【刑務作業】米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
- 2014.11.17（月） 堀田 佳男
塀の中に入ると奴隷と同じ――。
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
■時給25セント、サボタージュも許されない労働力
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。
服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。
しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。
米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、
90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。
日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。
犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。
それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。
1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。
しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。
2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。
米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211
例えば実際にこういう話がある。
ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。
■恩赦なし150年の実刑判決も
別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。
小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。
判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。
残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。
米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。
そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。
有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。
一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。
米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。
話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。
しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパック（現ヒューレット・パッカード社）などといった優良企業が並んでいる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211?page=2
刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。
■最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで
それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。
受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。
多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。
「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。
使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。
この労働力を見過ごす企業はないだろう。
大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。
体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。
240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。
一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。
これが米国の塀の中の現実である。 （了）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211?page=3
まさに、奴隷と言わざるをえないのではないか。
これは、明日の日本だと思わないといけない。
www.cnn.co.jp/world/35056776.html
2014/11/19（ＣＮＮ） 世界各地で３６００万人近い人々が「現代の奴隷制」といえる状態に置かれていることが、国際人権団体「ウォーク・フリー財団」の調査で明らかになった。
同財団は人身売買や強制労働、借金による拘束、強制的あるいは隷属的な結婚、商業的性的搾取を「現代の奴隷制」と定義し、昨年から「世界奴隷制指数」と題した年次報告書を出している。
今年の報告書によると、調査対象の世界１６７カ国すべてに奴隷状態に置かれた人はいるが、このうちインド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、ロシアの５カ国だけで計２２００万人近くと、全体の６１％を占めている。人数が最も多いのはインドで、１４２９万人に上った。
全体の人数は昨年に比べて２０％増えたが、これはデータ収集や分析手法が改善されたためと考えられる。
同財団の設立者でもあるオーストラリアの慈善活動家、アンドリュー・フォレスト会長は、「奴隷制は過去の問題、あるいは戦争や貧困で荒れ果てた国だけの問 題だと思っている人が多い」と指摘。「撲滅への第一歩は数えること。その重要な情報を基に政府や企業、市民社会が団結し、最悪の搾取を終わらせなければな らない」と訴えた。
国の全人口の中で奴隷状態にある人が占める割合をみると、西アフリカのモーリタニアが推定４％と最も高く、ウズベキスタン（３．９７％）、ハイチ（２．３％）、カタール（１．３５％）がこれに続いている。
カタールでは外国からの出稼ぎ労働者を雇用主が支配する「カファラ」という制度などが問題視されている。２０２２年（12月）に予定されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会に向け、同国は来年の早いうちにカファラ廃止への取り組みを発表する見通しだ。
報告書によると、奴隷状態の人の数や割合が最も少なかったのはアイスランドとルクセンブルクで、それぞれ１００人未満にとどまった。
2015年3月23日(月) しんぶん赤旗
「安倍一味ノー」初の大行動 私たちはたたかう
各分野の運動合流 東京で１万４千人
東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で２２日、国民の声に耳を閉ざして暴走する安倍晋三一味を打倒しようと、さまざまな分野の運動が合流する初めて の行動がおこなわれました。「安倍一味ＮＯ！☆０３２２大行動」です。１万４０００人（主催者発表）が参加。集会では「安倍一味を追い詰め、暴走政治をス トップさせましょう」とのアピールを採択し、請願デモや国会包囲行動を終日展開しました。
日比谷野外音楽堂の集会では、主催者を代表して反原連のミサオ・レッドウルフさんがあいさつ。「この行動が、安倍一味を切り崩す契機です。『安倍一味ノー』の結集軸で、力をあわせていきましょう」と呼びかけました。
原発推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、農業・農協解体、社会保障改悪、消費税増税、 憲法改悪、雇用・労働法制改悪、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）に反対する人たち１１人が次つぎに発言。「安倍一味に対して徹底的な『ノー』を言わなければならない」「強権を振るう安倍一味に屈することなく、大きな声をあげていこう」などと訴えました。
集会後のデモ行進は、参加者が多かったため、急きょ隊列が増やされました。国会包囲行動では、２度にわたって包囲が完成したことがアナウンスされ、「憲法守れ」など共通のコールを全員で唱和しました。
抗議行動に初めて参加した千葉県佐倉市に住む男性（１９）は、この春から大学生です。「自民党の改憲草案を見てその中身にびっくりしました。政府に対して、おかしいことにはきちんと声を出して反対しないといけない。これから学びながら行動していきたい」と話しました。
志位委員長がスピーチ
国会前
日本共産党の志位和夫委員長は国会前で連帯してスピーチしました。「あらゆる分野の運動が互いに連帯し、安倍一味打倒の旗のもとに大合流しています。素晴らしい」。冒頭にこう述べ、ともにたたかう決意を表明すると拍手がわきました。（スピーチ全文）志位氏は安倍一味の危険性を直視しつつ、恐れずにたたかおうと呼びかけました。安倍暴走政治について、(1)国民多数の民意に背いている(2)民主主義破壊の強権・独裁政治を常とう手段としている(3)国民に希望ある未来を何ら語ることができない――という三つの「致命的弱点」があることを告発 し、「みんなの力で安倍一味を打ち倒そう。憲法を生かした平和・民主主義・暮らし第一の新しい日本をみんなの力でつくろう」と訴え、大きな拍手に包まれま した。
志位委員長 スピーチ
みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。
これまで国会前、官邸前では、さまざまな要求を掲げた行動が取り組まれてきましたが、今日の大行動は、あらゆる分野の運動が互いに連帯し、安倍一味打倒の旗のもとに大合流しています。これは素晴らしいことだと思います（「そうだ」の声、拍手）。私は、ともに最後までたたかう決意を込めて、心からの連帯のあいさつを送ります。
民意に背き、大義も道理もない暴走政治を打ち破ろう
安倍一味は国会では多数を持っています。その危険を直視しつつ、恐れずたたかおうと訴えたい。安倍暴走政治には致命的弱点があります。第一は、それが国民多数の民意に背いているということです（「そうだ」の声、拍手）。集団的自衛権、憲法９条改定、原発再稼働、沖縄新基地、消費税１０％――安倍一味が進めている主要な問題のすべてに対して、どんな世論調査でも国民の５割から６割は反対ではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
安倍自称首相（以降被告）は、口を開けば「国民に丁寧な説明をする」と言います。しかし、安倍被告がどんなに「説明」しようと反対多数の状況は変わりません（「そうだ」の声）。それは安倍一味が国民を「説得」する大義も道理も持ち合わせていないことの証明ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。
国民多数の民意に背き、大義も道理もない暴走政治を、力をあわせ打ち破ろうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
強権・独裁政治を許さず、民主主義を取り戻そう
第二は、民主主義破壊の強権・独裁政治を常とう手段としていることです。その最悪のあらわれが、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、それを具体化する「戦争立法」を進めようとしていることです。「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」――これは戦後半世紀にわたり歴代政権が取り続けてきた憲法解釈でした。それを一片の「閣議決定」で覆し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる。こんな乱暴な強権・独裁政治があるでしょうか。力をあわせて戦争への道をストップしようではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
強権・独裁政治は安倍一味の強さのあらわれではありません。そういう野蛮な手法でしか自分たちの政治をすすめられないのは、安倍一味の弱さと行き詰まりのあらわれにほかなりません（「そうだ」の声）。強権・独裁政治を許さず、日本に民主主義を取り戻そうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
「亡国の政治」を退場させ、力あわせ新しい日本をつくろう
第三は、安倍一味が国民に希望ある未来を何ら語ることができないことです。この一味が目指す日本とはどんな日本でしょうか。一つは、「海外で戦争する国」です。集団的自衛権行使容認、憲法９条改定、秘密保護法、沖縄新基地――そのすべてが「海外で戦争する国」づくりという野望につながってきます。
いま一つは、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」です。庶民に消費税大増税をかぶせながら大企業には巨額の減税をばらまく。「岩盤規制の打破」 の名で、雇用のルール破壊を行い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進し、農業・農協つぶしを行う。「成長戦略」の名で原発再稼働・原発輸出を進める。これ らもみんな根はつながっています。
「海外で戦争する国」と「世界で一番、企業が活躍しやすい国」――まさに「亡国の政治」ではありませんか。国民に希望ある未来を語れなくなった政 権には退場してもらうしかありません（「そうだ」の声）。みんなの力で安倍一味を打ち倒しましょう（「そうだ」の声、拍手）。憲法を生かした平和・民主主 義・暮らし第一の新しい日本をみんなの力でつくろうではありませんか（「そうだ」の声、大きな拍手）。
私はここに、新たな奴隷の概念を付け加えねばならなくなってしまったことを悲しく思う。
今の日本が陥っている状況そのものだ。ちょっと見て欲しい。今の政治を見ればどう考えてもありえない独裁政治なのにもかかわらず批判の声が取り上げられない。1万2000人の怒りの声をマイノリティであるかのように決めつける報道。
1万2000人の人達の声をマイノリティであるかのように思う段階で、その人達はもはや奴隷同然であると言わざるをえない。こういう人たちの怒りの声に安倍被告は「戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まるとの無責任な批判もある」と呆れた放言だ。まさに我々を奴隷のように見ている証ではないか。
我々は奴隷ではない、人間だ。
日本国憲法という、最低限人間として必要なルールによって、この日本は戦後繁栄を遂げてきた。
安倍一味はそんな憲法を投げ捨て、アメリカに媚びる政治を繰り返そうとしている。
このままでは、日本は確実に滅びる。それもそうだろう、ひきこもりの増加はその末端にすぎない。非正規雇用で物足りないと思った財界人共は必ず囚人労働に目をつける。そして、犯罪の厳罰化によってこの傾向は拍車がかかるのは時間の問題だ。
囚人労働を私自身も否定はしないが、同時に人権の確保と、感情的な裁判を根絶することが絶対条件である。今のままでは絶対反対だ。ただですら、犯罪被害者が法廷に入って証言することで裁判の公平性は完全に破壊されているのが現実なのだからだ。
そういうことに対して「お前は被害者や遺族をなんと思うのか」と批判するだろうが、それもまた、精神の奴隷になっている証だ。裁判はそもそも、事実にのっとって裁くものだ。感情で裁く段階で終わっている。
奴隷になってはいけない。声を上げ続けねばならない。そこで下半身漫画やくだらない言葉の遊び、さらにはゲームの奴隷になっているあなたが目を覚まさなければならない。まさに、精神の奴隷になってはいけない。
もし、この私の言葉に反発するなら、まだその人には力があるかもしれない。だが、力がなくなればその人は不幸だ。
