普天間基地移設問題：解決案はテニアンへの無条件移設以外ない

翁長知事イジメで辺野古移転強行！自民党(ネオナチジャパン)政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた
2015年1月13日 21時30分
LITERA（リテラ）

　米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志(おながたけし)知事が安倍一味から露骨な嫌がらせを受けている。
　昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉自称官房長官ら自称政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一自称沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、自称与党こと極右政党・自民党(以降ネオナチジャパン)の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。
　露骨なのは、西川公也自称農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。ネオナチジャパン本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを「承認した」自称知事の仲井眞弘多被告(不正選挙などで買収犯罪を行っていたことが判明したため自称知事とし、公権力行為の一切を無効にします。よって、権力犯罪者として断罪します)は毎回、招かれていた。
　9日付の朝日新聞には、この件に関するネオナチジャパン沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍一味とネオナチジャパンによる共謀の"イジメ"、もしくは"差別"としか言いようがない。
　もっとも、歴代ネオナチジャパン政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。
　この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時のネオナチジャパン政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。
　モンデール氏はその際、少女暴行事件について「県民の怒りは当然で、私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」ことを明らかにした。交渉の過程で、日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示したという。
　ところが「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」ため、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議することになり、「日本政府の希望通りの結果となった」とモンデール氏は交渉過程を振り返った、と報じている。
　なんのことはない。このときアメリカ側の提案を受け入れていれば、普天間問題は20年も前にとっくに解決していたのだ。
　実際、米国内でも「在沖縄海兵隊不要論」はかなり以前から語られていた。「週刊朝日」（朝日新聞出版）10年8月20日号には米民主党の重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つバーニー・フランク下院金融委員長（当時）のこんなコメントが出ている。

「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」

　沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面から日本が脆弱になってしまうのではないかという懸念に対しては、キッパリとこう語った。

「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？ 海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？ 私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」

　以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時のネオナチジャパン政権が拒否したというのである。
　理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。
　だからこそ、冒頭に紹介した翁長知事に対する露骨な差別も起きるというわけだ。いまからでも遅くない。安倍一味はこうした旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に沖縄のため、日本のための政治を進めるべきだ。その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を受けた翁長知事(もしくは伊波洋一・正統宜野湾市長(前・正統沖縄県知事))の話にじっくり耳を傾けるべきではないか。
(野尻民夫)


　ここから言えることはただひとつ。
　沖縄に米軍基地を置く必要も必然性もない。中国脅威論を言うのなら、私は一定の条件のもとでの移民で牽制を張りつつ、民主化を求める、外交での抑制を持つべきだという考えを持っている。当然、歴史問題については日本は一切言い訳はできない。また、農村戸籍と都市戸籍の問題もあるのでそこは移民という形で日本にある程度受け入れる必要はある(当然仕事として介護ビジネスの整備は必要だ)。
　米軍普天間基地の移設先は、現実的に考えてテニアン諸島だけしかない。それが、日本にもアメリカにも中国にも、沖縄県民にも公平な解決案だ。キャンプシュワブに我々の血税を投じてわざわざ作る必要も同義もないのだ。この自体を解決するなら安倍被告が取るべき決断はただひとつ。
　内閣総辞職、ネオナチジャパンの解党、政界引退、警察への自首で、後継者に伊波氏を選ぶことだ。極右・極左以外の左右双方による国家の再建しか現実的な選択肢はない。