2015年8月13日木曜日

サントリーの再建は目先の売却では成功しない


 サントリーホールディングス(HD)が、コニャックを製造販売している子会社の仏ルイ・ロワイエを、蒸留酒中堅の仏テロワール・ディスティラーズに売却することになったようだ。
 だが、この売却劇ではサントリーの深刻な債務問題の解決にはならない。そもそも、アメリカの大手蒸留酒メーカー・ビームを無謀な買収で傘下にしたことがサントリーの自滅のきっかけに過ぎない。さらに突っ込んでいえば、ペプシとの提携も失敗に終わっているということは明らかだ。
だから「選択と集中」という格好をつけているが、実態は経営失敗だ。ビーム買収によって負った債務は深刻と言わざるを得ない。

 そこで、私はサントリーの経営再建に以下の提案を行う。

1.キリンホールディングスが50%出資する。現経営陣や鳥井一族は引退してもらう。
2.三菱東京UFJ銀行、キリン、イオンが主導権を握り、サントリーの商品を見直す。明らかに流通の現場の求めている商品とサントリーの販売したいものには大きなギャップがある。モルツが売れないのはそこにある。
3.ジャパンビバレッジ買収を白紙に戻すと同時に、サントリービールをJTに売却する。
4.レストラン事業をJTに売却する。
5.三菱東京UFJ銀行が持つ債権については株式化する。三井住友銀行以外の地方銀行についても株式化し、三井住友銀行については債権の買収で対応する。
6.サントリー食品インターナショナルをキリンビバレッジに売却する。
7.新会社は難民や発達障がいなど見えない障がい当事者などのユニバーサル雇用を積極的に行うと同時に派遣社員を正規雇用化する。
8.イオンとTopvaluの共同開発を通じて小売の現場で必要な商品を手に入れる。
9.本業と関係のない会社は競争入札で売却する。
10.ペプシとの提携を解消し、販売網をペプシに適切な金額で売却すること。また、ホンジュラスの国民にペプシとの提携を謝罪すること。ペプシは民主主義が機能していたホンジュラスに嫉妬したアメリカの息がかかった極右軍部を支援した罪がある。このことに対し適切な制裁を下すのは当然のことである。