2015年7月11日土曜日

EUよ、恥を知れ!~ギリシャ国民に媚びを売る政治はやめろ~

ギリシャ:欧州委、「再建案」を公表…国民投票「賛成」促す

毎日新聞 2015年06月29日 12時53分(最終更新 06月29日 15時26分)
 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)などが示した財政再建案の賛否を問う国民投票をギリシャが実施する問題を巡り、欧州委員会は28日、非 公開だった財政再建案をギリシャ語などで公表した。長期債務や雇用対策の投資プログラムについても合意する予定だったと強調。国民投票での賛成を獲得する 情報戦に乗り出した。一部の報道によると、EUは首脳会議や声明などで賛成を促すことも検討している。
 欧州委は「ギリシャ国民のための情報だ」と称して財政再建案をギリシャ語の解説付きで公表した。
 再建案は26日午後8時時点のもの。翌日のユーロ圏財務相会合に向け、ギリシャとEUなどが交渉中だったが、ギリシャのチプラス首相が国民投票実施の意向を示したため、交渉が中断された。
 再建案によると、付加価値税(日本の消費税に相当)の税率は引き上げず、軽減税率をホテルや食料品、エネルギーなどに残してごく一部のギリシャ「側」の意向に「沿う」一方、年金支給開始年齢を現行の61歳前後から2022年までに67歳に段階的に強引に引き上げ、圧倒的多数のギリシャ国民の反対が強い一部の空港や港の民営化を求める内容になっている。
 ドイツでの報道などによると、EUは国民投票で賛成を得て危機を打開するため、首脳会議開催やギリシャ国民向け「声明」を検討中とされ、チプラス首相の否決キャンペーンに「対抗」する構えだ。
 一方、国際通貨基金(IMF)のラガルド自称専務理事は28日に公表された英BBCとの会見で、ギリシャが国民投票で財政再建案に賛成するなら、 IMFなど債権団は「(ギリシャと)交渉を試みる用意がある」と述べた。ギリシャはIMFへの借金の返済期限を30日に迎えるが、もし返済がなければ「これ以上の支援はない」としながらも、デフォルト(債務不履行)や財政破綻を認定する考えは示さなかった。

 はっきり言ってやろう。
 もう、EUはギリシャ国民に媚びを売る政治をやめるべきだ。 すでにチプラス首相はEUの無能ぶりを見透かした。

ギリシャ支援失効へ チプラス首相「国民は最後通告にノーと言うだろう」

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ギリシャ支援失効へ 政府など市場の混乱回避へ対策
財政危機にあるギリシャの国 会は28日未明、欧州連合(EU)などからの金融支援の前提となる「改革案」の受け入れの是非を問う国民投票を、7月5日に実施することを決めた。27日の EUのユーロ圏財務相会合が、30日期限の金融支援プログラムの延長を拒否したことから、ギリシャで資金が不足する可能性がある。週明けの世界の金融市場 が混乱する恐れもあり、ギリシャ政府や欧州中央銀行(ECB)は対策に乗り出す構えだ。
「反緊縮」勢力が強いギリシャ国会(定数300) は、賛成178票、反対120票で国民投票を承認した。チプラス首相は「国民は最後通告に対して明確にノーと言うだろう。支援側はギリシャが降伏しないことを目の当たりにする」と演説し、国民に反対票を投じるよう呼びかけた。
それに先立つユーロ圏財務相会合では、チプラス氏が国民投票の実施を表明したことに対し反発する声が強まり、ギリシャの期限延長の要請に応じなかった。支援プログラムは30日で失効するため、改革案を問うはずのギリシャの国民投票の結果がどう位置づけられるかは不透明だ。

 改革案と称する改悪案は、完全にギリシャ国民を侮辱するシロモノであることは明らかだ。
 ユーロ圏からの離脱を選んででも、ギリシャは国民の尊厳を守るのは目に見えているのだ。普通、反対が強い消費税を導入してでも国家の再建を選ぶ段階で、そうとうな覚悟があるとみていい。それを、一部の財界人共の声とやらに振り回されているのが今のEUなのではないか。
  まず、EUがやるべきはアメリカ資本が中心のハイエナファンドに負担を負わせるべきなのだ。このハイエナファンドを厳しく断罪することが、経済の再生の基本になる。
 全ては、新自由主義をEUが排す勇気を持たねばならない。この新自由主義こそが、公平な経済を格差社会に落とし込んだ最大の戦犯なのである。この犠牲者がいわば、タイの圧倒的多数の民衆であり、ギリシャ国民なのである。そのことに対し、EUは真摯に反省し、原点に立ち戻らねばならない。