公正取引委員会の権限を強化する中で、私からぜひともやってほしいことがある。
日本航空と全日空の分割である。この2大航空グループによって、日本の空は独占状態にあると指摘せざるを得ない。格安航空会社も航空整備などに依存するなどしており、深刻な問題にある。スカイマークの不正買収犯罪で全日空がネオナチジャパンと共謀したことは記憶に新しいではないか。
そこで、私から2019年までの改革案を提案してやろう。
2017年末までの計画案
JALは不当解雇したモノ言う労働組合のメンバーを無条件で復帰させると同時に、デルタ航空系列の新航空会社の立ち上げを支援すること。
JALとANAは航空機整備会社を独立させて経営統合させる。日本資本の出資で過半数を必ずその場合は占めること。
2018年末までの計画案
*デルタ航空・エールフランス、イオン、JR貨物、ソフトバンク、京セラ、HIS、三菱商事、佐川急便、日本郵便がスカイマークを共同で買収する。
-デルタ航空・エールフランスの出資比率は20%に留めるが、システム面や燃料などで支援を行う。
-スカイマークの航空路線を成田-伊丹・関西、新千歳・旭川、福岡、佐賀、沖縄にする。また、茨城空港も活用すること。
-スカイマーク買収の場合、JALのイエスマン組合の愚か者どもをどんどん移籍させる。後釜は何の落ち度もないのに不当に解雇されたモノ言う労働組合の心あるメンバーにすること。
-スカイマーク買収から10年はANAは新規ドル箱路線の開設を認めない他、大手カード会社との提携も全てスカイマークに譲渡すること。ANAはJALから路線を有償で買い取るしかない。
-成田から海外への乗り換えについてはデルタと提携しているエールフランスなどとする。
2019年までの計画
西日暮里から鶯谷までのいわゆる『ピンクホテル』や風俗店、パチンコ店もしくは賭博業者について、国家戦略特区法に基づき営業を禁止し、生活困窮者に住宅を格安で提供すると同時にスカイマーク、JALは本社を移転する。それに伴い空きビルが大量に出てくるので、障がい者を雇用する企業を中心に税制面で優遇措置を講じ、移転を促進させる。
-佐川急便は鶯谷に物流センターを立ち上げ、スカイマークと連携すること。
更に提案がある。
航空会社の従業員に、東京を中心とした貧困層やホームレスの採用を行うことだ。例えば航空券の販売をイオン（もしくはマルエツ等）店内で行う場合、彼らに販売してもらうのだ。彼らには衣食住を提供すればいい。
ホームレスや貧困層にないのは安心できる住居だ。『ハウジングファースト』の観点で、ホームレスにあるNPOが豊島区と共同で家を貸し出している。そこにクラウドファンディングが支援していることもある。
鶯谷などのピンク街を障がい者やマイノリティを支援する街に変えてしまえば、日本は優しい国になる。『東京五輪』よりも大切なことなのではないか。
