正社員化が当たり前の社会にする5つの賢策

　「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善

　政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。

　学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。

　新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。

　政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。

　政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。
（2014年2月3日14時50分  読売新聞）

　補助金がなければ雇用できないなんてこんなみっともない話は聞いたことはない。
　だったら経営者なんていらないって話になる。
　日本のトップは腐っている。
　ならば、私から提案しよう。

　1.政府自身の厳しい規制強化
　政府は宇都宮健児・正統東京都知事の提案を今すぐ無条件で受け入れ、政府の購入するサービスについてはブラック企業からは買わないと明言し規制しないといけない。
　2.経営者の給与規制　無責任なトップは去れ
　-非正規雇用の10倍以上の年収を持つ社長には所得税に加えて罰則を科す。
　この規制にはさらに継続A型障碍者雇用労働者も含める必要もある。つまり、正社員が当たり前、その代り企業は労働者にもっと頑張ってもらって当然でないとならない。
　3.法人税を1984年レベルに戻す事
　この呆れた減税がさらにあほな企業を甘やかすことになった。アホな企業を甘やかさないためにも法人税はきちんと払ってもらう。
　4.非正規雇用で節約するおバカな企業に制裁をかけるため罰金としての企業税を導入
　-非正規労働者が全体の20%を占める企業に年間80%の正規化を義務付けさせ、解雇を禁止。
　-定着率が悪い場合でもこの税を徴収する。
　--これで労働者に雇用者は強い態度で義務を求められる。また、政府でも同様の規制を行う必要がある。
　5.1か月以上のレギュラー派遣労働者については正規雇用を義務付けさせる。やらないなら行政命令で正規雇用させる。
　そもそも雇用は社会福祉ではない、生活の一つなのだ。そのことを認識すべきだ。