2015年10月24日土曜日

ソロ活動について


内閣府、2014年版「少子化社会対策白書」公表

2014年06月18日 09時15分
提供:リセマム

内閣府は6月17日、2014年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。

 少子化社会対策白書は、少子化社会対策基本法(2003年法律第133号)第9条の規定に基づき、少子化の状況および少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行うもので、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。

  日本の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975年に200万人を 割り込み、それ以降、毎年減少傾向にある。2012年の出生数は、103万7,231人と前年の105万806人より1万3,575人減少し た。

 2013年5月28日に、「『少子化危機突破』のための提案」が取りまとめられた。この提案をもとに、同年6月7日に は、「少子化危機突破のための緊急対策」が決定された。緊急対策では、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」「働き方改革」に加え、「結 婚・妊娠・出産支援」を3本の矢として推進することとされた。

 子育てを社会全体で支える制度として、2012年4月1日に 新しい児童手当制度が施行された。中学校修了まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している人に、児童の年齢に応じた給付を行っ ている(所得制限あり)。給付総額は、2014年度予算ベースで約2兆2,356億円にのぼる。

 また、子どもの学びを支援する制度とし て、高校授業料無償化や奨学金の充実を図っている。2014年4月1日以降の入学者から、公立高校については授業料を徴収しないものとする制 度を改め、私立高校と同様に国が高校生に対して就学支援金を支給するという仕組みに一本化した。

 日本学生支援機構が実施する奨学金事業 について、2013年度は、貸与人員を無利子奨学金で対前年度比2万7千人増(うち新規増1万3千人)の42万6千人、有利子奨学金も合わせ ると対前年度比8万8千人増の144万3千人と大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大した。2013年度の奨学金事業費は、有利子奨学金9,070億円と無 利子奨学金2,912億円の計1兆1,982億円にのぼる。

 2014年版「少子化社会対策白書」は、第1部が2章、第2部が5章の全150ページ以上にわたる。内閣府のホームページにPDF版が掲載されているほか、発行後は全国の主要書店、政府刊行物センター等で購入できる。


 今回はお政府様のこの思惑にあえて冷や水を浴びせてやろうと思う。
 私がソロ活動を強化しはじめたのはこの1年前である。これには理由があり、結婚する相手がいないほか、自分にさほど結婚する必要性がないという考えゆえである。アスペルガー症候群ゆえに差別に苦しみ、そして障がいに気がついた時にはもうすでに手遅れだったということだ。だったら、もう結婚にこだわる必要は全くないのである。
 だが、お政府様の間違った認識を茨城県は引きずっているようだ。

2014年6月12日(木) 茨城新聞

いばらき出会いサポートセンター 結婚相談窓口を開設

少子化対策の一環で県と県労働者福祉協議会が設立した「いばらき出会いサポートセンター」は今月、結婚に関する悩み相談に応じる「結婚なんでも相談窓口」を開設した。デート時のマナーや服装、エスコート方法などの相談に、同センター相談員が丁寧に答える。
 同センターの会員に限らず、結婚に関する悩みを抱える人や家族、親類、友人など誰でも相談できる。相談は電話かメールで受け付け、匿名でも可能だ。相談員がデートに着ていく服装や相手との話し方、プロフィル欄に使う写真の撮られ方など、さまざまな疑問や悩みに応じる。
 県少子化対策室によると、同センターが扱った成婚数は5日で、1200組に到達した。2006年に開設後、10年8月に500組、13年4月に千組を達成、月平均12・5組のペースで結婚が成立していることになる。
 同センターは今月、県内5カ所の全センターで日曜日も開所。これに伴い県北、県西、鹿行各センターは火曜日が休みとなる。
 会員数は5月末現在で3308人に上り、開設当初の約4倍に増加。同対策室は「相談体制の拡充など利便性向上を図り、成婚組数を増やしていきたい」としている。
 相談や問い合わせは水戸センターTEL029(224)8920、県南センターTEL029(830)7502、県北センターTEL0294(35)4122、県西センターTEL0296(33)1984、鹿行センターTEL0299(92)8888。メールはr-line@ibccnet.com

 では、こんなものを作る暇があるなら大企業に対して「非正規雇用をやめて全員正規雇用にしなさい」と茨城県が企業の無責任経営者どもを茨城県庁に呼びつけて公開大説教して、正規雇用化させるのが一番いい。
 そうすることで、県民の税金の無駄遣いにはならない。そういう発想がなぜ出てこないのか。私は本当に不思議でたまらない。しかも、この茨城県は障碍者雇用でもひどい。雇用のほとんどはアルバイトであり、求めている人たちの正規雇用とはミスマッチなのである。しかも、正規雇用の会社がブラック会社というのだから恐ろしい。結局は個人の問題で済ませるのだからお粗末この上ないのだ。個人の問題ではなく、働かせ方の問題が一番大きい。
 私の経験から言うと、やはり正規雇用(就労支援継続A型も含める)では東京都が多い。正規雇用をいかに地方に広げるかがカギになる。つまり、大企業の自助努力がなおさら必要なのであり、それが本来あるべき経済の形なのである。
 私はそういう形で何とか自分のあるべき形を掴み取った。あとは、どうやって前に進むかを考えて、じっくり自分らしい生き方を模索するだけである。結婚にはそれほどのプライオリティ【priority】(優先順位)を感じていない。それならば、自分らしい生き方を今は優先しようと思う。
 はっきり言って、結婚にこだわる必要はない。今は社会でどう生き抜くか、そして今後どうやって生き残るかを優先すべきで、異性との交流とかにこだわっている暇はない。だから、ソロ活動を今の組織の中でも強めている。今所属する組織から「イベントに出ませんか」という誘いに対し、私はほかのイベントにかかわっている事もあって、主治医との相談がないと難しいと伝えている。ほかのイベントについては主治医の許可を得ているほか、所属先の責任者からも参画の許可を得ているので問題はない。
 私は自分の幸せはとっくにあきらめている。ならば、それだけ後に続く人たちに託そうと思う。それが、私にできることだと今は確信している。