アムネスティが日本を批判 「国際基準から乖離」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判した。
報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題についても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。
【ロンドン共同】 2015/02/25 09:01 共同通信
ハッキリ言ってやろう。
ネオナチジャパンはもはやアムネスティ・インターナショナルの改善命令に従わざるを得なくなりつつある。
その証明は以下の記事で明らかだ。
【イベント報告】国連勧告「従う義務なし」に異議あり！ 緊急集会を開催
6月18日、日本政府は拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という『答弁書を閣議決定』しました。
しかし、「従う義務なし」で切り捨てられることなのでしょうか？ 国際条約を批准することはどういう意味を持つのでしょうか？
アムネスティは7月1日、緊急に集会を開き、日本政府の姿勢を問い直しました。
国際人権基準に背を向ける日本
今回の「従う義務なし」の『閣議決定』は、「慰安婦」問題について質問した国会議員に対するものでした。
しかし、日本政府が人権条約機関から出されたさまざまな勧告にほとんど対応してこなかったことを考えれば、ことは「慰安婦」問題に限らず、あらゆる勧告に「従う義務はない」と国際社会に言い放ったととられる決定です。
その少し前の5月下旬、拷問禁止委員会日本審査の最中に、上田人権人道大使が「シャラップ」と2回叫んだことが話題となっており、他団体との共催で急遽開催したこの集会では、その発言も含め、日本政府の姿勢と条約を批准する意味を考えました。
緊急の呼びかけにも関わらず、市民団体や一般の方々を含め、140人を超える参加がありました。
憲法に違反する？
条約機関からの勧告は命令ではないので、その意味で「法的拘束力はない」というのは間違っているわけではありません。
しかし、寺中誠さん（東京経済大学／アムネスティ日本前事務局長）は、勧告の法的拘束力があるかないかを考えることは無意味で、条約を締結している意味、また国際法と国内法の関係をまとめて考えなければならない、と言います。
日本は憲法98条2項に基づいて、締結している条約を「誠実に順守する義務」があります。国際的に見ると、条約の内容を担保するのは国内法であり憲法です。さまざまな調整をして、国際条約でうたわれている内容を国内で実施できるように調整することが、憲法と国際法によって求められているのです。
したがって、その条約機関からの勧告を無視することは、条約の実施義務を果たしていないことになり、憲法違反となる可能性がある、と寺中さんは指摘します。
もっと国際法を理解して
寺中さんによると、日本の法曹(裁判官、検察官、弁護士)が条約について十分に理解していない事についても、実は条約機関から繰り返し懸念と勧告が出されているそうです。
つまり、上田人権人道大使の「シャラップ」暴言や政府の「従う義務なし」という『答弁書』は、公務員、政治家、裁判官など法を執行する側が、国際人権条約の状況について理解しないまま、ああうるさい、面倒くさい、と思っている態度の現われであり、危険な兆候ではないかと、寺中さんは指摘しました。
http://www.amnesty.or.jp/hrc/2013/0718_4065.html
ハッキリ言って、ネオナチジャパンがいかに嘘をつこうが、国際社会は日本に対して国際法の遵守及び実行を厳しく迫ってくる。
それをしなかったがためにあの侵略戦争、第二次世界大戦におけるアジア太平洋戦争に繋がったのではないか。そのことに対して多くの方々が悔恨し、苦しい思いを抱えていたのにまたしても安倍自称首相はそれを繰り返そうと日本会議なる団体や在特会、自民党ネットサポーターズクラブ(ネオナチジャパンの事実上の突撃隊)共を悪用してやりたい放題だ。言葉の重みを自覚していないから、妄言・妄想当たり前、それで多くのまともな人達が困り果てる有様である。安倍自称首相にはサミュエル・ジョンソンの『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』と耳元で大声で教えてやろう。
今の日本はズタボロそのものだ。再生するには50年以上はかかると見ていい。私は日本再生には心ある日本人と北欧三カ国、ノルウェー、アムネスティ・インターナショナルが共同で再生委員会を立ち上げて、ネオナチジャパンが壊しまくった日本の民主主義を回復しながら、教育の改革などにより時間をかけての改革を行うべきだと考える。当然、異常な形で押し付けられた米国国債を中国などに放出すべきなのは言うまでもない。それによりアメリカの異常な支配を断ち切ることが出来る。この体制は50年間かけて維持すべきである。同時にネオナチジャパンの解散を命じ、自由党・日本共産党を中心にした市民が主体的になって日本を再生していくべきである。
日本の再生と同時に、北朝鮮の再生も行うべきであるのは明白だ。今の体制だと確実に北朝鮮は国家破綻になりかねない。中国との関係もこじれている他、マレーシアとの関係も悪化している以上、一刻の猶予はない。そこで、中国・韓国とアムネスティ・インターナショナル、国連人権委員会による国家再生委員会を立ち上げて民主化をベースにして立て直すべきである。それと同時に拉致問題の解決も従軍慰安婦問題も解決すべきだ。
この両国の再生はアジアの安定につながる。北朝鮮の場合は本格的な民営化も掛け合わせる必要があるが、同時に格差社会にならないようにする工夫が必要である。競争入札も行いつつ、もし売却ができないのなら外資系が参入しやすくするという柔軟なアイデアが必要である。
通信
中央科学技術通報社
金星青年総合出版社
科学百科事典総合出版社
工業総合出版社
農業総合出版社
鉄道出版社
□いずれも民間に売却すること。
観光
朝鮮観光案内社
観光宣伝通報社
観光旅客自動車事業所
七星合弁会社
朝鮮国際旅行社
金剛山観光総会社
金剛山国際観光総会社
大同江旅行社
朝鮮国際少年野営社
朝鮮高麗文化旅行社
金杯旅行社
高麗航空
□いずれも民間に売却すること。
工業
平壌光学ガラス生産協同組合眼鏡製作所
順川セメント連合企業所
千里馬製鋼連合企業所（旧・三菱製鋼降仙電気精錬工場）
金策製鉄所（旧・日本製鐵清津製鉄所）
黄海製鉄所（旧・日本製鐵兼二浦製鉄所）
城津製鋼所（旧 日本高周波重工業城津製鉄所）
剣徳鉱業総合企業所（旧・日本鉱業検徳鉱山）
金鍾泰電気機関車連合企業所
勝利自動車工場
平和自動車（統一協会との合弁）
□いずれも民間に売却すること。
貿易
朝鮮消費協同組合中央連盟輸出入商社
朝鮮消費協同組合中央連盟
朝鮮協同貿易会社
銀河貿易総会社
烽火貿易総会社
開城貿易総会社
朝鮮綾羅888
□いずれも民間に売却すること。
メディア
労働新聞
民主朝鮮
青年前衛
平壌新聞
開城新聞
平北日報
咸北日報
教員新聞
交通新聞
農業勤労者
社会安全
水産新聞
体育新聞
文学新聞
大学新聞
朝鮮中央放送
万寿台テレビ
朝鮮教育文化テレビ
平壌放送
朝鮮の声放送
平壌FM放送
□いずれも民間に売却すること。日本資本が買収した場合は記者クラブに加入できるように取り計らうこと。
*その後、朝鮮国営放送を新たに立ち上げ、KBS・BBCと提携すること。
更に私は高麗(コリョ)航空の再建は待ったなしだと考えている。
北朝鮮国民にとってのナショナルフラッグであり、心の在処そのものであることは論を待たない。そこで10年間限定でJR東日本・サムスン電子・アメリカのデルタ航空が出資して抜本的な経営改革を行うべきで、高麗航空についてはJR東日本・JR東海・ヤマトホールディングス・コスモ石油・イオン・三菱飛行機・デルタ航空・佐川急便・日本郵便と合弁で高麗航空ジャパンを設立し、日本の地方空港に格安航空を飛ばすことだ。日本航空を駄目にしたイエスマン労働組合を高麗航空ジャパンのメンバーに全員残らず抜擢して、ものを言う労働組合員を日本航空に復帰させることで異常なリストラを糺すことも出来る。サムスンとの提携で、韓国に格安航空を飛ばす利点もある。
そのことにより、必要性のない政治新幹線の開発を阻止し、在来線をミニ新幹線(山形・秋田タイプ)に変更することが可能になる他、地方空港の有効活用、更には物流の合理化にもつながる(ヤマト・日本郵便・佐川との提携で、飛行機を有効活用する)。更に日本と北朝鮮の和解の一歩にもなる。ANAによる異常な買収に歯止めをかけることにもなるのだ。
更に高麗航空ジャパンを設立から10年以内に東証1部に上場(この場合経営不振に陥っている上場企業の経営再建とリンクさせてもいい)させ、高麗航空の出資分を市場で売却させることで北朝鮮の財政健全化につなげる。
北朝鮮はロケット開発にも力を入れているという。そこで、JAXA及び韓国と共同でロケット開発にかじを切ることで、日本も韓国も効率化を図ることが出来る他、三カ国の和解につなげる。ロケット開発は日本・韓国・台湾・中国・北朝鮮の5カ国共同で最終的には行うべきだ。そうすることでミサイル開発疑惑は一気に解消できる他、中国の暴走を抑制することも出来る。
更に私は日米安全保障条約を環太平洋軍縮平和条約機構へ改組し、アジア諸国の軍縮に向けて舵を切るべきだと言い続ける。軍事は金食い虫そのものであり、必要性があるとは思えない。最低限の防衛と、加盟諸国の永世中立国宣言、共同防衛で平和を維持すべきなのは言うまでもない。
日本はこの数年間、大企業とネオナチジャパンの深刻な癒着が悪化した。そこで、アムネスティ・インターナショナルが市民と共同で公権力犯罪を裁く裁判所を立ち上げ、企業の不正を厳しく裁くべきなのは言うまでもない。
人権政策に関しては北欧三カ国とノルウェーの政策を参考に、アムネスティ・インターナショナルが日本に合わせて導入していくべきなのは言うまでもない。そしてネオナチジャパンについては徹底的に断罪すべきなのは言うまでもない。
なお日本を駄目にした安倍晋三・昭恵は放射能の汚染除去500年刑が相応しい。彼らはそれほど許されない罪を犯した。いっその事、福島第一原発のメルトダウンした放射能ゾーンの燃料棒除去をやらせるといいのではないか。
