「どこが残酷」にじむ不満＝追い込み漁のイルカ調達禁止で協会会長－東京
「いったい、追い込み漁のどの部分が残酷なのか」。日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）の荒井一利会長は２０日夕、追い込み漁によるイルカ調達禁止を発表する一方、国際社会からの批判に疑問を呈し、「協会が追い込み漁や捕鯨文化を批判しているわけでは決してない」と強調した。
東京・霞が関の環境省で午後６時から開かれた記者会見。海外メディアを含む６０人以上の報道陣が詰め掛け、関心の高さをうかがわせた。
荒井会長は「追い込み漁は残酷な手法ではないと一貫して主張してきたが、残念ながら理解してもらえなかった」と納得がいかない様子。世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）に対し、「どこが残酷なのか具体的に指摘してほしいと何度も申し上げたが、回答はなかった」と無念さをにじませた。
海外メディアから「今回の問題で日本が失ったもの、得たものは」と問われると、「イルカの入手が困難になり、日本の水族館にとって極めて不利になった。一方で国民の関心が非常に高いことも分かったので期待に応えたい」と話した。
（2015/05/20-20:41） 時事通信社
太地町「感情的な決定」と批判 イルカ漁問題視され反発
西日本新聞社 2015年05月09日 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/167772
世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、スイス）が和歌山県太地町のイルカの追い込み漁を問題視し日本動物園水族館協会の会員資格を停止したことに対し、同町立くじらの博物館の桐畑哲雄副館長は「感情的な決定で、イルカの追い込み漁がやり玉に挙げられている」と批判した。
同博物館では、バンドウイルカなど約５０頭を飼育。ほとんどが地元での追い込み漁で捕獲したという。
桐畑副館長は「追い込み漁の見た目はインパクトが強いが、必要以上にイルカを傷つけることなく捕獲できる優れた方法だ」と説明。
この違法な決定の背景には悪名高いエコテロリスト集団・シー・シェパードがいるのは誰の目からしても明らかであり、更に牛肉の輸出を画策するアメリカ・オーストラリア・ニュージーランドも絡んでいることは明快だ。
私は基本的には追い込み漁には賛成できない。だが廃止にしろというのなら、カナダのイヌイットのアザラシ猟は何なんだということになってしまうこともあり、廃止には賛成出来ないというのもある。だが、声を大きくして言うことはできない。
なぜならそこにシー・シェパードと日本の悪名高いレイシストが相互依存関係にあることは明らかだからだ。太地町は三軒一高町長が「ＷＡＺＡは科学的根拠もないまま太地の追い込み漁を倫理的でないと決めつけた。しかし漁は科学的根拠に基づき、知事からも許可を得て行われている完全に合法的な活動だ。ＷＡＺＡからの理不尽な批判があろうとも町としては中止せず、関係機関と連携しながら、伝統的な漁業を守ってい
く」とのコメントを公表した他、運営者の太地町漁協の脊古輝人組合長は「予想された通りの結果だ。各施設とも除名されれば経営に影響が出ると考え
られ、残留を求める意見が多数を占めたのは致し方ない。イルカを狙い打ちにし、除名をちらつかせて決断を迫るＷＡＺＡのやり方には強い憤りを感じる。現在の捕獲法に残虐性はなく、ＷＡＺＡは完全に誤っている」とWAZAを厳しく批判した。
私はかえって今回の決定は逆にレイシストどもが大喜びすると見ている。一番いい方法はただひとつ、追い込み漁の規制と引き換えにこの邪悪なテロリスト集団であるシー・シェパードの全メンバーを一人残らず無条件で日本に引き渡し、福島第一原発の放射能除去作業に無償で死ぬまであたってもらう。当然、レイシストにも同じ選択をしてもらう。どちらもはっきり言って馬鹿としか思えない。それだけ彼らの犯した罪は深刻なのである。
その代償は安倍被告という究極の独裁者を生み出したのだ。まさにヘイト中毒そのもので、ヘイトの奴隷だ。
追い込み漁のイルカ購入禁止、英豪メディア歓迎 “巨悪に立ち向かった”豪女性を賞賛
更新日：2015年5月21日
カテゴリー：社会
http://newsphere.jp/national/20150521-3/
追い込み漁のイルカ購入禁止、英豪メディア歓迎 “巨悪に立ち向かった”豪女性を賞賛
世界動物園水族館協会（WAZA）は、日本の追い込み漁によるイルカ捕獲を問題視し、改善・除名を通告していた。日本動物園水族館協会はそれを受け、会員による投票を行い、追い込み漁によるイルカの入手を断念することを決定した。捕鯨やイルカ漁に生理的な嫌悪感を示す英米圏のメディアは、ほとんどが歓迎の論調でこれを伝えている。
◆日本を中心に報道したロイター
ニュースの収集・配信を行う通信社系のロイターは、基本的には事実を述べるに終始しているが、それでも日本寄りの姿勢を取っているようで、日本動物園水族館協会（JAZA）の荒井一利会長の会見を中心に伝えている。
まず、荒井氏の「WAZA（世界動物園水族館協会）の通告の裏には反捕鯨キャンペーンがあったと思う。いじめという言葉が妥当かは分からないが、圧力があったのは間違いない」との言葉を引用。
また、日本では、スペースの問題からイルカの飼育があまり行われてこなかった日本の実情を説明。また荒井氏が遺伝的多様性を維持するためにも、野生の個体を導入する必要性を訴えたことも伝えている。
さらに、2013年に和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された1,239頭のイルカのうち、172頭が生きたまま売られたが、日本の水族館に売られたのは20〜30頭であり、残りは中国や中近東など海外への売却だったことも伝えている。
◆英ガーディアンはオーストラリア寄り
イギリスの大手新聞紙ガーディアンは、最近でこそだいぶ大衆向けにも舵を切ってきているが、イギリスの中道左派系・高級紙の代表格的存在であり、日本の報道に関しても非常に偏った見方を伝えることはほとんどない。しかし、今回のイルカの追い込み漁の問題に関しては、反対の立場を示した。
同紙は、JAZAが太地町との「倫理に背くような」関係をやめない限り協会の資格停止に処する、という通告をWAZAが行ったことを伝えている。その後に、太地町のイルカ漁を描いた映画「ザ・コーブ」を引用しながら、太地町のイルカ漁を説明。さらウェブサイトに掲載された記事には、該当の文章の横に映画を彷彿とさせるような、イルカの血で海が赤く染まった写真を添え、それは太地町のイルカ漁についての記事へのリンクとなっている。
また、WAZAが今回の通告を行ったのは、オーストラリアの動物愛護団体「オーストラリア・フォー・ドルフィンズ（Australia for Dolphines）」がWAZAに対して訴訟を起こしたことを受けた措置であると説明。陰からの圧力ではなく、法的な手段を通しての措置だったことを示した。
団体の責任者であるサラ・ルーカス氏は今回のJAZAの決定に対し、非常に喜んでおり、同団体がさらにイルカ漁廃止に向けた活動を続けていくことを伝えている。
◆巨悪と戦うヒロイン像を示したオーストラリア
反捕鯨・反イルカ漁運動の本拠地の1つとも言えるオーストラリアのメディアの中でも、一番古い歴史を持つ中道左派系のシドニー・モーニング・ヘラルドは、上述のサラ・ルーカス氏を大きく取り上げ、今回の一連の動きを伝えている。
同紙はルーカス氏の「ダヴィデとゴリアテの戦いの最中にいるようだ」との発言を引用。「ダヴィデとゴリアテの戦い」は、旧約聖書に記された物語で、巨人兵士ゴリアテに、羊飼いの少年ダヴィデが1つの石を投げ打って倒す話だ。「オーストラリア・フォー・ドルフィンズ」が、フルタイムのスタッフはたった3人しかいないことを伝え、ウェブサイトに若くて美しいルーカス氏の写真を掲載。「小さくとも巨悪に立ち向かうヒロイン」として描き出している。
また、ルーカス氏は「日本での合法的、平和的、礼儀正しいアプローチにこだわった」、それは「日本では、法律が非常に重んじられている」からだと述べている。過激な行動で知られる反捕鯨団代シー・シェパードが取るような強引で非合法的な方法では、問題の根本的な解決には到らないと、日本の実情をきちんと理解した上で法的手段に訴えたことを報じている。
◆太地町だけの問題ではなく
「ザ・コーブ」という1本の映画が、英米圏に存在するクジラやイルカを捕獲することへの生理的嫌悪感と相まって大きな潮流を生み、常駐スタッフが3人だけという団体の活動の一押しで今回の結果となっているようだ。
イルカ漁に対する和歌山県の見解では、欧米からの批判を受け、2008年12月以降は、イルカが苦痛を感じる時間を短縮した捕獲方法に改められ、殺傷においても出血もほとんどなくなっている、ということだが、その現状は日本国内においてもよく知られているとは言えないだろう。
日本の実情をきちんと発信し、効果的な対策を取らなければ、太地町の問題という「他人事」ではなく、「水族館でイルカが見られなくなるかもしれない」という身の回りの問題に発展する、という一例ではないだろうか。
ルーカス氏には日本に是非とも来てもらい、太地町の人達と対話してもらおう。
その上で、イヌイットの文化も含めて議論をし、いい解決方法を考えてもらいたい。そうすることで、シー・シェパードのような犯罪者を締め出すことができる。ちなみに「ザ・コーブ」については私も不快感を表明する。なぜなら、シー・シェパードによって悪用されているからだ。ある種のDeep Greenは絶対に許してはいけない。
みなさんに言いたい、シー・シェパードの事実上のスポンサーである米国産やオーストラリア産、ニュージーランド産の生肉商品を購入するのはやめよう。米国産の牛肉は大変危険だと発覚しているのだ。
「多量のホルモン剤が…」元農水大臣語る“米国産牛肉の危険性”
2014年4月24日 7時0分
女性自身
「アメリカの要人たちは『日本の国土は狭いのに、なぜ国内の農業・畜産業を守ろうとするのか。それらはわれわれにまかせてくれればいい』と、本気で考えているのです」
牛肉のTPP交渉に関してそう話すのは、山田正彦・「元」農林水産大臣。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、日本の食卓はどのような影響があるのだろうか。TPPの取材を続ける経済部記者は、こう解説する。
「価格面では、輸入牛肉は国産牛肉の約3分の1まで下がることになるでしょう。現在、日本での牛肉のシェアは、国産が約40％、オーストラリア産が約30％、アメリカ産が約20％です。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、外国産のシェアが75％までに上昇し、国産は25％までに落ち込むことが予想されます」
輸入牛肉とはいえ価格が安くなるのは、消費者にとってありがたいことだ。しかし、山田農水相は、アメリカから輸入される牛肉の危険性について、次のように語る。
「アメリカでは、牛を短期間で飼育するために、日本では禁止されているホルモン剤が与えられています。特に女性ホルモンの一種であるエストロゲンは国産牛肉と比較して、アメリカ産牛肉には約600倍の濃度で残留しているともいわれているのです。エストロゲンを外部から体内に摂取することは、がんの発症にも関係していると考えられています」
東京大学大学院・農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も、輸入牛肉の安全面の不安を口にする。
「関税引き下げや撤廃での、いちばんの問題は、遺伝子組み換えの成長ホルモンを使った外国産の牛肉が、今まで以上に大量に日本へ輸入されてくることなのです。成長ホルモンには、発がん性物質が含まれているとの報道もあるのです」
ヨーロッパでは、この“がんリスク”のある成長ホルモンが与えられた牛の輸入を禁止している。また、アメリカ国内のスターバックスやウォルマートでも、成長ホルモンを使った牛から搾られた牛乳を取り扱わないようにしているという。
傘下に多くの畜産農家を抱えるJA北海道中央会・基本農政対策室の担当者に、牛肉の関税ゼロや引き下げの影響について、生産現場の声を聞いた。
「日本とオーストラリアが大筋で合意した冷凍牛肉の関税19.5％でも、畜産農家にとっては相当厳しい税率です。今後のTPP交渉で、なし崩し的に関税が引き下げられる事態となれば、ただでさえ配合飼料や燃料の高騰で苦しんでいる生産者に追い打ちをかけ、北海道の畜産は壊滅的な打撃を受けるでしょう」
価格が安くなるのはうれしいが、食卓に安全な牛肉が届くようにも交渉してほしい。
だからこそ、TPP交渉を勇気をもってやめねばならないのである。
