ネット同時配信をやるなら、24時間放送をテレビ局はやめるべきである

テレビをネット同時配信へ　総務省、ＮＨＫに解禁方針

2016年10月19日 18時39分　西日本新聞

総務省は１９日、テレビ番組のインターネット同時配信をＮＨＫに解禁する議論を本格的に始めた。ＮＨＫの業務範囲を制限する放送法を改正 し、民放各社の積極的な配信も促す。２０２０年の東京五輪までの実現を目指すが、地方の民放は視聴者離れを懸念して反発しており、調整が難航する可能性も ある。

　ＮＨＫはネット配信でも受信料を徴収したい意向で、総務省は料金を巡る議論も進める。
　スマートフォンが普及し、米ネットフリックスやアマゾンといった海外の大手事業者が国内でも動画配信サービスに相次いで参入した。

　NHKは膨張に膨張を重ねており、遂にネットフリックスと提携してドラマの制作までに踏み込んでしまった。
　では、私から言おう。
　24時間放送の是非もそもそも検討すべきである。そもそも今の若い人たちはテレビに対してそれほどの魅力を感じていない。ただダラダラと芸能人のくだらない話題ばかりを口にしていて、安倍自称首相の権力犯罪はまともに報道しない段階でメディアはメディアではなくなった。
　格安SIM業界を見てほしい。今、格安SIMは強烈な競争時代にある。中国製の格安スマホが出てきていて、Appleやサムスンもうかうかできない時代なのである。そして通信料がLINEモバイルの登場で安くなっている。日本のメディアの閉鎖性は記者クラブ制度にあるのは誰の目からしても明らかだ。
　そこで、記者クラブを市民に格安で開放させるべきである。まず、ネット配信を市民放送局から解禁し、コミュニティ放送局、ミニ放送局、地方放送局と段階を踏んで限定すべきだ。そして最後に大手とし、NHKと読売新聞、WAC、ウェッジ、産経新聞は断じて認めてはいけない。その中で、24時間放送を禁止するべき段階にあるのは明らかである。
　NHKらを認めてはいけないと指摘する理由は、今の体制が安倍自称首相べったりであることにある。公平な放送が期待できない以上、認める訳にはいかない。そもそも、24時間放送でどれだけの電力が無駄遣いされていて、どれだけの人達に負担をかけさせて、過労死の危険性とギリギリなのかを真剣になって議論した形跡がない。
　NHKの分割がネット同時配信の交換条件になることは言うまでもないし、更に地方放送局と海外メディアが合弁でニュース専門チャンネルを立ち上げるべきではないか。例えばアルジャジーラと北海道文化放送が提携してアルジャジーラニュースジャパンをCSやウェブサイトで立ち上げていいのではないか(北海道文化放送は記者クラブ会員権を共有するだけでいい)。
　そもそも報道の基本は権力監視である。民主党政権ではあれだけ出来ていたのにネオナチジャパン政権になるとまるで出来ていないのはどういうことか。ジャーナリズムを果たしているのはしんぶん赤旗や日刊ゲンダイ、月刊日本、週刊金曜日、月刊創、月刊世界、月刊デイズジャパン、週刊東洋経済、中日新聞、琉球新報・沖縄タイムスだけという大変不幸な状況にあると言わざるをえない。これは大変異常な事態なのである。
　私は日本のメディアの分割が必要だと考える。つまり、協同組合が大手新聞の各都道府県版を受け継いだり、スポーツ新聞やタブロイドの分割による新聞の設立により競争を行うべきだと考える。

　NHK分割と同時に、市民記者が使いやすい記事の配信会社を設立するべき時期に来ていると私は見ている。