刑務所に入れる。それだけ正規雇用が出来る。靖国神社への公職関係者の訪問を罪にする。
　事実を隠さない教科書を作り、ハラスメント罪の一つとしてのヘイトクライムを導入しないといけないほか、在日外国人を受け入れる小中高を増やす事が必要である。
　またゆがんだ正義漢の持ち主であることが明らかにされた「半沢直樹シリーズ」の主人公である半沢直樹は悪だと叩き込む事が大切だ。さらに死刑を廃止し、終身懲役刑を導入する必要がある。
　人権法を制定する必要が日本にはある。
　1.盗聴を拒否する権利
　2.個人の信条に介入しない権利
　3.公権力濫用罪の導入
　4.ハラスメント罪の導入
　安倍自称内閣は国民投票法を押し付け改悪を画策しているがまずかけるべき以下の法律の廃止である。これらはすべて国際法違反である。
　1.労働者派遣法
　2.2004年教育基本法
　3.盗聴法
　4.権力者保護法
　5.消費税法
　6.破防法

１０．公権力を私物化した犯罪者は永田町に刑務所を設置して収容。
　この国の復活には基本に立ち返る必要がある。
　そのためにも永田町と兜町への刑務所の設置は必要なのである。財界人の呆れた強欲を守ることが「保守」ではない。単なる利権擁護に過ぎない。