私は『日米安全保障条約』の完全改定を強く迫る。
今、明らかに沖縄県への過剰な負担を押し付け、中国との不要な紛争に日米安全保障条約は悪用されている。それでいいとは私には思えない。
そこで、日本・アメリカ・韓国・インドネシア・ネパール・台湾・フィリピン・インド・パキスタン・バルト三国・ウクライナ・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ネパール・シンガポール・アルゼンチン・キューバで最初は構成する形にする環太平洋平和条約の締結を提案したい。
加盟諸国の条件は民主主義が維持されている事、死刑制度の厳格な制限がされている事を条件とする。また、搾取的な経済ブロック体制の撤廃も条件とする。即ち、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や二カ国間の貿易協定はもちろん、日米安全保障条約は無効となるのは言うまでもない。即ち加盟諸国によって共同防衛がされる他、外交は当然中立なので、紛争を起こす必要はない。
即ち、外交と軍事を平和条約の傘下で監視する事で、明白な暴走を封じることができる。
私がこの提案でイメージしたのはEUである。
ただ、EUは何から何まで拡大した結果矛盾点が広がり、イギリスの離脱を招いてしまった。そこで環太平洋平和条約は最小限の機能で開始することが望ましい。それと同時に、加盟諸国そのものが共同防衛することで、戦争がしにくい仕組みを作ることができる。
新規に加盟したい場合、必ず以下の条件を加えねばならない。
1.民主化を進めるかもしくは回復させること。独裁政権の正当化は一切許さない。
*これにより中国、ビルマ、カンボジア、タイ、ロシアの加入を制限する。ビルマが加盟を望む場合、軍部独裁政権時代の関係者を国際法廷で裁き、死刑などの極刑に処した上で、関係者共全員は死刑を免罪の上で福島第一原発に連行させて放射能除去を死ぬまでやらせる。タイも同様に処す。
*ロシアの加盟に対しては日本に対して無条件で全千島列島を返還し、侵略戦争を行ったことの謝罪を行うことが条件。中国の加盟に対しては期限を区切った国家の民主化と台湾の内省への不当介入をやめ、国家として対等の関係を取り交わすことが必須条件。
2.軍縮及び脱原発を進めること。
3.死刑制度は直ちに停止し、終身懲役刑を最高刑にすること。
4.アムネスティ・インターナショナルによる抜き打ち査察を受け入れる。改善レポートを無条件で受け入れ、3年以内に改善をすすめること。
*アムネスティによる査察制度は強制力を伴うものにし、加盟諸国も受け入れると同時に拒否した場合は改善するまで1年につき200億円の罰金を支払うこと。
5.TPPは直ちに廃止し、メジャー企業の活動を透明化すると同時に規制を行う。企業に公共性を厳しく追求すること。
6.RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション/AI及び機械による自動化)による失業を規制する。
7.加盟諸国は脱原発のプロセス表を作成し、加盟から2年以内に実施すること。
8.加盟諸国に所属する企業は人権面での改善を行うこと。過去違法な懲戒解雇犯罪を行った時事通信社、日立製作所、沖電気工業はもちろん、違法行為を通報した社員に不当な処分犯罪を行ったオリンパス、過労自殺を頻発させた電通、過労自殺遺族に不誠実な対応をやらかすソニーについては罰金を科すなどして制裁を下すこと。
