最低の商法：炎上商法もマルチ商法と同じアコギな金稼ぎだ

アニメアニメ　http://animeanime.jp/article/2016/12/02/31591.html
「聲の形」興収22億円突破 上映も拡大、極上音響上映も決定ニュース 2016.12.2 Fri 11:00

　映画『聲の形』が11月30日付けで興行収入22億円を突破したことが発表された。動員数は170万人を超え、12月からは新規上映劇場でも興行が行われる。さらに極上音響上映の開催も決定した。
　『聲の形』は大今良時が描いたベストセラーコミックだ。「このマンガがすごい！2015」や「手塚治虫文化賞」などに選ばれ、高い人気を誇る。映画では『けいおん！』や『響け！ユーフォニアム』を手がける京都アニメーションが制作し、2016年9月17日より公開を迎えた。
　今回極上音響上映の開催も決定し、12月31日から立川シネマシティで行われることとなった。音楽にもこだわった本作とあって、また違った楽しみ方ができる上映となるだろう。
さらに22億円の大ヒットを受けて、上映劇場を拡大。12月3日からはイオンシネマを中心とした17劇場でスタートし、1月にかけてさらに増えていく。さらなる伸びが期待されそうだ。

【新規上映劇場】
12/3（土）～:　イオンシネマ日の出、イオンシネマ銚子、イオンシネマ春日部、イオンシネマ天童、イオンシネマ高崎、イオンシネマ県央、イオンシネマ多摩センター、イオンシネマ米沢、イオンシネマ戸畑、イオンシネマ佐賀大和、岡谷スカラ座、横浜ニューテアトル109 シネマズ佐野、フォーラム那須塩原、飯田センゲキシネマズ、MOVIE ON やまがた、フォーラム東根、鶴岡まちなかキネマ
12/9（金）～:　イオンシネマ長久手
12/10（土）～:　ルミエール秋田
12/23（金）～:　シネマアイリス
12/31（土）～:　立川シネマシティ※極上音響上映
1/7（土）～:　プラット赤穂シネマ、延岡シネマ
1/14（土）～:　福地山シネマ、塚口サンサン劇場、ジストシネマ南紀、ジストシネマ伊賀上野

　月刊創ではこの作品もどきが増刷になるなど『反響』らしい事を取り上げていた。
　しかし、この作品は私が何度も口を重ねて批判しているようにおぞましい優生思想がプンプン漂うひどい代物である。この批判はここで何度も繰り返してきたので、口にするのも面倒なぐらいだ。更に、嫌なことを堂々とやっているアコギな企業が2社出てきたのは残念だ。

2017年1月20日(金)　しんぶん赤旗
デマ・差別放送流した東京ＭＸ
ＤＨＣ（化粧品製造販売）が最大スポンサー
「ニュース女子」制作も子会社

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明自称会長（以降被告と呼称））で、同局の売り上げの１～２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。
　ＭＸテレビの有価証券報告書によると２０１５年（１６年３月決算）での総売り上げは１６４億７千万円。主な相手先ではＤＨＣが２３億５９００万円（１４・３％）で１位、２位のテレビ通販会社・インターワールド１１億１１００万円（６・７％）を大きく引き離す大口スポンサーになっています。
　１０年には総売り上げ７５億３００万円で、大口先は１位が東京都８億５７００万円（１１・４％）、２位ＤＨＣ８億２４００万円（１１％）、３位インターワールド８億６００万円（１０・８％）と横並びの状態でした。
　ところが１１年にＤＨＣが１８億３００万円（１９・２％）へと急激に増やし、それ以降不動の１位に。もはやＤＨＣ抜きのＭＸテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。

極右論客登場番組作り続け
　吉田被告は１４年３月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏（維新の会所属の自称参院議員/国際法では正統性がないため自称国会議員と指摘しておきます）に８億円を提供したと暴露して大問題になりました。
　吉田被告は同年、ＣＳチャンネル「シアター・テレビジョン」を子会社とし、翌１５年には「ＤＨＣシアター」と改称。「日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局｣(通販顧客向けパンフレット）とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。
　このうちの一つである「ニュース女子」が、ＭＸテレビの時間枠をＤＨＣが買いとる形で地上波でも放映されています。
　ＭＸテレビは自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」としています。
　２日放送の「ニュース女子」のデマ、差別表現がこれに抵触することは明らかであり、ＭＸテレビは訂正、取り消しの放送、再発防止に取り組むべきだと批判があがっています。

　しかも吉田被告はホームページで堂々と在日コリアンへのヘイトスピーチを喚いている有様だ。「DHC会長メッセージ」と称された計5ページのPDF（2016年2月12日付）で吉田被告はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』（講談社）のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」とやらかす。更にこのおぞましい在日コリアンへのヘイトスピーチは、こうも続く。
　「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
　『じゃあ、あんたがどの世界にどれだけの人が在日なのか責任を持って証明しろよ』と突っ込めばすぐにこの妄想は破綻するのだが、吉田被告はこうもやらかす。「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」
　吉田被告の頭の悪さには呆れて話にならない。DHCとは大学翻訳センターの略称らしいが、本当に吉田被告は大卒にふさわしい知性を持っているのかと疑問すら思える。DHCが胸スポンサーを務めるサガン鳥栖では、尹晶煥元監督、金民友選手（現サムスン所属）等、韓国とのつながりが深いのだが、吉田被告はサガン鳥栖すら否定したいのだろうか。
　更に悪質なのは歴史修正主義のクズ本を客室に堂々と置くアパグループである。

アパホテルに南京大虐殺否定の本、中国で批判の声
2017年1月19日 19時8分 BBC News

　ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に日中戦争中の南京大虐殺を否定する本を置いているとして、同社を非難する声が上がっている。
　問題となっている本はアパグループの元谷外志雄自称代表（以降被告呼称）の著書。グループが運営するホテルのさまざまな場所で置かれていることが今週明らかになり、中国政府が批判したほか、中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなどしている。
　しかし、アパグループは本の撤去を拒んでおり、元谷被告も主張は変えないとしている。
　本はホテルの各客室に置かれ、ホテル内のギフトショップでも売られているという。

なぜ大問題に発展したのか
　「レイプ・オブ・南京」とも呼ばれる南京大虐殺は、中国にとって非常に敏感な問題で、日本でも議論が絶えない。
　1937年12月に旧日本軍は中国東部の南京に侵攻。中国は、当時30万人が虐殺されたとしているが、数字には一部の歴史家からの反論もある。日本の一部のナショナリストたちは虐殺自体を否定している。
　南京大虐殺をめぐる論争は、戦時中の行いに対する日本の謝罪や償いが十分でないと中国が非難する理由にもつながっている。
　中国では2014年に、南京大虐殺が起きた12月13日を「国家追悼日」と定めており、事件は国民にとって愛国心がかき立てられる象徴的な存在になっている。

どんな本なのか
　問題となっている本の題は「本当の日本の歴史　理論近現代史学Ⅱ」。元谷被告がアパホテルのニュースレターで連載していたコラムをまとめたもので、南京大虐殺の歴史資料への疑問を述べ、中国側によって捏造（ねつぞう）されたもので、実際は起きていない、と主張している。
　本には、旧日本軍兵士らが女性を強制的に性奴隷にした事実はないと主張する部分もある。
　「従軍慰安婦」をめぐる問題も、中国が敏感になる問題だ。韓国もこの問題をめぐって日本と対立している。
　
中国の反応は？
　中国外務省は、「日本の一部勢力がいまだに歴史を直視しようとせず、さらには否定し、歴史を歪めようとさえしていることが、またもや示された」と述べた。
　アパグループは400以上のホテルを運営しており、中国の団体観光客から人気を集めている。
　しかし、日中の報道によると、中国のホテル予約サイト「Ctrip」などではアパホテルを除外する対応を取っている。
　
アパはどう説明しているのか
　アパグループは発表文で、多数の「意見」や問い合わせを受け取ったものの、本は撤去しないと表明した。本については、「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」としている。
　同社は、「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではない」と述べた。
　日本経済新聞によると、元谷被告は同紙に対し「事実だと信じることを書いた」と語ったという。
　菅自称官房長官は、「過去の不幸な歴史に焦点を当てるのではなく、日中両国は未来志向で取り組む姿勢が重要」だと述べた。

非難の声はどのように広がったのか
　本がアパホテルの客室にどのくらい以前から置かれていたのかは不明だが、「katAndSid」というハンドルネームのカップルが中国のミニブログサイト「微博（ウェイボ）」に15日に投稿した動画で紹介されていた。
　米国人女性と中国人男性のこのカップルは、ニューヨーク大学の学生で、日本を旅行中にアパホテルに滞在し、部屋に置かれていた本に気が付いたという。
　2人は、本の存在を広く周知し、中国人を含む宿泊客に情報を提供できればと考えたと説明した。
　動画は70万3000回以上共有された。
（英語記事　Japan hotelier's Nanjing massacre denial angers China）

　元谷被告の不誠実極まりない姿勢には日本人として大変怒りを覚える。
　『聲の形』、DHC、アパグループに共通しているのは明確な優生主義である。その優生主義を見逃すのであるなら、ナチスドイツが日本に復活するおぞましい展開になるのは間違いない。
　ならば、この3社に改革のレシピを出してやろうではないか。炎上商法は人の心を傷つけるという意味ではマルチ商法と同じで、見逃す訳にはいかない。厳しい断罪は当然不可避と言わざるをえない。

□講談社
1.以前出した経営改革案に追加し、新親会社として株式会社金曜日及び株式会社七つ森書館に現オーナーが無償で株式を譲渡すること。
2.経営陣にカルデロン不当強制送還犯罪被害者のアラン・カルデロン氏をフィリピンから講談社は責任を持って招くこと。この狙いは在特会などのバカウヨ共への宣戦布告にもなると同時に、講談社が極右と闘う良識ある出版社に立ち戻るきっかけになる。更に正統沖縄県知事を務めた大田昌秀氏（元参議院議員）、オウム真理教と戦った滝本太郎弁護士、横浜銀行のパワハラと戦ったマネー評論家の横田濱夫氏を経営陣に追加し、国家・企業犯罪とも闘う企業へ脱皮させる。
　なお『聲の形』作者の大今良時被告・下半身漫画を垂れ流す流石景被告については悪質な『ネオナチコスプレ＝ハロウィンジョーク』犯罪をやらかしたAKBグループメンバー全員(OG・スタッフ末端も含む)を含めて内橋克人氏・奥村宏氏・浜矩子氏・鈴木邦男氏の弟子にさせて全員勉強させ、宇都宮健児・正統東京都知事の教えも請わせる。大今被告が反省の色を示さない場合、カルデロン氏の元で勉強させる。悪質なハロウィンジョーク犯罪の再発防止の観点から、AKBグループの人権面監督として、カルデロンのり子女史(カルデロン氏の長女)を抜擢し、秋元康被告等を行動面も含めて厳しく指導監督させる。
　アニメ『聲の形』作成を手掛けた京都アニメーションについてはソフトバンクに買収してもらうが、映画『やがて…春』の脚本を手掛けた下島三重子・横田与志両氏と監督を手掛けた中山節夫氏に経営陣に入ってもらい、人権面での監視を強化する。聲の形については今後一切クレジットに出さないこと。
　講談社は金曜日・七つ森書館との提携を行い、人権面で優れた出版物が両社にあるなら、それを優先して販売すると同時に、ヘイトブックについては売上を問わず全面的に排除すること。他者への版権譲渡も認めない他、回収も辞さない姿勢で行く。
3.七つ森書館と読売新聞社の紛争和解案に講談社は協力すること。
　読売新聞社が行っている七つ森書館への嫌がらせ訴訟犯罪に対して広告の掲載を講談社は今すぐ取りやめること。金権野球部を批判する以上、徹底的に戦うべきだ。
　読売新聞社が七つ森書館に無償で読売新聞英字版を譲渡する他、新聞事業からの完全撤退をさせると同時に、嫌がらせ訴訟を謝罪し、七つ森書館が被った不当な損害を3倍にして支払うまで講談社は読売新聞社をボイコットすること。
4.青林堂を買収し、ヘイトブックを全面的に回収させると同時にヘイトスピーチ犯罪者については懲戒解雇処分にし、告訴すること。『ガロ』については週刊誌マガジンの上位ブランドとして再生させる。青林堂はコミック専門出版社として再生させる。
□DHC
1.吉田被告の持ち株分をすべて無償で三菱商事・イオン・実業家の辛淑玉氏・佐賀銀行に譲渡させる。
2.DHC社長を辛氏に変更し、吉田被告関係者は全員解任処分とすること(債務は吉田被告関係者全てが担うこと)。ホームページからヘイト記載を全面的に削除、ヘイトを書いてきたことを吉田被告は謝罪すること。また吉田被告の責任でヘイトブックを回収させ、世の中に出させないようにするNPOを立ち上げさせる事。吉田被告はもちろん、ヘイトメディアに関与した加害者共は辛氏の命令に全て従うこと。
3.DHCシアター及びメディア事業部を株式会社金曜日に無償譲渡すること。DHCシアターについては筑紫哲也ニュース23を手本にした闘うジャーナリズム放送局に転換すること。場合によってはフリーアナウンサーの吉田照美氏を新生『テレビ23』の社長に迎え入れること。
4.アムネスティ・インターナショナル、サイモン・ヴィーセンタール・センターの監修による人事教育の改正と、人事部・総務部を外部から引き抜くこと。
□アパグループ
1.孫泰蔵氏(ガンホー創業者/新社長)と三菱地所、ピーエス三菱に創業者が持つ全ての株式を無償で譲渡すること。
2.孫氏の社長就任と同時に元谷一族の完全追放を行う。経営責任として債務は全て元谷一味が背負うこと。
3.元谷一族の責任で南京大虐殺を不当に否定したジャンクブックは全て回収し、社会に一切出さないこと。古本屋に売却することも許さないし、ネットオークションでもヘイトブックが出ていたら吉田被告と共同で責任を持って回収させること。
4.アパグループは歴史修正主義者との関係を全面的に断ち切ること。
5.アムネスティ・インターナショナル、サイモン・ヴィーセンタール・センターの監修による人事教育の改正と、人事部・総務部を中小企業との経営統合により、外部から引き抜くこと。
□アパグループ・DHCの改革が進行している時の改革案
1.DHCとアパグループは双方の合意に基づき、資本参加を行うと同時に、三菱商事・イオン・佐賀銀行・金曜日・三菱地所・ピーエス三菱・七つ森書館と共同で共通化出来る箇所については共通化するコンソーシアムを立ち上げる。講談社はその後で参加すること。
2.三菱東京UFJ銀行はコンソーシアム設置に際し、資本面や経営面、人員面等での助言を行う。
3.コンソーシアムは三菱グループとの連携をすすめる。また、DHC・アパグループの旧経営陣共はソフトバンクと中国アリババの合弁会社の平社員として中卒レベルの最低評価から出直すこと。
4.コンソーシアム参画企業はNYSEレベルの情報公開を行うことを義務化する。