- 2014/2/27 23:09 (2014/2/28 2:00更新) 日本経済新聞
【キエフ＝石川陽平】親欧米派勢力による政変が起きた旧ソ連・ウクライナで27日、親欧米派３党が連立内閣をつくることで合意した。連立合意に続
き、最高会議（国会）は最大政党「連合野党・祖国」幹部のヤツェニュク氏（39）の首相就任と閣僚人事を承認、新政府が発足した。一方、南部では親ロシア
派が地方政府を占拠、緊迫した情勢が続いている。
連立で合意したのは、親欧米派の「祖国」、第２党「ウダル」、第３党の極右「自由」。無所属の議員らも加わり、国会議員（定数450）のうち250人が参加した。ヤヌコビッチ政権の与党「地域党」は参加しなかった。
ヤツェニュク氏は中銀総裁や経済相を歴任した国際経済通。首相承認に先立つ国会演説で、同氏は新政府の方針について「きわめて不人気な政策を進めざるを得 ない」と表明した。具体的には、企業への補助金や社会保障プログラムの削減、ガスなど公共料金の引き上げ、人件費をはじめとする政府運営費の大幅なカット を挙げた。
大幅な支出削減はデフォルトの危機に直面するウクライナに国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）が求めていた措置。ウクラ イナは350億ドル（約３兆５千億円）の金融支援を要請しており、ヤツェニュク氏は27日、記者団に「包括的な金融支援を受けるため、近くＩＭＦやＥＵと 協議を始める」と語った。
一方、ウクライナの南端にあるクリミア半島のクリミア自治共和国の首都シンフェロポリで27日早朝、親欧米派による政変に反発する30～40人の親ロ派の 武装集団が政府と議会を占拠した。政府庁舎にロシアの旗を立て、立てこもりを続けている。政府庁舎のまわりには親ロ派の支持者が多数集まった。
暫定政権を率いるトゥルチノフ大統領代行は27日の国会で「クリミアの市民を守り、議会を占拠した犯人たちを処罰するよう武力機関に指示した」と明らかにした。暫定政権側が武力鎮圧に乗り出せば、再び流血の事態やロシアによる介入を招きかねない。
連立で合意したのは、親欧米派の「祖国」、第２党「ウダル」、第３党の極右「自由」。無所属の議員らも加わり、国会議員（定数450）のうち250人が参加した。ヤヌコビッチ政権の与党「地域党」は参加しなかった。
ヤツェニュク氏は中銀総裁や経済相を歴任した国際経済通。首相承認に先立つ国会演説で、同氏は新政府の方針について「きわめて不人気な政策を進めざるを得 ない」と表明した。具体的には、企業への補助金や社会保障プログラムの削減、ガスなど公共料金の引き上げ、人件費をはじめとする政府運営費の大幅なカット を挙げた。
大幅な支出削減はデフォルトの危機に直面するウクライナに国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）が求めていた措置。ウクラ イナは350億ドル（約３兆５千億円）の金融支援を要請しており、ヤツェニュク氏は27日、記者団に「包括的な金融支援を受けるため、近くＩＭＦやＥＵと 協議を始める」と語った。
一方、ウクライナの南端にあるクリミア半島のクリミア自治共和国の首都シンフェロポリで27日早朝、親欧米派による政変に反発する30～40人の親ロ派の 武装集団が政府と議会を占拠した。政府庁舎にロシアの旗を立て、立てこもりを続けている。政府庁舎のまわりには親ロ派の支持者が多数集まった。
暫定政権を率いるトゥルチノフ大統領代行は27日の国会で「クリミアの市民を守り、議会を占拠した犯人たちを処罰するよう武力機関に指示した」と明らかにした。暫定政権側が武力鎮圧に乗り出せば、再び流血の事態やロシアによる介入を招きかねない。
ヤヌコビッチ独裁政権の退陣は当然のことである。
このことは誰の目からしても当然のことなのだが、この動きに懸念すべき材料がある、極右政党の「自由」(党首オレフ・チャフニボク（
よって私は欧米もロシアも支持しない。そもそもウクライナの和解には対話しかないわけで、利権があるからすり寄るのだ。ロシアも欧米も利権から手を引かないと問題は解決できない。当然ロシアのクリミア併合は国際法違反だが、パナマやチリを私物化したアメリカやアルゼンチンの領土であるマルビナス諸島を侵略しているイギリスは人の事が言えるのか。
そこで、私から提案だ。ウクライナは極右を追放したうえで市民・EUとロシアの共同政権を作り、ゼロから再生を図る必要がある。条件としてはロシアがウクライナへの債務を全て放棄する事、EUへの加盟を容認する事、ユーロ導入を支援することだ。ロシアのクリミア併合は全千島列島と同じで、国際法違反の犯罪行為なのであり糾弾されても反論不可能である。今のままではロシアは国際社会から孤立する。その一方でアメリカやEUの利権が絡むような動きには私は反対だ。
そこで、日本がやるべきことがある。クリミア系住民とウクライナにおけるロシア系住民を、介護福祉職になることを条件に日本への移住を働きかけるのである。移住先には自然再生エネルギーでのエネルギーの地消地産を行う。つまり、脱原発を進める。太陽光発電、風力発電、マイクロ水力発電、そしてゴミによるコンバインドサイクル火力発電だ。
移住先には岩手県陸前高田市、大槌町、宮古市など東日本大震災の被災地をすすめる。そこにグループホームを積極的に誘致し、その働き手として移民を使うのである。移民を使うことで、納税者が増えるしその移民向けに地元の住民がメディアやストアを立ち上げれば経済効果も期待できる。その裏付けとして日本は移民受入法を制定すべき時期にある。
この法律は戦争・紛争難民を中心に日本がきちんとしたプロセスを踏まえたうえで移民を受け入れる法律である。中国については新疆ウイグル自治区、チベット自治区から受け入れる。漢民族については博士号を持つことを条件に受け入れる。アフリカやティモールについては健康面での支援を行ったうえでの移民を受け入れる。
各国の事情に合わせて移民を受け入れる一方、懸念材料としては地元住民の反発だ。そこで地元住民には説明会を行ったうえで、移民向けの食品ストアや新聞、ミニ放送局の開局を支援する。経済の活性化につながる。さらにこの移民受け入れの真の狙いは侵略戦争をやめさせるための戦略的外交の一環である。
成功の鍵は以下のとおりである。
1．自然再生エネルギーと介護福祉を中核にした経済活性化を移民とネトウヨに担わせる
2．ウクライナ暫定政権から極右を追放する
3．ロシアは無条件で日本に全千島列島を返還すること。
4．米欧露と日本が共同で支援を行い、新政権樹立に協力すること
5．ロシアは日本の港を平和目的に限って利用することを認める
6．安い労働力ではなく近隣の友人として受け入れる。文化も理解すること
安い労働力という財界の狙いによる移民では私は反対するが、紛争を解決するというのなら賛成する。そのためにはこの6つの条件を満たさねばならない。
