2015年7月9日木曜日

地方創生という名前の負担に異議あり~生活者の声を聞かない暴政~

高齢者移住、期待と困惑 国が構想、長崎など関心

2015年06月05日00時17分 (更新 06月05日 01時29分)
東京圏の高齢者の地方移住を促した「日本創成会議」の提言について、受け入れ先として“名指し”された九州の自治体には歓迎と困惑が交錯し、関係者は政府の取り組みを注視している。
  北九州市地方創生推進室の田中雄章室長は「元気な高齢者の移住には積極的に取り組む考えなので、提言は追い風になる」と評価。「住みやすさや政令市トップ クラスの物価の安さをPRし、移住促進を図りたい」と語った。熊本市市長政策総室の古庄修治室長も「第二の人生を送る場として、熊本市に魅力を感じて移住 するのであればありがたい」とした上で「(移住後)介護が必要になるまで期間があるので、体制整備も可能。若者の雇用の場も新たに生まれるだろう」と述べ た。
 一方、大分県別府市高齢者福祉課の担当者は「施設や人材に余裕があると言われても『本当に対応できるのかな』と正直、戸惑っている」 と話す。今回の提言は、特に同市について「十分な医療・介護体制が整い、高齢者が安心して医療介護が受けられる都市」と言及し、具体的に紹介した。
  ただ市内には特別養護老人ホーム(特養)が14施設(定員586人)あるが、待機者数は91人(2013年6月時点)で空きがある状態ではない。市が現在 計画している特養の定員増も「首都圏からの流入はまったく考慮していない」という。有料老人ホームを新設しても介護人材を確保できず、受け入れを定員の半 数でスタートする施設もあるのが実情だ。
 「地方創生」の立場からは歓迎する北九州市でも、高齢者支援を担う市保健福祉局の担当者は「(高齢者の移住増加で)介護保険や医療費などで市の負担が増える可能性がある」と指摘。「問題解消のため、国の施策がどうなるかを見守りたい」とくぎを刺した。
  九州地方知事会長の広瀬勝貞大分県知事は4日、北九州市で開いた知事会議後の記者会見で「人口減少社会の中で起こる問題を国、地方、東京圏で解決していく ことが必要だ。必要性があれば地方で受け入れたらいいと思うし、財政上の負担の問題があればしっかり要請していく」と語った。
=2015/06/05付 西日本新聞朝刊=

「姥捨山か!」高齢者の地方移住を促す提言に異議が殺到


2015年06月05日 14時27分

123RF
東京圏の高齢者の「地方移住」を促す日本創生会議の提言に、批判が続出している。

地方への移住を提言

日本創生会議は4日、東京圏の高齢化危機回避戦略として高齢者の地方移住を促すことなどを提言した。
東京では高齢化が急速に進み、このままでは東京圏の高齢者が介護施設を奪い合う事態になるとして、高齢者の地方移住を促すべきだと提案。医療介護体制が整っている41の自治体を紹介した。

ネット上には批判が続々

この提言について、ネット上には多くの反響が投稿されている。
「東京のいいとこ取り」「地方に負担を押し付けるのか」などの異議が続々と寄せられていた。

地方自治体も困惑

高齢者の地方移住という提言に、地方からは「雇用の場が新たに生まれる」など評価の声がある一方で、困惑も広がっている。
「医療介護体制が整っている41圏域」に指定された大分県別府市の高齢者福祉担当者は次のように語った。
施設や人材に余裕があると言われても『本当に対応できるのかな』と正直、戸惑っている
別府市内には14の特別養護老人ホームがあるが、空きはなく待機者も91人いるという。
また、同じく医療介護体制が整っていると指定された福岡県北九州市の地方推進室長も、「市の負担が増える可能性がある」と指摘した。


 まさになめた話である。
 まず、やるべきことは東京都のアホな大型開発をやめさせることだ。東京五輪は今すぐ中止、介護福祉にこそ力を入れるべきで、その中で風俗ビジネスを規制すべきではないか。
 そういうことをきちんとやって、なんぼなのではないか。ふざけるなの一言に尽きる。

 そもそも、こんなアンバランスな都市になったのは、社会の構造が一極化したことによる。
 その一極化に歯止めをかけるには、今のままでははっきり言って移民以外の選択肢はない。難民をまずは積極的に受け入れて、移住都市を立ち上げるべきなのが政府の仕事なのではないか。それもしないで何が地方創生か。ちゃんちゃらおかしな話である。
 更に突っ込んでやろう、在日コリアンへのヘイトスピーチひとつとってもなにもしないで何が地方創生なのか。彼らは健全な納税者なのだ、彼らに二重国籍があることは当然の権利だ。それもしないでアホなことばかりやる今の政治には呆れ返るだけだ。