小規模介護、閉鎖次々 ４月から「報酬」減額改定、あおり受け [福岡県]
基本報酬の下げ幅が最も大きかったのは、定員１０人以下の小規模型デイサービスで、９・３％減（要介護３の場合）だった。
「これでは、もう要らないと言われているようなもの。頑張る気も起きない」。福岡市で小規模型を運営する男性は３月末での閉鎖を決めた。家庭的なケアをしたいと、特養の職員を辞めて１０年前に民家を借りて開設した。畑仕事や刺しゅう、漬物作り…。利用者に応じた活動は好評だ。だが、経営は楽でない。複数の利用者の施設入所が決まったところに、報酬減額が発表され「この先、何年もつか分からない。今が引き際だ」と決心した。
１月末に閉鎖した同市内の別の小規模型デイサービスも「私たちに厳しい改定になると聞いてやめた」（元施設長の女性）と振り返る。看護師資格を持ち、管による栄養摂取など 介護度が重い人も受け入れてきた。介護家族が留守のときに宿泊も引き受けたが、消防法施行令の改正で４月からスプリンクラー設置が義務付けられる。「スプ リンクラーの費用と報酬減額の大波は乗り切れない」
福岡県によると、３月末までに廃止すると届けを提出したデイサービス事業所は、今年に入り２１カ所。福岡市も３カ所から廃止届を受けており「報酬改定の影響かは分からないが、他にも相談を受けているため、まだ増えそうだ」とする。
賃貸で比較的手軽に始められることもあり、フランチャイズ経営や不動産業など異業種からの参入も相次いだデイサービス。同市では２０１３年度末までの１年 間で３９４カ所から４５６カ所に急増。全国でも１２年度末までの７年間で１・８倍、中でも小規模型は２・５倍に増えた。大幅減額はこれらの整理縮小を狙ったものとの見方がある。
「良い介護をしたいと個人で立ち上げた小さな所が資金力もなく、結局、割を食うんです」。福岡市東区志賀島でデイサービスなどを運営する竜円洋子さん（６９）は分析する。
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基本報酬の大幅減額はデイサービスだけではない。いずれも要介護３の場合、特養（多床室）６・０％減▽グループホーム５・８％減▽小規模多機能型居宅介護 ５・９％減－と一様に厳しい。増額するのは、病院・診療所による訪問看護（２・３％増、２０分未満）と、通所リハビリ（４・３％増）のみだ。
一方、改定では介護職員の賃上げをした事業者や、要介護度が重い人や認知症の人への支援を充実させた事業者の報酬を上乗せする「加算」を拡充、新設した。 塩崎恭久自称厚生労働相(この人物は不正献金を受け取るなど権力犯罪を犯していますので社会的制裁の観点から以降被告認定します)は「加算をフル活用してもらえれば、経営もしっかりやっていけるよう配慮している」と「説明」する。これに対し、福岡県老人施設協議会の原嘉伸会長は「加算を取るためには職員を増やすなどしなければならない。コストを掛けてまで取った方がいいかは検討が必要だ。経営が厳しくなれば人件費を減 らすしかなく、介護の質が低下する恐れがある」と指摘する。
国は施設から在宅へ政策誘導を進めるが、特養待機者は約５２万人に上るなど、 国民の施設へのニーズは依然高い。要介護４の妻（７６）の特養への入所を待って１年３カ月になる福岡県内の男性（９０）は「今でも足りないのに、施設がつ ぶれるようなことになっては困る」と話している。
＝2015/03/16付 西日本新聞朝刊＝
2014年1月12日(日) しんぶん赤旗
街壊す超高層マンション
「都市再生」「規制緩和」で進む
強風で負傷■人口急増、校舎不足
超高層マンションが乱立しています。“アベノミクス”“消費税増税前”効果か「好調な売り上げ」といいます。その一方で、風害、日影、人口急増によるインフラ不足など、深刻な街破壊がすすんでいました。（芦川章子）
（写真）商店街の後ろにそびえたつ超高層マンション＝川崎市中原区の武蔵小杉地区
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川崎市中原区の武蔵小杉地区。２００７年ごろから再開発が活発になりました。すでに駅周辺には２０階建て以上のマンション１０棟が林立。今後、低中層住宅が広がる住宅地に１６０～１８５メートル（４４～５４階建て）の計６棟が建つ予定です。
街の激変でさまざまな影響が起きています。
市民の８割被害
その一つが風害です。先代から７０年以上、食品店を営む男性は「ちょっと風がふくと立っていられない」と怒りをあらわにします。ほかにも「ドアが開くたびに商品が飛ぶ」（コンビニ店員）、「南風が抜けず夏暑い」（商店主）という声も。
開発計画に反対している市民団体「小杉・丸子まちづくりの会」が行った市民約２００人への聞き取りでは、被害をうけた人は８割にのぼります。「傘 が壊れ、びしょぬれになった」「飛ばされそうになった」「自転車で倒れた」「木にしがみついた」「骨折した」という被害も多数に。昨年５月には街路樹が倒 れました。
日照被害も深刻です。
同会が行った住民環境アセスメントでは、約４３００棟の建物が日影の影響を受けるとしています。
さらには、大規模修繕時の合意形成、長周期地震動などの災害対策、ヒートアイランドへの影響など不安材料はつきません。
１１年の東日本大震災時、エレベーターが止まり帰宅できなくなった超高層マンションの住民が地域の避難所にあふれたといいます。
こうした都市計画案に昨年、住民の反対意見書約４万通が市に提出されました。日本共産党は、市議会で計画の見直しを繰り返し迫っています。
安倍一味の暴政・独裁下でも
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千葉県習志野市では民間丸投げの駅前再開発で住民が急増。学校や保育園が不足し、このままではプレハブ校舎を増設しても対応できない事態です。
不動産経済研究所によると、２０階以上の超高層マンションは、首都圏、大阪府、広島県、愛知県など全国で昨年だけで８２棟、この１１年間で約１０００棟が完成しています。（グラフ参照）
これを可能にしたのが国の規制緩和です。
２００２年「都市再生特別措置法」をはじめ一連の規制緩和策を制度化。大手不動産の利益にそって、高層ビルを建てやすくする容積率緩和などを盛り込みました。昨年末、安倍一味は「国家戦略特区法」でさらに容積率を緩和(というより改悪)。都市をより高層、高密度にするつもりです。
新築住宅を過剰供給し、都市を過密化させる一方で、全国の空き家率は１３％と増え続けています。
「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」の小磯盟四郎事務局長はいいます。「容積率緩和で企業は数百億円相当の床面積を手に入れるのに、住民には被害だけ。こんなゆがんだ都市計画が許されていいのでしょうか」
国や自治体の税金投入背景に
「区画整理・再開発対策全国連絡会議」の遠藤哲人事務局長の話 建設ラッシュの背景に、規制緩和と同時に国や自治体が「再開発補助金」として、事 業費の３割近くまで税金を投入してきたことがあります。開発によるトラブルは全国で起きています。まちづくりはどうあるべきか。いま一度、問いただすべき 問題です。容積率 敷地面積に対してどのくらいの床面積を建てられるかという倍率。建築基準法にもとづき、上限は地方自治体が定めています。緩和によってビルの高層化が可能に。
安倍一味の街壊し政策は、大企業の再開発を招くだけだった。
これで誰がもうかったのか、圧倒的多数の市民は損をこうむっただけである。しかも、塩崎被告の悪事をメディアは全く報道していないのだから驚きだ。
内閣に新たな醜聞 塩崎自称厚労相に地元老人ホーム“口利き”疑惑
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
「うちわ疑惑」で火ダルマの松島みどり自称前法相（５８）に続き、安倍一味の新「閣僚」にまた新たな火種だ。
「塩崎厚労相『地元老人ホーム事業に口利き』」――。衝撃的な見出しで「週刊ポスト」（１０月２４日号）が、塩崎被告の疑惑を詳細に報じている。
記事によると、塩崎被告の地元・松山市で１０月に特別養護老人ホームをオープンする予定だった社会福祉法人が、当初計画と条件が異なることを理由に市から開設許可が下りなかったため、塩崎被告の秘書に相談。厚労省経由で市に開設許可を出すよう“口利き”を依頼した結果、市の方針が覆ったという。
記事では、「差出人」とされる塩崎被告の秘書と関係者との間でやりとりされた“証拠メール”も入手したとある。これが事実なら、社会福祉法人を所管する厚労省のトップが、行政をネジ曲げたことになる。カネのやりとりが確認されれば、“あっせん収賄罪”などの汚職事件に発展しかねない。大スキャンダルだ。
塩崎事務所に事実関係を確認すると、「秘書の軽率な行動を反省し、疑念を抱かれることのないよう再発防止に向け内部管理を徹底したいと考えています」と回答。社会福祉法人からの献金やパーティー券購入の有無については「事実はありません」と答えた。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「国会答弁を見ていると分かりますが、閣僚に緊張感が感じられない。要するにたるんでいるのです。“口利き”疑惑にしても、何か頼まれれば軽い気持ちで引き受けてしまうのではないか。脇が甘すぎるのです」
閣僚のスキャンダル連発で倒れた「第１次安倍内閣」のようになってきた。野党は徹底追及するべぎだ。
（Ｃ）日刊ゲンダイ
ようは、秘書が口利きで答えた段階で立派な権力犯罪である。
見返りの有無が問題ではない。口利きに答えた段階でもうアウトなのである。これが鳩山正統内閣時代だったら厳しい批判にさらしているのになぜメディアはやらないのか。それほど安倍一味とメディアの自称論説委員どもが我々の血税で飲み食いして批判を封じているとしか言いようがないのではないか。
町をこうして散々壊しておいて、己らはわいろでたらふく太る。こんなナメこいだ政治は政治ではない。もはや単なる口利き独裁以外の何物もない。今からでも遅くはない、安倍一味に我々は不支持を厳しく表明すべきだ。
