【電機/経営】三洋電機ついに消滅！ 買収資金8千億円がドブ銭… 崖っぷちパナソニックが着手する“戦後処理” [06/11]
- 2013/06/11(火) リアルタイム
ドブ銭、実に8000億円－－。パナソニックの重い決断が波紋を広げている。2009年12月に大枚を 投じて子会社化した三洋電機の事業売却を加速することで“戦線”を大幅に縮小、事実上の「三洋解体」 に舵を切るからだ。
青写真によると、三洋電機の本社に勤務する約1000人の社員は、配置転換や早期退職で今年度中に100人規模に縮小。国内外で2500人いる社員も3年後をメドに10分の1まで削減する。これに併せてパナソニックと重複する事業を次々と売却することで、一時は売上高2兆円を誇った三洋電機は一気に解体へ突き進む。
背景にはパナソニックが抱えた悩ましい事情がある。買収当時の三洋電機はリチウムイオン電池で世界シェアの4割を握り、太陽電池も発電効率の高い独自製品で先行するなど、この分野で大きく立ち遅れたパナソニックには羨望の的だった。大坪文雄社長(当時)は「三洋の電池事業を将来の 成長エンジンにする」とぶち上げ、野心をあらわにしたが、「そこに大きな落とし穴があった」と関係者は振り返る。
「最初の誤算は、買収で合意した直後にリーマンショックの直撃を受けたこと。このダメージが大きいところへリチウムイオン電池で韓国勢が猛然と追い上げたばかりか、円高の逆風にさらされたこともあって大ダメージを被った。2011年には三洋電機の白物家電事業を中国家電大手ハイアールに売却するなど、三洋の企業価値はますます低下。巨額の損失を抱え込むことになり、これが2年連続で大赤字を抱える元凶になったのです」
今年3月期、パナソニックは7542億円の最終赤字に塗れた(昨年3月期は7721億円の赤字)。損失処理で5088億円に及ぶリストラ費用を計上したことが響き、63年ぶりで無配に転落した。
この屈辱決算を発表したのは5月10日のことだが、決算見通しが固まった2月27日、同社は大田弘子 ・元経済財政政策担当相が6月21日の株主総会後に社外取締役に就任すると発表した。同社が社外取締役に女性を迎えるのは初めてのこととあって、多くのメディアが大きく報道したが、そのドサクサに紛れるように唯一の三洋電機出身者である伊藤正人・三洋電機社長がパナの取締役を外れ、さらに大坪文雄会長が代表権を保持したまま留任することも併せて発表した。
- 「とりわけ有力OBは大坪会長の続投に激怒しました。彼は昨年6月、津賀一宏専務(当時)に社長を バトンタッチして会長に就いたばかりとはいえ、社長として三洋買収の陣頭指揮を執っており、パナの非常事態を招いたA級戦犯です。それなのに『会長として手厚く処遇するとは何事か』と息巻く面々がいた。当然、その声は津賀社長や大坪会長の耳に届いたに違いありません」(経済記者)
- その直後、市場筋の間を「パナの6月総会が見もの。若葉マーク付の津賀社長がつるし上げを食う」とのアングラ情報が駆け巡った。
ところが、それから1カ月が過ぎた3月28日、同社は「赤字事業をゼロにする」を目玉とする2016年3月期までの中期経営計画を発表、このタイミングに合わせるように大坪会長が6月総会を機に特別顧問に退くと発表し、続投をアッサリ撤回した。 - 後任の会長には旧パナソニック電工で最後の社長を務めた長栄周作副社長が就く。関係者の失笑を買ったのは、大坪会長が呆気なくリタイアする理由である。記者会見で津賀社長は、慎重に言葉を選びながらこう答えた。
- 「(大坪会長が)自分の意思によって、このタイミングに辞任を発表すると決めた。私に意思を伝えたのが3月のある時期。当然(会長は)責任を感じ、今できることは何なのか自問自答をされて決めたと思う」
- 津賀社長は先輩である大坪会長を慰留したかどうかには言及しなかったが、パナソニックOBはにべもない。
- 「大坪会長が周囲の反発に引きずり下ろされるようにして出処進退を決めたのだから、津賀社長はウエルカムでしょう。実力者として君臨してきた以上、下手に引導を渡せば返り討ちに遭いかねません。その点、パナでは外様の長栄さんを後任会長に据えれば、大坪会長時代よりは独自カラーが打ち出せる。しかしパナの奥の院は魑魅魍魎が跋扈している。これで若葉マーク社長が『やっと俺の時代が到来する』と調子に乗ったら、どこで足を引っ張られないとも限りません」
- 大坪社長時代に会長としてコンビを組み、これまた「もう一人のA級戦犯」と名指しされている長老の中村邦夫相談役は、既に経営陣から退いていることもあって今回の人事では対象外。
- 中村氏から社長、会長ポストを引き継いだ大坪氏が相談役ポストを飛び越えて特別顧問に退くのに対し、先輩の中村氏は今後とも相談役として目を光らせる。「これが社内力学に影響し、津賀社長のリーダーシップを左右しかねない」と前出のパナOBは指摘する。
- 「役員陣の中には中村さんに重用された面々がいる。同様に大坪さんに抜擢された者だっている。だからこそ津賀社長は人事にせよ戦略にせよ絶妙なバランス感覚を求められる。これを壊せば足元をすくわれないとも限らず、パナ奥の院を舞台にしたパワー力学からますます目が離せなくなってきます」
- 実際、中村会長－大坪社長時代の“負の遺産”と陰口されたプラズマテレビについては、一時期の 「撤退」から「撤退も視野」にトーンダウンする始末。三洋電機の買収も同コンビの置き土産だけに、捨て身のバーゲン処分を決めた津賀社長への風当たりが強まるようだと、パナソニックの迷走に一層の拍車が掛かりそうだ。
◎http://wjn.jp/article/detail/6196645/
◎http://wjn.jp/article/detail/1244283/
今回の書人両断はある意味達の悪い男である。
大坪はパナソニック会長時代に三洋を買収した。このことに対して辞めたから責任を取っただろうとみなさん思うだろうがとんでもない。どれだけの非正規労働者が使い捨てにされたのか。大坪は真摯に反省すべきだ。
弘兼憲史という、漫画家もどきがいる。以前このコーナーで血祭りに上げたが、最初松下電器に3年在籍しており、自分はナショナルの製品しか使わない「ナショナリスト」だなどとほざいていた。だから、島耕作という漫画もどきのモデルはパナソニックなのである。、「原発は安全」とPRする電力会社のCMに出演していたのもその程度の頭に過ぎない。
そのパナソニックはすさまじいまでの禊研修や非正規雇用を乱用してきた。 大坪はそうした歪みを全く正さなかったのだから、経営者失格だ。中村と大坪の役員報酬が1億円以上だったことを明らかにした。 中村会長は1億2200万円、大坪社長は1億500万円。そんな一方で派遣労働者にはすさまじいまでのリストラ。
この男たちを絶対に許してはいけない。 その場しのぎ経営者としか言いようがない。島耕作はしょせんなすままだけの社畜であり、弘兼は己のゆがみを批判した佐高信を｢ラストニュース｣なる作品もどきで猪瀬直樹と共犯で誹謗中傷し再起不能なまでに完全論破された。
パナソニックよりグラミン銀行が栄えない限り日本はおしまいだろう。
