ＤＨＣ、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出
登録:2019-08-13 10:29 修正:2019-08-13 11:15
ハンギョレ新聞日本語版
ネチズン「不買・脱ファン宣言」
「DHC追い出し国民請願」まで登場
日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。
日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和の少女像」と日本軍「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」について「きたなくて低俗だ」と非難したのだ。
批判世論が起こると、彼は「韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗だと率直に話している。造形物として魅力がなく汚いと感じた」とし、「(少女像の)モデルになった方がいるなら申し訳ない」と釈明した。しかし、あるネットユーザーが「来年エバ(エヴァンゲリオン)の新作公開を待つ韓国人に一言お願いしたい」と質問すると、「見たけりゃ見ればいいし、見たく無ければ見なきゃいい。俺関係ない。最終回だしきっとスッゲーよ」と答えた。
「エバおたく」(エヴァンゲリオンのファン)という言葉ができるほど厚いマニア層をつくった漫画家の嫌韓発言に、ファンは「脱ファン行列」を続けている。ネットユーザーたちは「こういう考えを持っている人の作品が好きだったなんて…持っているエヴァンゲリオンの漫画とDVDは廃棄処分だ」(@min****)、「私、今エヴァンゲリオンの漫画を全巻もっているけど全部売りたいです」(@Byu***)、「幼い頃エヴァンゲリオンを面白く見た思い出を壊してくれましたね。がっかりしました」(@Mmb************)などの反応を示した。
韓国国内で年間売上高が100億ウォン(約９億円)を超える化粧品企業DHCも「嫌韓放送」で批判の中心に立った。DHCの子会社である「DHCテレビ」のユーチューブ放送に出演した日本人パネラーが、韓国の日本製品の不買運動をあざける発言をしたからだ。同番組に出演したあるパネラーは「韓国はもともと熱しやすく冷めやすい国」と話し、また別のパネラーは「ろうそくを持って『NOアベ」というが、そのろうそくも日本製だ。だったら(日本製品不買リストにある)その1000品目にろうそくも入れてほしい」と話した。少女像についてもあるパネラーは「ピカソは作品性があって高いものだが、少女像などは何かをコピーしたようで軽い」とし、「じゃあ私が現代アートだと紹介しながら性器を見せてもいいのか」と嫌悪発言をした。
同放送は、歴史的事実を虚偽で歪曲したりもした。あるパネラーは「日本人がハングルを統一させ、今のハングルが誕生した。(日本が)小学校も建てて、ハングルの教科書を作ってハングルを普及させてあげたし、鉄道が数十キロしかなかったのに6千キロに増やしてあげた」とし、「日本は収奪ではなく投資をした」と話した。これに対し、ネットユーザーらは「韓国で商売をし、日本で嫌韓放送をしている」「クレンジングオイルなど使ってきたが、今日から不買」などの反応を見せている。
事態がこうなったにもかかわらず、DHCコリアは釈明の代わりに、公式インスタグラムのコメント機能を遮断した。さらに、3年前に吉田嘉明DHC会長がDHCの公式ホームページに「(在日韓国人は)日本に悪い影響を与えるから母国に帰れ」という文を掲載するなど、極右性向の企業家という事実が明らかになると、「DHCを韓国から追い出すべきだ」という主張まで出ている。一部のネットユーザーは「DHCテレビ」ユーチューブチャンネルを、ユーチューブ側に「憎悪や悪意的なコンテンツ」と通報したり、SNSに「#さよならDHC」というハッシュタグをつけて不買運動への参加を宣言するなどで対応している。大統領府国民請願掲示板には「日本製品DHC追い出し請願」という文が掲載された。
企業もDHCの遮断に出た。昨年末基準で直営店舗数(168店舗)で2位を記録している化粧品ショップ「lalavla」(GSリテール)は12日、「オンラインモールとオフライン店舗でDHC製品を追加で発注しないことを決定した。すでに購入した製品は後方に陳列位置を変える予定」と明らかにした。lalavlaの関係者は「国民感情を考慮した決定」だとし、「すでに11日の売上高が前週の日曜日より5％ほど減った状態」と話した。
これに先立ち、ユン・ドンハン韓国コルマー・韓国コルマーホールディングス代表取締役会長(72)が、6～7日に役職員700人余りが出席した月例会議で、ある極右性向のユーチューバーの映像を見せて波紋が起こった。日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判するこの画像には「安倍は文在寅(ムン・ジェイン)の顔を拳で殴らないだけでもとてもえらい指導者」などの発言が含まれていた。ユン会長は前日「すべての責任を取り、この時間以後、会社経営から退く」とし、会長職を辞職した。しかし、オンラインコミュニティでは韓国コルマーの自社化粧品ブランドだけでなく、イニスフリーやエチュードハウスなど韓国コルマーが製造した化粧品が多数含まれた「コルマー製品リスト」が瞬時に広がり、韓国コルマーは株価と売上の下落などで困難を強いられている。
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/905425.html
韓国語原文入力:2019-08-12 22:00
訳M.C
DHCは謝罪を余儀なくされたが、そうは問屋が卸さない。
ならば経営再建案を私から出してやろう。三菱商事、日本最大手流通業のイオン、韓国大手財閥のサムスンの支援を受けるしかない。創業者の株式を無償で3社に譲渡するべきだろう。
経営陣の一掃も必要だ。DHC会長に辛淑玉氏を招く他、週刊金曜日の本多勝一編集委員を顧問として迎え入れるべきである。そうすることで、DHCが人権に真摯な企業であることを明確にすることができる。現経営陣の経営責任の追求とヘイト経営理念の追放も待ったなしである。
佐賀市にあるGMS跡地をイオンと共同開発し、下層部はイオンモールとして、上層部をDHC佐賀本社として移転するのもいいだろう。東京本社は東京支社へ改組した上で工業団地内の倉庫に移転するべきだろう。
また、DHCがスポンサーになっているサガン鳥栖にソフトバンク、イオン九州、サムスン電子ジャパン、三菱商事と共同で資本参加して、大型補強などで調子に乗っている竹原社長の暴走を抑制するべきだろう。この出資にはもう一つの狙いがある、サガン鳥栖と水原サムスンは兄弟球団として提携し、選手の共同育成や交流戦、選手のスカウトを行うことで、日韓双方の友好関係を深めることだ。
イオンとの提携で、イオン子会社のイオン銀行が発行するクレジットカードを活かし、DHCイオンカード、サガン鳥栖イオンカードの発行を行うこともいいアイデアである。DHC店頭で対応するべきだろう。
DHC店頭でサムスンのスマートフォンの修理の受付窓口になることも、サムスンとの提携関係を活かす手である。DHCメディアはサムスンと関係の深い韓国中央日報が60％出資する日本法人に譲渡するべきだろう。残る40％はソフトバンク子会社のヤフーが出資すればいい話である。
このアイデアにはもう一つ狙いがある、記者クラブの共有化である。中央日報ジャパン、週刊金曜日、しんぶん赤旗、New York Times、月刊世界、月刊日本、週刊東洋経済、月刊創、リテラ、毎日新聞社、韓国OhmyNewsは共同で取材ネットワークを結成し、記者クラブを共有化することで、報道の自由を活性化させる。
DHC는 사죄를 할 수 밖에 없었지만, 그렇게는 뜻대로 되지 않는다.
그렇다면 경영 재건안을 나에게서 내자. 미쓰비시상사, 일본 최대기업유통업의 이온, 한국 대재벌의 삼성 지원을 받는 수 밖에 없다. 창업자의 주식을 무상으로 3사에 양도해야 할 것이다.
경영진의 일소도 필요하다. DHC회장으로 신숙옥씨를 초대하는 것 외(타), 주간 금요일의 혼다 가쓰이치 편집 위원을 고문으로서 맞아들여야 한다. 그렇게 하는 것으로, DHC가 인권에 진지한 기업인 것을 명확히 할 수 있다. 현경영진의 경영 책임의 추구와 【헤이토】경영 이념의 추방도 기다린 없음이다.
사가시에 있는 GMS철거지를 이온과 공동 개발하고, 하층부는 이온 몰로서, 상층부를 DHC사가 본사로서 이전하는 것도 좋을 것이다. 도쿄 본사는 도쿄 지사에 개조한 뒤에서 공업단지내의 창고에 이전해야 할 것이다.
또, DHC가 스폰서가 되고 있는 사간 토수에 소프트뱅크, 이온 규슈, 삼성전자 재팬, 미쓰비시상사와 공동으로 자본참가하고, 대형 보강 등으로 신이 나 있는 다케하라 사장의 폭주를 억제해야 할 것이다. 이 출자에는 또 하나의 목적이 있는, 사간 토수와 수원 삼성은 형제구단으로서 제휴하고, 선수의 공동 육성이나 교류전, 선수의 스카우트를 하는 것으로, 일한 쌍방의 우호관계를 깊게 하는 것이다.
이온과의 제휴로, 이온 자회사의 이온 은행이 발행하는 신용카드를 살리고, DHC이온 카드, 사간 토수 이온 카드의 발행을 하는 것도 좋은 아이디어다. DHC매장에서 대응해야 할 것이다.
DHC매장에서 삼성의 스마트폰 수리 접수 창구 역할을 맡는 것도, 삼성과의 제휴 관계를 살리는 손이다. DHC미디어는 삼성과 관계가 깊은 한국 중앙일보가 60% 출자하는 일본 법인에 양도해야 할 것이다. 남는 40%은 소프트뱅크 자회사의 야후가 출자하면 좋은 이야기다.
이 아이디어에는 또 하나 목적이 있는, 기자 클럽의 공유화다. 중앙일보 재팬, 주간 금요일, 해 은문장 붉은 깃발, New York Times, 월간세계, 월간 일본, 주간동양경제, 월간 소, 【리테라】, 마이니치신문사, 한국OhmyNews는 공동으로 취재 네트워크를 결성하고, 기자 클럽을 공유화하는 것으로, 보도의 자유를 활성화시킨다.