いまの日本がネオナチジャパンの独裁政権に苦しんでいるが、その発生装置の原因は資本の独占化にある。
敗戦後、占領軍は日本経済の後進性を象徴する財閥・規制地主制が軍国主義の温床になったとみて、それらの解体を経済民主化の中心的課題にした。
その観点から1945年11月に三井・住友・三菱・安田など15財閥の資産の凍結解体、その翌年には持ち株の強制売却が行われた。更には1947年に出来たのが独占禁止法だった。
だが、今の日本はアメリカ占領軍の統治下に事実上あると言ってもいい。独占禁止法は全く機能しない状況なのは、スカイマークを全日空が違法な手段で乗っ取ったことから明らかだ。まさに経済はどんどん資本の独占が進み、きちんとした新規参入が行われない有り様である。
TPP(事実上の日米経済連携協定)にからめて農地の集約化が叫ばれているが、これとても戦後の経済の民主化では逆で、1946年から農地改革が行われた。その時の農相があの松村謙三氏だったのである。彼もまた大地主だったが喜んで自分から土地を提供したのだ。
更に労働権も教育制度も衰退しているではないか。事実上労働者の保守派サイドの組合傘下がった連合を見よ、1948年に実現されていた公選による教育委員会は今では死語そのものではないか。まさに、経済が民主主義ではないことが明らかになったのがこの数年である。
私達は、そんな国に何を言うべきか。
私達は、生活者として何を求めるべきか。
そのことに対し、真摯になって取り組む時期が来たというべきだ。挫折から、私達は学び、次世代に負の遺産を残さない必要がある。
そのために必要なのは教育であり、事実を受け入れることだ。
