日本の限界集落再生と世界の先住民族救済にうってつけの提案

北京政府、新疆の収容施設を正当化　「反テロ」と主張、批判に「反論」
　【北京共同】中国における北京政府は１６日、新疆ウイグル自治区に設置している少数民族らの収容施設(事実上の強制収容所)に関する白書を公表し「反テロという国際社会の原則と理念を体現した取り組みだ」と正当化した。イスラム教徒が多いウイグル族に対する人権侵害だとする国際社会の批判に「反論」した。
　北京政府は収容施設を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ。白書は「（収容者が）宗教過激主義の束縛から脱することを助け、思想を解放し人格を向上させる」のが目的と強調。「集中訓練」や「寄宿学習」を無料で実施していると「説明」した。
　施設内でイスラム教の礼拝などの宗教活動を禁じていることは「教育と宗教の分離」とした。
※北京政府の人権侵害を容認しない観点から一部記事内容を訂正してあります。
中日新聞社
2019年8月16日 19時25分
　

　最近の日本で深刻化しているのは限界集落の問題だ。
　では、次の記事はどうか。中日新聞より引用する。

2019年8月15日
道の駅「九頭竜」にコンビニ　北陸初、限界集落の生活支える

　高齢者が多く過疎化が進む大野市和泉地区で、コンビニエンスストア「ファミリーマート道の駅九頭竜店」が十三日、同市朝日の道の駅「九頭竜」内にオープンした。ファミリーマートによると、道の駅内にコンビニがオープンするのは北陸初。
　コンビニは、「和泉ふれあい会館」一階の一部百九十四平方メートルに出店。うち売り場は百七十二平方メートルで、残りは住民や観光客が憩える二十席分の机といすを置く。営業時間は午前六時から午後十時まで。地元の和泉スキー場の運営会社「福井和泉リゾート」がフランチャイズで経営する。
　同社や市などによると、鉱山労働者などで往事は六千人いた住民は鉱山閉鎖の影響などで四百人余りまで減り、地区内十一区のうち六区は高齢者が半数以上を占める限界集落。五年ほど前には日用品や食料品を扱う小売店も閉鎖。住民らは日用品を買うために三十分以上かけ、大野市街地までの車移動を余儀なくされていた。
　コンビニ誘致は昨年、和泉自治会や地区区長会の要望で、福井和泉リゾートがファミリーマートに打診。ファミリーマートは地域密着店舗としての進出に協力した。
　十三日午前九時半にオープンすると、多くの住民が記念の福袋や日用品などを購入した。式典では福井和泉リゾートの巣守和義社長が「人口四百人の過疎の地区だが『ここに生き続けられるために』をスローガンに頑張ってきた。開店が一助になり、地域に愛され、根差した場所になるようにしたい」とあいさつ。ファミリーマート営業本部北陸ディストリクト部長の浦和幸一郎さんは「長く支持される場所にするとともに、地域の冷蔵庫代わりに使っていただき、観光客にもいい思い出になる場所にしてもらいたい」と期待した。
　（山内道朗）

　そこで、私から以下の提案を行う。
　ウイグル人の人権侵害を救い、かつ北京政府に事実上の圧力をかける一環として、ウイグル人や法輪功学習者・労働組合活動家・人権活動家・内部告発者を受け入れ、ウイグル市民自治共和国や中華日本市民自治共和国として限界集落を立ち上げるのはどうか。
　この提案は以下のもので構成される。

1.日本国憲法の権利を確保し、かつ民族の持つ言語と文化、信仰の自由、思想言論の自由を尊重する
2.対象の方々を日本の限界集落に迎え入れると同時に、農業や介護などの職業へ導きつつ、農業や介護にあるブラック会社的要素を排除する改革を行う
3.現在、限界集落に住む住民については介護付きグループホームに移住していただき、農業などを続けたいというのならその意向を尊重する

　この提案の根底にあるのは、今の日本のネットにおけるヘイトスピーカーに対して相手にすることはできないという社会の意思を踏まえたものである。
　いわばこれは現代版屯田兵構想である。北海道開拓に際して士族の子息が率先して馳せ参じたことから私はこのアイデアを考えた。またこの提案は北京政府に対して先住民族への支援を行わなかったから問題がこじれるのだという皮肉を込めたものでもある。
　同じアイデアはチベット人、香港住民にも言えるし、パレスチナ問題、インドにおけるカシミール地方自治権不当強奪の解決にもなる。また、ウイグル人とパレスチナ人、カシミール人の問題を解決することは、日本とイスラム諸国の関係改善に繋がる可能性が高い。
　更にロシアが現在問題を抱えているウクライナ・ジョージアとの領土問題の解決にもこの限界集落解消のアイデアは使える。すなわち、ロシア語圏域の住民を日本の限界集落に迎え入れると同時に、ウクライナとジョージアに侵略した領土を返すべきだろう。それと同時に責任を持ってプーチン独裁体制は終わらせるべきだ。

　更にこの構想を成功に導くには言語の課題などがある。
　彼らに日本語を教える日本人が必要である。また彼らの言葉に即した新聞やラジオ、流通業が必要で、その需要に日本人がどこまで対応できるかが鍵になる。