The Huffington Post | 執筆者： Alexander C. Kaufman
投稿日: 2015年04月17日 15時18分 JST 更新: 2015年04月17日 20時00分 JST
Gravity Payments
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライスCEOは、自分自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。
社員120人のグラビティ・ペイメント社のこれまでの平均年収は4万8000ドル（約580万円）。今回の決定によって70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することになる、と4月13日付のニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。
昇給分は100万ドル（1.1億円）から7万ドル（834万円）に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル（2.6億円）から捻出される。
所得格差の問題をずっと気にしていたダン・プライス氏は、ある日一緒にハイキングに出かけた友人が家賃が上がって大変だと話すのを耳にして、自分は会社の社員のために何かできることがあるはずだと思ったという。
昇給を社員に発表した翌日の4月14日に、ハフポストUS版の取材に応じたプライス氏は「現在の所得格差は、世界恐慌時代をはるかに超えるレベルです。ずっと何とかしたい問題だったのですが『これ以上何もせずにはいられない、今こそ行動を起こす時だ』と感じたのです」と話してくれた。
プリンストン大学が2010年に実施した研究によると、「幸せになるための理想的な年収の最高額」は7万5000ドル（893万円）であり、年収7万ドルはそれを少し下回る額になる。また、求人サイト「CareerBuilder」が2012年にアメリカで行なった調査によると、28％の人が「自分が成功したと思える年収額」が7万ドルだと答えている。
年収が大幅に減ってもライフスタイルはさほど変わらない、とプライス氏は話す。彼はグラビティ・ペイメント社を2004年に創業して以来、十分に貯蓄をしており、12年間乗って走行距離が14万マイル（約22万5000キロメートル）を超える愛車のアウディに今後も乗り続けるつもりだ。また、新しい年収でも、1カ月に1度友だちにお酒をおごることはできるという。
「犠牲にしなければいけないこともあるでしょう。でも、会社の利益が220万ドル台に戻れば私の年収も元の金額に戻る予定なので、仕事をするモチベーションが上がります」と、30歳のプライス氏は話す。
シアトルは賃上げを求める活動が活発に行われている場所だ。シアトル市は2014年6月に、今後7年間で最低賃金を全米最高水準となる15ドル（約1780円）へと段階的に引き上げることを決めており、また自らを「賃金引き上げの擁護者」と称する富豪投資家ニック・ハノーアー氏の地元でもある。ハノーアー氏は「『億万長者たちは所得格差に対処しない』と怒る民衆が、鉄の熊手を手にプライベートジェットにまで押しかけてくるぞ」というユニークな発言で知られる。
ワシントン・ポスト紙によると、アメリカのCEOの平均年収は、平均的な労働者の350倍以上ある。
プライス氏は昇給は慈善活動ではなく「投資」だととらえている。昇給によって社員にやる気が生まれ、新しいビジネスチャンスを獲得したり、顧客サービスを向上させたりしていくだろうと考えているのだ。
「これは、社会問題を投資で解決しようとするものです。投資した分、必ず元は取れると思います」とプライス氏は話す。
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
[日本語版：遠藤康子、合原弘子/ガリレオ]
日本の無責任経営陣共は非正規雇用を増やすことばかりには熱心である。
だが、新自由主義のお盛んなアメリカでプライス氏のような勇敢な経営者がこのような決断を下したことに対し、なんのアクションも起こさない。さあ、今すぐ真似るべきである。
資本については問題ない、内部留保の1%を取り崩して正規雇用にすればいいまでのことなのだ。
日本で数少ないジャーナリズムを発揮しているしんぶん赤旗より引用する。だが、これは本来いちんとした新聞がやるべきなのだ。
2014年6月8日(日)
大企業内部留保 １０００企業１年で２３兆円増
トヨタ・三菱・３メガ銀…
１～４％使うだけで１万円賃上げ可能
２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。
このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。
三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や、総合商社なども増やしています。
これらの大企業では、この１年間に増えた内部留保額の１～４％程度を使うだけで、月額１万円の賃上げが可能です。
安倍晋三一味は、国民に消費税大増税をおしつける一方で、来年度から法人税率を引き下げることを狙っています。法人税率を引き下げた分、内部留保が積み上がるだけの結果になりかねません。
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ここから見えることはたったひとつ。
潔く非正規雇用依存を諦め、正規雇用に戻すことだ。そしてその間に新たな技術革新によって生み出される余剰人員への新たな仕事の受け皿を模索し、移行していくことが経営陣の仕事なのだ。
2014年12月16日 07時48分 更新
Skype同時通訳のプレビュー開始 まずは英語／スペイン語から
Skypeの音声同時通訳機能「Skype Translator」のプレビュープログラムが、リクエストの多かった英語←→スペイン語でスタートした。
[佐藤由紀子，ITmedia]
米Microsoft傘下のSkypeは12月15日（現地時間）、5月に発表した「Skype Translator」のプレビュープログラムを開始した。まずは、Windows 8.1以降（Windows 10のプレビューを含む）版Skypeの英語とスペイン語間での音声同時通訳と、40カ国語でのメッセージングの翻訳を提供する。
同社は先月、プレビューへの参加申し込みページを開設した際、申し込みでリクエストの多かった言語を優先的にサポートするとしていた。
この機能はMicrosoft ResearchとSkypeの開発チームが協力して開発した。Microsoft Researchは過去10年以上、音声認識と機械学習を組み合わせた機械翻訳を研究開発しており、その成果はBing Translator、Windows Phoneのパーソナルアシスタント「Cortana」、Androidアプリ「Torque Voice Search」などに反映されている。
Skype同時通訳のシステムの基本的な流れは、自動音声認識機能で取り込んだ音声をテキストに変換して吃音や言い直しを修正し、機械翻訳し、テキストを音声に変換するというもの。音声認識と機械学習機能は、研究協力者のデータの他、翻訳されたWebページや字幕付き動画などで学習することで精度を高めている。
プレビュー参加者の会話データも精度向上のために利用されるので、参加者が同時通訳機能を利用すればするほど精度が上がる。
恐らく、今後このシステムが進化すれば、通訳は不要になる。
それによって仕事がなくなる危険性がある。彼らと新たな模索をすべきなのは明らかだ。恐らく、プライス氏なら模索すると思う。
だが日本の経営陣共にそれを期待するのは難しい。
