今回の無責任連中書人両断はいわゆる「政治家」である。
なぜここで断罪の牙にかけるのか、もう分かるであろう。
J-CASTニュース ニュース 社会
自称所沢市長「冷房なくやれるはず」と妄言も中学校長は反論「基地騒音ひどい」
2012/3/23 20:21
埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。
補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。
エアコン設置の防衛省補助金を辞退
市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。
ところが、いわゆる「所沢市長」藤本正人被告の独断で、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中学校の普通学級では、狭山ヶ丘中も含めて12年度までにすべて扇風機が設置されることになっている。
これに対し、学校やPTAなどからは、エアコンについて不満の声が上がっていると一部で報じられ、ネット上でも、論議になった。小中学校の冷房化率は、まだ全国的にも1割程度になっており、今回も賛否それぞれの意見が出ているようだ。
所沢市は、なぜ冷房がなくてもいいと判断したのか。
この点について、藤本被告は、取材に対し、次のように「説明」した。
「私たちはこれまで快適さ、便利さを追求してきましたが、そこに大震災が起こりました。原発は止めた方がいいと思いますし、それなら、東京でどんどん電気を使っていることを見直さなければいけません。また、地球温暖化に配慮して、二酸化炭素をなるべく出さない努力も必要でしょう。生活スタイルを変える時期に来ており、いろんな人からも情報を集めて、エアコン設置を止めた方がいいと考えました」
藤本被告「騒音はしょっちゅうではない」と妄言も校長が反論、藤本被告はぐうの音も出ず
補助金以外で市の支出になる約7000万円については、藤本被告は、設置を止めれば4000万円の借金をしないで済むと明かした。残りの3000万円は、「教育は人」だとして、小学校の相談員や中学校の支援員などに予算を付けることにしたとしている。
もし、市立狭山ヶ丘中学校にエアコンが付かなければ、騒音や熱中症などに心配が出てくることにならないか。この点について、藤本被告は、こう言う。
「防音のため普段から窓を閉めて、汗をダラダラ流しているのを想像するかもしれません。しかし、そうではなく、これまでも二重窓を開けて授業をしています。確かに、学校の屋上に立てば、人が大声でしゃべるぐらいの騒音はあります。しかし、それは沖縄と違ってしょっちゅうではありません。教室は、窓を開けても声が通りますし、扇風機も入るので、授業は十分やれるはずです。また、学校は、狭山丘陵の森の中にありますので、空気が通って涼しいんですよ。子どもたちには悪いですが、果たして勉強ができないほどの限界なのか、きっと分かってくれると思っています」
自らは、自宅に1つと「市長室」にも冷房があるというが、「なるべく使わないように心がけています」と言う。ちなみに、補助金辞退は、基地問題とは関係ないとしている。
一方、狭山ヶ丘中学校の校長は、エアコンがないと困ると明かす。
「入間基地の騒音は、ひどいんですよ。離着陸のときが大きく、授業も一時中断を余儀なくされます。時間帯によっては、1分間隔で飛行があり、授業の支障になっています。それでも、気温が暑いときは30度を超えるので、夏は窓を閉められません。扇風機設置でも、熱い空気が循環するだけで、ほとんど変わらないんですよ。今までは何とか我慢してきましたが、エアコンがないとやはり厳しいですね」
校長は、そのうえで、防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問だと指摘kした。PTAなどからも個々に要望が来ており、2012年度はムリでも13年度に設置してほしいとして、継続的に要望していくという。
【所沢市】「育休取得で退園」に異議 保護者ら緊急集会
投稿日: 2015年5月27日
埼玉県所沢市が、第2子以降の出産で育児休業を取得すると、第1子を保育園から退園させようとしている問題で24日、市内の保護者、保育士らは「安心して子育てできる街にしたい会」を立ち上げ、緊急集会を開きました。
同市では、これまで第2子出産後の育休中も保育の継続利用が認められていましたが、2015年度から0～2歳児クラスの在園児は母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。
集会では、3人の子育てをしながら第4子を妊娠中の女性（36）が「三女がせっかく保育園に入れたのに、途中で退園になると聞いて、こんなことなら妊娠を遅らせた方がよかったのかもと思ってしまって嫌です」。2歳の息子を育て、妊娠7カ月の長谷川あやさん（30）は「楽しく通っている息子に『保育園に行けなくなる』とは言えない。声をあげたい」と語りました。
原和良、北永久の両弁護士は所沢市の制度について、子どもの発達保障・人格形成権や保護者の育児休業権を侵害し、少子化を促進させるものだと批判。訴訟を準備していることを明らかにしました。
「育休中も利用できる」
梅村議員らに厚労省説明
埼玉県所沢市の保育園退園問題で22日、日本共産党の梅村さえこ衆院議員が内閣府と厚生労働省の担当者から説明を受けました。柳下礼子県議、所沢市議団、保育問題協議会の代表らが同席しました。
子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする認定事由として「育児休業」を加え、国は子どもの発達上、環境の変化に留意する必要がある場合などは保育の継続が必要との方針を出していました。
内閣府担当者は、新制度の保育を必要とする認定事由の「育休」項目について、「これまで決まりがなかったものを、国として育休中も保育の継続利用ができると明記したもので、今やっているものを制限するという意味で決めたものではない」と説明しました。
梅村氏らは、母親らの不安の声を紹介し、「待機児童が多いから“育休中は上の子は（保育園を）やめてくれ”というのでは、説明がつかない。国から緊急対策などをするべきだ」と求めました。
（しんぶん赤旗2015年5月26日付より）
2015年6月26日(金)
「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴
さいたま地裁 保育所増設こそ必要
しんぶん赤旗
第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だと指摘して、市内の８世帯１１人の保護者が２５日、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てました。
同市では、２０１５年度から保護者が育休を取得すると、０～２歳児クラスの在園児は、母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。
提訴後、原告の保護者らが厚生労働省で記者会見。５月に第３子を出産した女性（３７）は「もう１人産みたいと思っていたけど、この制度ができたから諦めた」。第４子を妊娠中の女性（３６）は、市が開催する「市政トーク」でいわゆる「所沢市長」こと藤本正人被告が「子どもはお母さんといたいはず」と述べたことにふれ、「自分の子育てを全否定されたように思った。市長個人の考えを市民に押しつけないでほしい」と藤本被告を厳しく糾弾。
原和良弁護士は、所沢市の「政策」は女性の社会進出支援政策に逆行するものだと指摘。「待機児童が存在すること自体が違法であり、地方自治体はただちに保育所を増設し、保育を行う義務がある」と述べました。
所沢市の「育休退園」問題 所沢市では昨年度まで、各施設長の判断で育休中も在園児の保育利用が認められていました。しかし、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、今年度から保育の継続の決定は市が行うとし、在園中の０～２歳児は母親が出産した翌々月に原則退園となりました。市は、育休が明けると、退園となった子は優先的に保育園に入れるようにするとしていますが、保護者からは「元の保育園に戻れる保障はない」と不安の声が上がっています。
ニュース詳細
「育休退園差し止めを」 親の申し立てを不当に退ける
2015年7月28日 20時37分 NHK(ただし、権力犯罪の本質を伝えていなかったため記事は訂正)
育児休業の取得を理由に保育園に通っている上の子どもを退園させる制度は違法だと指摘して、子育て中の親が埼玉県所沢市に退園の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、さいたま地方裁判所は「市は、保育園の継続が必要と認めた親には継続できる方針を示している」などとして、訴えを不当に退けました。
この問題は、所沢市が今年度から親が育児休業を取得した際、すでに保育園に通っている２歳児以下の上の子を原則として退園させる制度(日本国憲法違反)を新たに設けたのに対し、子育て中の１７人の親が「保育を受ける権利を侵害し、違法だ」と指摘して、裁判所に退園の差し止めを求める仮処分を申し立てていたものです。
これについて、さいたま地方裁判所の志田原信三自称裁判長は「市は、保育園の継続が必要と認めた親には継続させる方針を示しており、これを適正に適用すれば法の趣旨に反する事態は生じない」などと決めつけ、２８日までに仮処分の申し立てを不当に退けました。
これに対して、不当に訴えた親と弁護士が記者会見し、「継続させる判断基準が不明確なうえ、公平に審査されているかも疑問で、決定は不当と言わざるをえない」などと厳しく批判し、仮処分とは別に、退園の差し止めを求めている裁判で改めて争っていく考えを示しました。
*国際法では親の完全勝訴です。
一方、所沢市の「市長」藤本正人被告は、「市の主張が認められたものと考えます。今後も適正な運用に努めて参ります」と「コメント」しています。
まさにきちがいと断罪せざるを得ない。
藤本被告はここまで住民が憤慨している意味をわかっていいないのではないか。そもそも、公職の意味とはなにか。「公の職務」、すなわち住民の下僕に過ぎないのだ。強力な権力はその執行のためにあるとはいえ、彼らを縛るものが日本国憲法第99条・憲法遵守義務なのである。
藤本被告はそれを不当に否定したのである。もってのほかであり情けない。開いた口がふさがらない。この不当否定をやらかした段階で、もう彼は政治家としての正統性を失ったのである。彼は西武鉄道などの大企業には顔を向いているが、圧倒的多数の市民には顔を向けていないのである。
政治とは生活なのであり、こんな「政治家」は容赦なくリコール運動を起こすべきだ。それが、ネオナチジャパンから日本を取り戻す第一歩である。
