【社説】 東京新聞
共謀罪 内心の自由を脅かす
2017年1月14日
話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。
「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。
治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。
犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。
むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。
それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。
政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。
合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。
共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
2017年1月14日(土) しんぶん赤旗
徹底批判「共謀罪」
「内心処罰」変わらず
「個人の尊厳」に重大な脅威
安倍極右独裁政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
安倍晋三自称首相や菅義偉自称官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。
何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため７００近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。
国民を監視
犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。
「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。
処罰の対象
突発的に犯罪が発生することもありますが、犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。刑法は、そのすべてを処罰の対象とはせず、殺人罪であれば生命という法益の侵害結果の発生（既遂）を処罰し、現実的危険の発生（未遂）について個別に処罰します。
準備や相談では、実際に実行に移されるかもわからず、危険があるといっても抽象的で、重大犯罪（殺人など）について例外的に予備罪が処罰される体系になっています。そこにいきなり大規模に「共謀罪」処罰を持ち込もうというのですから、まさに大転換です。未遂罪や予備罪が処罰されない罪について、共謀罪を処罰する理由を説明できるのでしょうか。
資金だけで
『政府』は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。
「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。
しかし「準備行為」は、昨年９月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。
これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。（中祖寅一）
※安倍極右政権を厳しく批判し、その正統性を認めない観点から記事を一部訂正しております。
最近の日本はネオナチジャパンによってひどい政治に苦しめられている。
そこで、2017年に即時取り組まねばならない課題として以下の提案を行う。
*賭博規制法の制定
カジノ設置そのものに大きな規制をかける。交換できる金額を大幅に抑制。
パチンコの換金で100ポイントにつき1円しか認めない。オンラインでも同様の規制を課す。商品の換金についてはリサイクルショップへの買い取りも含めて全面禁止。
宝くじ売り場・TOTO販売スペースについては売り場の全体の8割を介護福祉及び障がい当事者の支援施設にし、出来ないのなら設置そのものを認めない。同様の規制をパチンコ施設、競馬場、競輪場、ボートレース場、カジノにも仕掛ける。この規制を出来ないなら開業・営業は認めない。2020年には全体の9割を介護福祉及び障がい当事者の支援施設にして、売上の大半を費やすことを義務化させる。
*死刑執行規制法の制定
日本の冤罪率は極めて高く、死刑執行された人物が冤罪だったことや、法廷で異常な裁判が行われるなどして裁判の平等性が完全に破壊されている。司法の民主化を図る一環として、死刑については過去に遡り、精神疾患当事者（被告人弁護士が選んだ医師が証明した場合）・再審請求者もしくはその意志を示そうとしている者についての執行を完全に禁止し、速やかに終身懲役刑への転換を行う。
裁判においては被害者やその遺族の参加及び法廷傍聴を禁止にする(ただし、モニターでの傍聴は認める)。参加する場合は供述書のみを検察側が読み上げるものとする。また、メディアは被害者や遺族、加害者やその関係者への取材を全面禁止にする。
*国家人権侵略罪
国際法を守らないロシア、アメリカ、アジアにおける独裁国家、タイ、シリアへの制裁の一環として該当する国の製品に日本国内で高額の消費税を導入し、購入を規制する。その分障がい当事者が創るものをどんどん広める。日本企業が該当する国で作り輸入する場合でも同様の規制を実施する。
*皇室典範改正
皇室典範の全面改正が日本国民の意志であることは誰の目からしても明白なので、これを機会に抜本的な改正を行う。原案は共産党案に民進党、日本弁護士連合会が追加する形で提案し、ネオナチジャパンは無条件で受け入れること。
1.皇室は第二次世界大戦の際に昭和天皇が主体的になって海外派兵や植民地支配など侵略戦争を推し進めた事実がある。そのことを明確に示す形で皇室にも戦争責任があることを明文化し、冒頭に謝罪する。そのことにより日本とアジアの和解を一気に加速させる。
2.高齢・病気によるやむを得ない事情での天皇の退位を認める。その際には国会の承認と国民投票で決めること。
3.女性天皇制を認めること。イギリスやオランダでは女性が国王になっているし、日本でも過去の歴史では女性が天皇になっていた。柔軟に対処するべきである。
4.皇室の緩やかな縮小を進めること。秋篠宮家については縮小対象にすること。その代わりに、環境にやさしいビジネスを行う企業を認証するなどするロイヤルファミリービジネスを推し進めること。
*刑法改正
ヘイトスピーチ罪、ハラスメント罪の追加を行う他、被害者遺族が法廷で明らかに不適切な発言を行い、裁判の秩序を破壊するケースが後をたたないため、法廷侮辱罪を追加する。これらは過去に遡り適用し、裁判で罰金をどんどん請求する。
*商法改正
タックスヘイブンへの企業の設置を禁止し、設置した企業には日本に企業及びその機能を移転するまで過去に遡り罰金を科す。また、納税を不当に免れた企業には免れた額の三倍の罰金を科す。これにより楽天、新生銀行などの『朝青龍』企業を厳しく懲らしめる。
*公権力濫用査察監視機構設置法の制定
公安調査庁を廃止し、ネオナチジャパンなどによって異常な実態にある権力の正常化を図るべく、権力を私物化した政治家や財界人を取り締まる公権力濫用査察監視機構を2017年12月までに設置し、2012年12月に遡り権力犯罪者を次々に摘発すること。
*年金基本法の制定
大企業で内部留保が100億円の企業については一切の遠慮はせず過去に遡り派遣社員・請負社員を全員強制的に正社員化させ、全従業員の年金を満額負担させること。
年金カット法によって改悪された年金の正常化を図る。
過労死及び過労自殺が起きた大企業についても同様の規制を実施し、不可避に追い込む。
*協同組合転換法の制定
大企業で過労死など労働者の人権を踏みにじる犯罪、政治家と癒着して経営権を強奪する行為、正当ではない整理解雇が行われた場合は、該当する企業に対して証券取引所の上場を廃止するよう期限を定めて勧告し、受け入れない場合は強制的に上場廃止にした上で協同組合への組織の改組を命じる。
改組後、地方の企業に運営権を譲渡させ、協同組合法人は地方の企業の窓口になる。
協同組合法人は中小企業と対等の関係である。また、派遣・請負企業が加盟することは認めない他、直接採用の比率が全体の8割を超えていなければ協同組合への加入を認めない。
電通、日本航空、全日空、楽天、東京電力、トヨタ自動車、小学館、佐川急便、オリックス、セブン&アイグループ、明和地所、読売新聞、産経新聞、オリンパス、ファミリーマート、沖電気、ソニー、ワタミ、日立製作所を想定。
協同組合はあくまでも営業部門と共済組合としての機能、協働総務部、協働業務部しか残さない。
