皆さんはこのゴールデンウィークという言葉を聞いてなんと思うのだろうか。
これは和製英語で、なんと意外なことに2004年に特許申請がされている。申請したのは損保ジャパン日本興亜である。
だが、このゴールデンウィーク以前に私達は働き方を見直す必要がある。
「パワハラ」回避サービス 損保が開始
http://www.sankei.com/economy/news/141022/ecn1410220006-n1.html
産経新聞 2014.10.22 08:01更新
損害保険ジャパン日本興亜が中小企業福祉事業団と組んで、法人向けに労務リスクを軽減するためのサービスの提供を月内に始めることが２１日、分かった。過重労働やパワハラが社会問題化し、企業の労務管理に対する目が厳しくなる中、業界初の労務リスク診断を核としたサービスを入り口に、主に中小企業に向けて労災を補償する損害保険の契約を伸ばしたい考えだ。
新サービスは、中小企業福祉事業団に登録する約３１００人の社会保険労務士が講師となり、企業に課せられた従業員への安全配慮義務について解説する無料セミナーのほか、４日以内に回答するリスク診断など。必要に応じて、社労士が直接相談に応じるサービスも初回のみ無料で提供する。初年度に約５万社の利用を見込んでいる。
厚生労働省によると、2013年には約１１万８千件の死傷を伴う労働災害が発生。遺族らが会社を相手取って損害賠償訴訟を起こす事例も相次いでいる。
人事異動直後の過重な業務が原因で従業員が小脳出血と水頭症を発症したとして、企業側に１億９８６９万円の損害賠償を命じた2008年4月の大阪地裁判決など、高額の賠償・和解事例も少なくない。
１１月には過労死等防止対策推進法が施行されるなど、政府も働きすぎを防ぐための取り組みを重視している。損保ジャパン日本興亜は労務管理のノウハウに乏しい中小企業が労災を補償する保険の重要性に気づくきっかけとして、新サービスの投入を決めた。
それならば、企業は過労死をさせないようにサービス残業も含めて残業規制に踏み切るべきではないのか。
例えば、9時から18時までの労働時間の厳守。できないならそれだけ雇用を増やせばいいのである。過労死や労災を起こした企業には業務上過失致死罪を適用するなどして、厳しく断罪する必要がある。
こういうことを改善せずして、何がゴールデンウィークなのか。ましてや日本の大企業の内部留保は今年度最高の285兆円だ。その金額は非正規雇用を違法に増やし、正規雇用を不当に削減してきた成れの果てなのだ。
経済同友会終身幹事を務めた元日本火災海上保険(現・損保ジャパン日本興亜)社長の品川正治氏は政治献金に伴う経営リスクを「企業献金は利益を得ようと思ってやれば贈賄だし、利益はないがカネを出したといえば背任になる」と指摘している。
つまり、政治献金という名前の賄賂を渡すことは立派な背任罪に当たる。個人で行ったとしてもその背景にある企業がある限り、同意の罪なのである。まず、損保ジャパン日本興亜が率先して残業やサービス残業をやめ、派遣社員を全員正規雇用化することから始めるべきなのである。
