元慰安婦女性を「日本びいき」に化けさせた産経新聞
2014年06月23日09時46分[（C)中央日報/中央日報日本語版]
| 日本の極右の立場を代弁してきた産経新聞の２２日付１面「『反日』でひとくくり、１面トップ」という見出しのトップ記事。産経新聞は「ペ・チュンヒは生前日本に友好的だった」と主張し、ペさん死去のニュースを伝えた中央日報９日付１面トップ記事は不公正な歪曲報道だと批判した。 |
記事は「（取材チームが）９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった」と始まった。日 本軍慰安婦被害者のペ・チュンヒさんの死去を伝えた中央日報記事は、「これで政府に登録された慰安婦被害女性２３７人のうち生存者は５４人（国内４９人、 海外５人）となった」とし、女性家族部の資料に基づき生存する被害者の姓と年齢、居住地を記載した名簿を掲載した。
産経記事はこうだ。「（生存者名簿の）中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人か ら見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。元慰安婦女性が共同生活を送る『ナヌムの家』で晩年を過ごしたペは実は戦後、自ら韓国から日本に 渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。『日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた』（関係者）という。ペと以前 から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。『彼女は「（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ」と言っていた。「日本を許 した」とも話していた』。だが、韓国のメディアではこうしたペの一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、慰安婦となった経緯も 考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、『日本軍被害者』という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれ の事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ『反日』のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかっ た」。
産経はしかし、ペさんが生前に日本に友好的な姿勢を見せたという根拠にすべて匿名の発言を引用した。その上発言内容も過度な恣意的解 釈が多い。ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「ペさんが強制的に連行されたのではないと話したのは、『良いところに就職させるという言葉にだ まされ慰安所に連れて行かれた』という話」と主張した。続けて、「ペさんは日本語が上手で日本の軍歌を歌ったりもしたが、それを日本が好きだったためとい うのは悪意的解釈」と話した。韓国挺身隊問題対策協議会のソン・ヨンミ所長も「ペさんは日本の謝罪と補償を要求する水曜集会にしばしば参加したが、日本を 許したというならそうしただろうか」と反論した。また、慰安婦として連れて行かれた状況や生きてきた個人史がそれぞれ異なるおばあさんをすべて「慰安婦被 害者」と報道したのが誤りならば、北朝鮮に拉致された経緯が違う被害者を「北朝鮮拉致被害者」とひとくくりにして対応する日本の報道機関と政府の態度にも 問題があるという意味なのかつじつまが合わない。
２日に東京の国会会館で開かれた世界８カ国慰安婦団体合同集会で、産経の記者だけが腕をつかまれ抗議を受けた。今回の記事を読んでみ れば産経がなぜそれほど厳しい批判を受けたのかは自明になる。産経は「日本に不利益を与えようとする動きの真相を明らかにする」という趣旨で４月に「歴史 戦」という企画を始めた。すべて慰安婦と河野談話をおとしめる内容だ。
何とも情けないニュースである。
そもそも、従軍慰安婦問題の真実についてはすでにあったということで被害者加害者双方の証言が出そろっている。あの漫画家の水木しげる氏も証言しているのだから、産経新聞の主張とやらが嘘とデマであることは誰の目からしても明らかなのである。
これだけ動かない証拠が勢ぞろいしているのに、この場に及んで｢従軍慰安婦はなかった｣という連中の主張にはもはや正当性などない。あるのは詭弁に過ぎない。ましてやこの産経新聞は集団的自衛権の世論調査の際に印象操作を行って政府の数値を水増しした罪がある。これをでたらめと言わずしてなんというべきなのだろうか。
更に詭弁ばかりをそろえる日本のメディアにはもう、何をかいわんやである。これでどうして信用しろというのか。
しんぶん赤旗の記事を引用して、締めにしたい。
2013年4月11日(木)
これでいいのか大手メディア
自称首相と会食 とまらない
社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三自称首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 自称首相と会食」と報じて以降も、４日には 曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレ ビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会 合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍自称首相にどう、おごり返すのだろうか」と語って います。
４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と 政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも 安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍自称首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていまし た。
政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。
欧米ではありえない
門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話 消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長 は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対 して毅然（きぜん）としています。
欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまく プードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出 てきています。
