【経済】
東芝、主要全事業に「懸念」 不適切会計拡大も
不適切会計問題を抱える東芝は二十五日、東京都内で定時株主総会を開いた。総会では電力メーターなどのインフラ工事関連に加え、テレビ、半導体、
パソコン事業でも不適切と懸念される案件があると説明。不適切会計問題が同社の主な事業分野すべてにまたがる可能性が出てきた。
発表資料によると、テレビ事業では販売促進費や広告宣伝費などの計上が漏れ、費用を先送りしていた可能性が浮上。半導体事業では、原価の変更が適
切に行われておらず、利益を過大に計上していた懸念を挙げた。また、パソコン事業では、部品製造の海外委託先との取引で生じた利益を、適切に会計処理して
いなかった懸念があるという。
二〇一五年三月期決算の報告は、会計問題の影響で今回の定時株主総会には間に合わなかった。田中久雄社長は、九月の臨時株主総会であらためて決算を報告する異例の対応に理解を求め、それまで経営陣を暫定的に留任させる議案は承認された。
一方、質疑では「なぜ不正を認識できなかったのか」「こんな東芝は情けない。取締役は全員交代だ」と追及する株主が続出。質問や発言に計二十五人が立ち、総会は過去最長の三時間十六分にわたった。
田中氏は、今年二月十二日に証券取引等監視委員会から指摘を受け、不適切会計問題が判明したと説明したが、東芝が情報開示をしたのは四月に入ってからだった。具体的な原因や再発防止策については「第三者委員会が報告する」との回答に終始した。
大和総研の横山淳主任研究員は「現場はどうしても、いい数字を上に報告したがる。それを上がチェックするのは、事業が複雑かつグローバルに広がれば広がるほど難しくなる。どの大企業も無関心ではいられない問題だ」と話す。
出席者は三千百七十八人で昨年の六千三百九十六人から半減した。
何ともいやなニュースである。
まず、この問題の解決にまずどうすればいいかをここで提案する。まず、鉄道システム事業を三菱重工に売却し、90%を三菱重工が、10%が東芝が握る形で「三菱重工東芝鉄道システム」を立ち上げればいいまでの話なのである。
次にテレビ事業の再建だが、シャープ、ソニーとAV事業で経営統合し、ブランドを新たに立ち上げればいい。そこに三菱電機が販売網を提供すればいいまでの話だ。パソコン事業についてはバイオを買収し、Dynabookとブランド統合してしまえばいい。その中で中国の中小のパソコンメーカーを買収すればいいのである。
原発事業については撤退すべき時期にあるのは明らかだ。何も技術そのものを否定する気はないが、原発で培った技術は地熱発電やごみ燃料発電でも十分使える。そういう道に東芝は舵を切る勇気が問われている。 太陽光発電、風力発電と一緒に重点的に自然再生エネルギーへ舵を切るべきだ。例えば高速道路の上に屋根代わりに太陽光発電を取り付ければ、立派な環境保護になる。さらにソニーが安く環境にダメージを与えない太陽光発電を作っているので採用すればいい。
こういう考えが出てこないことに、今の東芝の置かれている闇がある。そしてそれを加速させたのが三井住友銀行である。この三井住友銀行がかかわった企業はみんなこの数年で危険な企業になっている。
オリンパスを見よ、ミサワホームを不正に買収したトヨタ自動車を見よ、カネボウを見よ、みんな三井住友銀行がメインバンクではないか。ソニーもいつの間にか危険な道に足を踏み入れ、創業者の井深大氏や盛田昭夫氏がご生存なら真っ青になる強引なコストカット犯罪を繰り返す。こういう企業が、スカイマークの支援に絡むことは絶対にやめさせねばならない。
その結果は、こんなひどいワーカーを生み出す。
私の勤務先に、荷物が送れることに対して悪びれずに平然と渡す輩がいる。障がい当事者とはいえあまりの無礼さに私もあきれ返って「こんな奴に注意しても意味はない」と突き放したが、こういった輩は事なかれ主義者であり当事者としての責任感もその意思もない。
そんなことでいいのだろうか。私は大きな疑問を覚える。