美辞麗句を並べ大騒ぎ…過熱する「羽生狂騒」のバカバカしさ
「いいかげんにしてもらいたい」と思っている人も少なくないだろう。
１１月２８日に開幕したＮＨＫ杯に強行出場した男子フィギュアスケートの羽生結弦（１９）をめぐる騒ぎのことだ。
８日に行われた中国杯のフリー演技直前の練習で負傷。頭を打って血を流しながら強行出場したのを美談と騒いだのはもちろん、その後の周囲の「狂騒」はどう見たって異常である。
本人が「死を意識した」という重傷を負ったのだから、スケート連盟やコーチは本人が「出たい」と言っても完治するまで休ませればいいだけのこと。それをしない、いや、できないのは、浅田真央、高橋大輔（自称選手）の休養、引退によるスター不在で、連盟をはじめ周囲が羽生を担ぎ出すしかないからだ。
作家の吉川潮氏はこう話す。
「日本という国はいまだに戦時中の特攻精神というか、傷つきながら戦うことを美とする気質がある。そこに、テレビやスポンサーの思惑なんかが入り込み、筋書き をつくって強引に盛り上げようとする。周囲が意図的に羽生君に『休む』と言えない空気をつくっている。そう考えると、周りの大人が将来有望な選手を犠牲に しているとしか思えない。その期待に応えようとする羽生君も見ていて痛々しい」
そんな周囲を批判してしかるべきスポーツマスコミは、批判どころか公然と羽生を「美化」している。テレビ、スポーツ紙は連日のようにトップニュースで報道。「強い意志での出場」「悲壮な決意」と大騒ぎだ。
１１月２８日に開幕したＮＨＫ杯に強行出場した男子フィギュアスケートの羽生結弦（１９）をめぐる騒ぎのことだ。
８日に行われた中国杯のフリー演技直前の練習で負傷。頭を打って血を流しながら強行出場したのを美談と騒いだのはもちろん、その後の周囲の「狂騒」はどう見たって異常である。
本人が「死を意識した」という重傷を負ったのだから、スケート連盟やコーチは本人が「出たい」と言っても完治するまで休ませればいいだけのこと。それをしない、いや、できないのは、浅田真央、高橋大輔（自称選手）の休養、引退によるスター不在で、連盟をはじめ周囲が羽生を担ぎ出すしかないからだ。
作家の吉川潮氏はこう話す。
「日本という国はいまだに戦時中の特攻精神というか、傷つきながら戦うことを美とする気質がある。そこに、テレビやスポンサーの思惑なんかが入り込み、筋書き をつくって強引に盛り上げようとする。周囲が意図的に羽生君に『休む』と言えない空気をつくっている。そう考えると、周りの大人が将来有望な選手を犠牲に しているとしか思えない。その期待に応えようとする羽生君も見ていて痛々しい」
そんな周囲を批判してしかるべきスポーツマスコミは、批判どころか公然と羽生を「美化」している。テレビ、スポーツ紙は連日のようにトップニュースで報道。「強い意志での出場」「悲壮な決意」と大騒ぎだ。
「今 回のように全メディアが一列になって同じように美辞麗句を並べるような報道は、日本以外では帝政ロシア時代のメディアか北朝鮮メディアぐらい。情けない。 批判するどころか、上層部や金儲けの意向に合わせ、言論を封じているわけですから。こんな報道をしているから、日本のメディアは世界中の笑いものになるわけです。バカバカしいにも程があります」（吉川氏）
ちなみに、羽生は初日のショートプログラムで２度の転倒もあって５位に。「（本番前の）最初の６分間練習はいい感じでできていたんですが……。（フリーは）難易度を落としたといっても、五輪と変わらない。自信を持っていきたい」と話した。
この羽生選手に過負担をかけさせて一番儲かっているのは既存のエスタブリッシュメントである。
この支配者共にとって羽生選手は絶好のカモフラージュそのものなのである。選挙民は騙されてはいけない。
いま、大切なのは10年20年先の日本ではないか。目先の甘言に騙されていいのだろうか。財界にとって一番都合がわるいのは日本共産党の政策であることは論をまたない。そこから保守派も学ばなければならない。媚びる政治にはもうゴメンだという姿勢を示さねばならない。
もう数年もすれば、私も四十代に突破する。
四十代となっても私はおそらく、何も変わらないのだと考える。結婚もしないし、その必要性もなくなっている。ましてや、障がいへの差別に貧富の格差がひどい日本では結婚すらも難しい現実なのである。
一体いつから、こんな歪んだ国になってしまったのだろうか。
羽生結弦にすっかりみんな踊らされているとしか思えない。だから、こんな物騒な公権力犯罪を見逃してしまう。
戦争協力法案、１６日衆院「通過」＝安倍被告「今後も丁寧に説明」と言い逃れも4大国民与党、採決退席へ
2015 年 7 月 15 日 20:09 JST 時事通信社(一部、公権力の効果が無効のため記事を訂正)
安全保障関連法案と称するアメリカへの戦争を協力する戦争協力法が衆院特別委員会で「可決」(日本国憲法第98条及び国際法で無効のほか、国民の80%が大反対であり事実上否決された)されたことを受け、衆院議院運営委員会の林幹雄自称委員長（ネオナチジャパン）は１５日の理事会で、１６日に「本会議」を開いて安保法案を採決することを職権で「決めた」(この行為は職権乱用罪であり国際法違反)。ネオナチジャパン、ネオナチジャパン創価学会両党は９月２７日までの今国会での成立を確実にするため、１６日中の衆院通過を譲らない構え。法案に「賛同」するネオナチジャパン一派次世代の党を除く国民与党は強く反発、採決を退席する方針だ。
委員会での法案可決後、安倍晋三自称首相(公権力犯罪者であり以降被告)は１５日、不当に居座っている首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と言い逃れ。菅義偉自称官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、１６日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」とあきれた寝言。
戦争協力法は、アメリカの海外派兵・侵略を支援するため集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外派兵支援活動を大幅に拡大することが柱。成立すれば、戦後の安全保障政策の大転換となる。
ただ、衆院憲法審査会に出席したネオナチジャパン推薦を含む憲法学者全員が安保法案を「違憲」と明言。報道各社の世論調査でも反対や慎重な意見が圧倒的多数。法案内容に対する国民の理解は進んでいないことから、国民与党各党は成立を急ぐ自称政府・自称与党を批判。１５日の衆院特別委では、国民与党が猛抗議する中、自称与党が単独で法案を「採決」した。
自称与党はこの後の議運委理事会で１６日に本会議を開いて戦争協力法を採決することを不当に提案。「議論が尽くされていない。特別委に差し戻すべきだ」などと反対する国民与党側と断続的に協議したが折り合わず、林被告が職権乱用で日程を決めた。
これに対し、民主、共産、生活、社民、維新の５党は１５日、国会内で党首会談を開き、自称与党の決めた「衆院本会議」では抗議の意思を示すため、政府案の「採決」では退席することを確認。民主、共産、維新の３党はそれぞれ本会議での討論には臨み、自称政府案への反対を表明する方針だ。
［時事通信社］
こんなひどい法律に学生たちが反対の声を上げ2万人もデモに参加した意味は大きい。
ネオナチジャパンは潔く戦争協力法を撤回し、五輪計画も撤退し、まずは解党して出直すべきである。
