何を以てテロとし、何を以てゲリラというか

天安門死傷事件:「ウイグル族」３人に死刑判決

毎日新聞　2014年06月16日　20時43分（最終更新　06月16日　20時58分）

　【北京・石原聖】北京・天安門前で昨年１０月、車両が突入し日本人１人を含む約４０人が死傷した事件で、新疆ウイグル「自治区」ウルムチ市「中級人民法院（地裁）」は１６日、事件に関与したとしてウイグル族と見られる８人全員に有罪判決を言い渡した。
　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、８人のうち３人が死刑、１人が無期懲役、４人が懲役２０ 年から５年の有期刑となった。８人は、ウイグル族とみられる実行犯３人（死亡）の共犯として、ウルムチ市検察当局が５月末に起訴。今月１３日に初公判があったばかりだった。
　７月５日には１９７人（当局発表）が死亡したウルムチでの大規模暴動から５年を迎える。判決には、節目を前に「テロ」には「即厳罰」という習近平指導部の姿勢を強調する狙いもありそうだ。
　中国メディアによると、中国政府は新疆の分離独立運動について、国外で制作された過激思想を含んだ動画などを通じて「感化された」との見方だ。
　このため、中国やロシアなどでつくる地域組織「上海協力機構」（ＳＣＯ）がテロ対策を目的とした組織を編成し、新疆当局に協力するという。


　ハッキリ言う。
　何を以てテロとし、何を以てゲリラとするのか。
　そこにこの問題の深刻さがある。
　私は現在の中華政権の体制に対して強い嫌悪感を持つ。なぜなら、一党独裁で思想の自由もないからだ。
　民主主義の下で育てられたゆえの反独裁と言ってもいい。

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中国なぜ問題多発する？　原因は「ギャップ」にあり

(更新 2014/6/12 07:00)

　海外の船舶との衝突やウイグル問題の悪化など、国内外での問題が絶えない中国。

　特にウイグル問題では、昨年の天安門広場への車両突入に始まり、今年に入って何度も自爆テロや爆発事件が繰り返された。ウイグル族勢力は「聖戦」の決意を固めたようにも見える。

　それにしても、どうして中国の内外でこれほど多くの問題が生じるのか。誰もが感じる疑問だろう。中国側から聞こえる声は、常に木で鼻をくくったような「外国が挑発しており、我々は我慢に我慢を重ねている」という言葉ばかり。これではコミュニケーションが成立しない。

　中国の対外関係に詳しい松田康博・東京大教授は「中国の主張と現実との間にギャップがあるからです」と指摘する。

「中国が『中国の領土、中国の海』と主張する尖閣諸島、南シナ海、台湾などは、現実には他者の管理下。中国が弱い時代は主張より現実が優先されましたが、強国化した現在は主張を実現させる行動を取り、各国とトラブルが起きるのです」

　加えて、一党独裁体制に特有の矛盾もありそうだ。

「自らの主張を教育や宣伝を通じて国民に浸透させ、異論を許さない。国民は自然と政府の主張を信じるようになり、政府も自分の主張に縛られ、柔軟性を失っている」（松田教授）

※AERA 　2014年6月9日号より抜粋 

ウイグル会議主席、中国を批判

「問題の核心を見ず」

2014年05月25日 08時13分　佐賀新聞

【北京共同】中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は２５日までに、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで爆発事件などが相次いだことについて「問題の核心を見ることを拒否し、誤りに誤りを重ねている」と中国政府を批判した。
　主席は米政府系放送局ラジオ自由アジアのインタビューで、事件の背景に漢族の優遇とウイグル族抑圧があるとの考えを表明。さらに「中国政府は自らの力を過信している」と述べ「経済力で西側諸国を黙らせ、軍事力で周辺諸国や国内の少数民族をやり込めようとしている」 と指摘した。また、政府が一党独裁の維持のため「ナショナリズムを利用している」と批判した。
　主席は、中国政府が「民族間の憎悪をあおる過激なレトリック」を使わないよう要求。「国家的暴虐を正当化するような情報」は「流血の連鎖」につながると警告した。
　外国政府に対しては「中国が軍事力ではなく、法と正義に基づく解決を目指すよう促すべきだ」と訴えた。

　この言葉に北京政権は真摯に耳を傾けるべきだ。

　私は日本と中国が協力すべきだという考えを持っている。政治的な体制では中国はまだ世界と比較して一周遅れの状況だ。そのためにも日本の持つ民主主義のシステムを受け入れることが大切だ。

　腐敗に対しては対話というノウハウを重ねるしかない。

　それであっても、日本は過去の戦争責任に対して逃げてはいけない。

　ここでテロとゲリラの違いを指摘したい。

　テロとはテロリズム及びテロリストの行う破壊や殺傷をともなう行動のことを指す。テロとは、思想・政治や宗教などの目的を達成するため個人や集団において行われる無差別な破壊行動や殺傷だ。他方、ゲリラとはゲリラ・コマンドとも言われ、非正規武装集団による遊撃戦闘や不規則戦闘を指す。
　両者の大きな違いは、行動様式においては目的を達成するために行われる行動が、単発か複数回反復して行われるかによる。
　テロは、目的を達成するための集団が統制のとれていない場合が多く、同じ目標の為に何度と攻撃を行うことが極めて少ない（理由としては、計画性がズサンだったり、１度きりの自爆行動に目的があったりするから）。
　ゲリラやコマンドの場合、軍事的な行動および集団の目標達成のため、何度となく破壊工作や殺害を行うといった違いがある。

　だが金などの買収などでその民意を踏みにじったり暴力で追い払ったりして生まれたものに、正当性ははたしてあるのだろうか。

　激しい反感が生まれて当然だ、そこに北京政権の犯しているミスがある。今回の事件を私は殺傷事件としてはもし仮に事実であるなら許されないと考えるが、その原因を引き起こした北京政権に何の落ち度がないかと言えば残念ながらあると言わざるを得ない。

　チベットにおける問題にしても、軍事力で自治権をもっていたチベット人を抑圧した結果だ。そして偽物のナンバー2をでっち上げ、ダライ・ラマが選んだ本物を監禁・洗脳教育する公権力犯罪なのだから驚く認識のずれだ。思想が何もかも民族を一つにまとめるのはまず無理な話である。

　韓国ですらも厳しい道を歩みながらも民主主義を発展させてきたのだ。欧米の価値観をそのまま受け入れて民主主義の道を歩むのは難しいが、時間をかけて民主主義へと歩むことはできる。そしてそこには民族の文化や思想を反映させたものができると私は考えている。

　そしてこの問いかけは今の安倍自称政権の暴政に苦しむ日本人にも言いたい。

　このままで日本はいいのだろうか。小選挙区制という民意を排除するとんでもないシステムで日本はどんどん民主主義から逆行し、こんな始末だ。

世界民主主義指数：韓国20位、日本は22位

 2010/12/20(月)

　
　世界における韓国の民主主義水準は2年前に比べ8ランクアップの20位となった。
　これは、イギリスの時事週刊誌『エコノミスト』の系列会社「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が世界167カ国を対象に測定、19日に発表した「2010年民主主義指数（Democracy index 2010）」ランキングによる結果だ。
　韓国は08年の同調査で各項目10点満点の平均8.01で28位だったが、今回の調査では平均8.11点で順位を上げた。
　EIUは2年ごとに、5項目を基に各国の民主主義指数を評価している。
　韓国は選挙手続きと多元主義部門が9.17点、政府機能部門7.86点、政治参加部門7.22点、政治文化部門7.50点、市民の自由度部門8.82点と、5項目とも一定の評価を受けた。
08年のときは、選挙手続きと多元主義は9.58点、政府機能7.50点、政治参加7.22点、政治文化7.50点、市民の自由度8.24点だった。
　2年前と比べ政府機能・市民の自由度が上がった一方、選挙手続きと多元主義の点数は下がっている。
　韓国は 2年連続で平均8点を上回り、前回に続き「完全な民主主義（full democracy）国」に分類された。アジア1位が韓国で、日本は8.08点でアジア2位（世界22位）だった。
　1位は平均9.8点のノルウェー。米国は同8.18点で17位、イギリスは同8.16点で19位、フランスは同7.77点で韓国より低い31位だった。

世界民主主義指数：韓国20位、日本は22位 | Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20101220000012
http://file.chosunonline.com//article/2010/12/20/699772060101632310.jpg

世界民主主義指数、中国は142位「独裁政治体制」とみなす-英調査機関

Record China 3月22日(金)
　2013年3月20日、英誌「エコノミスト」傘下のシンクタンクは「2012年度世界民主主義指数ランキング」を発表し、中国は調査対象167の国・地域のうち142位で、最下位の北朝鮮同様、「独裁的な政治体制」であると評価された。BBC中国語版が伝えた。
　世界民主主義指数は、「選挙手続きと多元主義」「政府の機能」「政治への参加」「政治文化」「市民の自由」の5つの項目で評価される。評価した指数に基づき、「完全な民主主義」「欠陥のある民主主義」「混合政治体制」「独裁政治体制」の4種類に分類される。
　上位3カ国は北欧諸国が占めており、首位は前回に続きノルウェー、2位はスウェーデン、3位はアイスランドだった。
　また、167の国・地域のうち、「完全な民主主義」と評価されたのはわずか25の国・地域にとどまり、54の国・地域が「欠陥のある民主主義」、37の国・地域が「混合政治体制」、88の国・地域が「独裁政治体制」と評価された。
　「完全な民主主義」と評価された国・地域のうち、大部分を欧米の先進国が占めたが、ラテンアメリカのウルグアイ、コスタリカ共和国、東ヨーロッパのチェコやアフリカのモーリシャス共和国なども含まれている。
　アジア地域で「完全な民主主義」と評価されたのは、20位の韓国と23位の日本だけだった。台湾は35位、香港は63位で「欠陥のある民主主義」と評価された。（翻訳・編集/XC）

　これに対してネトウヨ達は悔しがっているようだが、まずやるべきことはたくさんある。

　まずは生活環境の改善だ。何も仕事がないと思っているようだが、自分たちでもやろうと思えばできる事はある。たとえばまずアルバイトの待遇を地域限定正社員制度にするよう掛け合うのはどうか。

　ただ、この価値判断はあくまでも欧米人が決めた価値判断に過ぎない。その物差しだけを絶対視しておぼれてもいけない。評価というのには文化や民族意識など様々な要素が絡むからこそ難しくなる。この評価を悔しいと思うのなら、見返すために自分たちに何ができるかを真剣になって考えてほしい。