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処分軽減「まさに忖度」 日立元実習生らが痛烈に日立とネオナチジャパンを批判
2020/4/26 中国新聞社
外国人技能実習生の受け入れで法令違反した日立製作所（東京）を巡り、監督機関「外国人技能実習機構」が最も重い「認定取り消し」処分が相当と報告したにもかかわらず、所管省庁がより軽い改善命令にとどめた事実が浮かび上がった。識者や日立を解雇された元実習生からは「まさに忖度（そんたく）だ」「ひどい」と批判の声が上がっている。
途上国に日本の進んだ技術の移転をうたう実習制度は、賃金の不払いや長時間労働などの人権侵害が各地で問題化。高まる国際的な批判を受け、国は２０１７年に技能実習適正化法を施行した。これに伴って設立された同機構は企業へ立ち入り検査ができる。１９年１月には三菱自動車やパナソニックなど大手の認定を取り消す処分に踏み切った。
日立に対しても笠戸事業所（下松市）のフィリピン人実習生を目的外の単純労働に従事させた疑いがあると検査。認定取り消しとするよう出入国在留管理庁などに報告したが、最終的な処分は改善命令だった。入管庁は処分を変えた理由を具体的に説明していない。
外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「何のための検査なのか」と批判。日立の中西宏明自称会長(以降容疑者と呼称)がネオナチジャパン・安倍独裁政権を支える経団連会長でもある事を念頭に「日立に行政がおもねって処分を軽くしたと考えざるを得ない」と指摘する。
当初、中西容疑者は「違法、違反はないと思っている」と抗弁。一部実習生の在留期間の更新を許可しなかった国に対して強気だった。だが、検査が長期化するにつれ、東原敏昭自称社長が「謙虚に反省すべき点は反省する」と述べるなど態度が軟化していく。
「日立は軽い処分で済むように国とうまくやったのだろう。実習生がクビになっただけだよ」とフィリピンに帰国した２０代元実習生は取材に嘆いた。国が在留期間の更新を許可せず、日立から１８年に不当解雇された。いまも日本で再び働く夢を抱くが、新型コロナウイルスの影響で当分は入国が絶望的だ。「今回のような軽い処分で済むなら同じように違反する会社が出てくる」と日立とネオナチジャパンの悪行に憤る。
日立製作所広報部は処分のいきさつについて「回答する立場にない。当局の指導の下、適正に運用している」と言い逃れた。同社が現在受け入れている実習生の人数は明らかにしていない。（川上裕、河野揚）
●権力犯罪であることを踏まえ、記事内容を修正しています。
こんなやり方を人は極悪と指摘するのである。
それでいて、傘下のJ1・柏レイソルには13人も呆れた大盤振る舞いの総計25億円の人件費をかけた金権補強なのだから、話にならない。高橋祐治（←鳥栖）、北爪健吾（←横浜ＦＣ）、キム・スンギュ（←蔚山現代）、呉屋大翔（←長崎）、三丸拡（←鳥栖）、大南拓磨（←磐田）、戸嶋祥郎（←新潟）、仲間隼斗（←岡山）、細谷真大（←柏Ｕ－18）、鵜木郁哉（←柏Ｕ－18）、神谷優太（←湘南）、井出敬大（←柏Ｕ－18）、松本健太（←東洋大）といずれも金で額をひっぱたくような傲慢さ。
こんな傲慢なやり方をやるから、COVID-19流行に伴う景気不振に対応できないのだ。では、私から新たな提案をしてしんぜようではないか。
1.JR東日本と合弁で経営破綻した中小企業を運営会社にして、大手私鉄で廃車になった電車を安く買い取り、フィリピン・セブ島やその周辺に中古車両改造センターを設置すること。日立を不当に解雇された方々を優先して雇用する。
最近、大手私鉄は車両を20年程度のものは廃車して新車両にしている。しかし、日本の中小私鉄はそんな車両でも新車両として使う。一例を上げれば、東京メトロ日比谷線で最近まで走っていた03系だ。今、熊本電鉄、長野電鉄、北陸鉄道に譲渡されている。JR東日本107系は群馬県高崎市を走る上信電鉄に譲渡され、700形として走っている。
そこで、京王7000系、都営12-000形、都営5300形、東急8500系、東京メトロ02系、東京メトロ7000系、仙台市営地下鉄1000系、JR東日本209系、JR西日本201系をフィリピンで改造して、日本に再輸出することでフィリピン人の雇用につながるほか、環境に優しいビジネスに日立が舵を切ることになる。具体的に都営大江戸線で走っている12-000系については路線の近代化及び1500V昇圧を前提にすれば三岐鉄道北勢線や四日市あすなろう鉄道のナローゲージ車両の置き換えができる。同じ手は高松琴平電鉄の一部路線にも使える。
JR東日本との提携を提案したのには、JR東日本が蓄電車のノウハウに長けていることにある。現在苦境にある第三セクターや銚子電鉄のような会社を実験路線として活用し、バッテリー電車の運行を10年継続しながら改善を積み重ねていけばいいまでの話である。
2.第三セクター鉄道、銚子電鉄のような赤字路線に積極出資し、えちぜん鉄道を見本とした経営改革を行うこと。駅に介護福祉施設・食品ストア機能を付け加える形での収益を上げること。
3.柏レイソルへの出資を5年以内に4割まで減らすこと。
アビスパ福岡との関係を清算し、アビスパフーリガンに社会人チームを運営させてレイソルスタッフを育成させること。
柏レイソルに2021年からユース出身選手の比率規制を導入、2021年に全体の4割、スタメン4割が千葉県出身の柏レイソルユース出身選手、2022年に5割かつスタメンの4割が千葉県出身のレイソルユース出身選手、2023年に6割かつスタメンの5割、2024年に8割かつスタメンの7割とするが、不可能なら選手の売却を行う事。レイソルでブラジルに系列のユースチームを立ち上げ、2030年までにトップチームに5人昇格できるように育成すること。
4.リサイクル最大手への事業再構築、廃棄家電の回収と分解、都市鉱山事業参入で明確に環境ビジネスナンバーワンを目指すこと。
日立は時代遅れの禊研修への社員派遣を中止すると同時に、グリーンピース・ジャパンの環境研修、日弁連の人権研修を継続して受け入れること。
また、リサイクル事業参入を強化するため、コクヨ・KDDI・ローソンと共同でGEOを買収し、GEO子会社・セカンドストリートを補強すること。セカンドストリートの補強の観点から家具販売中堅の「匠大塚」(埼玉県春日部市)を買収し、春日部本店をセカンドストリートの基盤店に位置づける。破産した地方百貨店跡地にセカンドストリートは積極出店すること。
その際に使うスマホ決済としてau Payを使うこと。また、GEOのレンタル事業のデジタル化及びコンパクト化をすすめ、auショップとの共同出店を図る。GEO・auショップ内に家電回収コーナーを設置し、廃棄家電の回収を引き受けること。コクヨの商談で不要になったオフィス家具を販売する。また、コクヨの文房具を販売する(プラス・ぺんてる・キングジム・ニチバンについては独占禁止法違反のため、取り扱いは一切認めない)。
5.旧日立メディコの富士フィルムグループへの完全売却
旧日立メディコは再編した上で富士フィルムに事業売却されたが、中途半端で残す必要はない。そこで、富士フィルムへの完全売却を行うと同時に、人員の富士フィルムへの移籍を依頼すること。
6.日立キャピタルグループの三菱UFJグループへの完全売却提案
今回のCOVID-19により、日立グループの経営は深刻なまでの赤字である。日立グループは非正規従業員の整理解雇で逃げようとしているが、本来あるべきリストラとは、日立グループにとって不要な事業の売却である。
2016年に日立製作所は傘下の日立キャピタルを三菱UFJリースに売却した。将来的には経営統合するとのことだが、これを一気に進めるべきである。
7.講談社グループおよびアチーブメント出版を買収し、過去にさかのぼって発行した書籍の電子書籍化をすすめる。同時にヘイトスピーチを煽るジャンク本の販売を中止。
その際に北野武、松本人志、安倍晋三、麻生太郎、ケント・ギルバード、曽野綾子、武田鉄矢のようなヘイトスピーカー共については一切の販売に応じず、版権の他社への譲渡にも応じない他、Bookoffへの転売も認めず、その場で回収する措置を講じること。
8.東洋大学と合弁でネット通信制大学・高校・中学事業への参入を行う。
場合によってはCOVID-19の流行を踏まえ、小学校事業への参入を行う必要がある。提携の際には竹中平蔵容疑者の追放が必須となる。
9.白物家電事業をアイリスオーヤマとの合弁会社にして、事実上完全に譲渡すること。
日立ショップについてはリサイクル事業の基盤の一つとすること。
10.中国VIVO社(スマホ大手)に出資し、スマホ事業に再参入する。また、OneMIX社に資本参加し、パソコン販売事業に再参入する。
いずれも通販事業での販売をメインにするが、100円ショップ、リサイクル事業、auショップ、ローソンを窓口にする。また、VIVO社製のスマートフォンについてはバックドア問題を踏まえ、Android oneで参入する。