日本という国を改革するには、新自由主義では再生できない。
そこで、私は大幅な組織の統合を推進すべきだと考える。特にやるべきは大学の経営統合だ。大学に関していえば、専門学校10法人と2法人の大学で経営統合し、重複した学部学科に関しては4年間時間をかけて廃止し、その跡地をインターナショナルスクールにするべきだという考えを持っている。
むろん他にも利用方法はある。移民向け住宅にするなどある。だが、その活用方法は地域との相談で決めるべきだと思う。一例で言えば、私は創価大学については廃校にすべきだという考えだ。存続させたいのなら、獨協大学、大東文化大学、山梨学院大学、日本工業大学、そのほか専門学校10法人と経営統合して、キャンパスを一か所に統合すべきだという考えだ。
では、獨協大学などほかの大学のキャンパス跡地はどうすればいいのか。私は政府と在日コリアンが共同で出資して日本とアジアの和解を象徴する教育機関を立ち上げるべきだという考えを持っている。その他にもこうした提案は他にもある。青山学院大学と神奈川大学、国際基督教大学の経営統合だ。この3法人はキリスト教系の大学である。また神道系の大学で言うなら、国学院大学、学習院大学、皇学院大学の経営統合も行うべきだ。リベラル系の大学も立ち上げるべきで、中堅の大学3法人と自由が丘学園を経営統合するというのもある。専門学校などについては最低20法人を経営統合させ、2-3年で重複している学校を閉鎖するのである。
その他にも、格安で通信制の大学を立ち上げるアイデアもある。経営統合すればどんなメリットがあるのか。学校の質を高めることができる。また、専門学校20法人経営統合と同時に、通信制大学への参入を認める規制緩和もあっていい。そうすることで専門学校の大学化を加速させる利点がある。
そして余剰になった専門学校の校舎についてはオフィスビルや分譲住宅にコンバートすればいい。安倍自称政権の問題点は過剰な競争主義だ。それはもはや今の社会には通用しないのだ。その他にもゴーストマンションを減築の上でグループホームにするアイデアもある。そんなことも分からないようではアベノミクスも大したことはない。
これと同じ手法を中小企業や中堅企業の経営支援で活用する。
産業再生機構みたいな仕組みで今、政府は経営再建ファンドを立ち上げている。しかし、やるべきは中小企業向けの経営再建ファンドの立ち上げだ。中小企業で後継者のいない会社を20社募集し、株式を買い取って新会社を立ち上げる。そして中堅企業にして、若手デザイナーや営業代行会社を使うなどして会社の魅力を高める。
さらにこの国を良くするには設備投資減税よりも正規雇用減税の更なる充実だ。これが嫌なグローバル企業は活動を自主的に中断し、従業員に会社の経営権を無償で譲渡して日本から退場すればいい。そうすることで従業員のやる気を引き出すのだ。消費税の10%不当増税よりは法人税・所得税の1984年レベルへの徴税回帰・金融取引税・環境税・労働者保護税の導入は待ったなしだ。
NTTドコモがiPhoneを投入した。だが私は浮上はないとみている。顧客満足度で明らかにドコモは落ちているからだ。世界だけを見ていて、顧客満足度や従業員の働く環境を軽く見ていたのでは話にならない。
更に危惧すべきこともある。
パチンコやネットゲームの問題だ。これらは適度な遊びでなければ意味はない。パチンコに関していえば、完全なる賭博性なのに対してネットゲームは換金できないだけ。これもある種の賭け事なのである。
私はパチンコは否定しないが、換金を禁止すべきだという考えを持っている。その他にもパチンコ運営会社に対して介護福祉ビジネスや自然再生エネルギーへの参入を促し、そこに事業を強化していくこと、パチンコ店の確実な閉鎖とその跡地への図書館・地方自治体事務所の移転による家賃収入などで生計を立てるべきだという考えがある。
自然再生エネルギーとIT技術の融合が日本の経済活性化につながるのは誰の目からして当然。派遣請負ビジネスの規制不当解除と緩和はかえって経済を破滅に追い込むだけであり、そんな馬鹿なことを言う竹中ヘイゾーの知識とやらは保育園児レベル以下である。
その他にも提案したいことはある。今後ホテルもどんどん閉鎖されていく可能性が濃厚だ。それについては減築の上で。介護福祉施設に直ちにコンバートすればいい。風俗ビジネスも同様に変えていけばいいのである。
ただ、中小がこのままでは一気に変えられないことも私は重々知っている。そこで協同組合を立ち上げて支援する形をとればいい。
また、経営不振の大企業の経営再建についてもここで提案したい。
最低でも中小企業30社と対等の精神で合併し従業員数を減らさず時間を減らす形で雇用を維持し、正規雇用も守るようにすべきだ。当然本社機能については中小企業の施設にするのは言うまでもないし、資産も積極的に売却すべきだ。これが、TPPに頼らなくても済む国づくりだ。
さらに突っ込んで言えば、中古の鉄道車両を再生して日本の地方鉄道や海外の鉄道に譲渡するビジネスへ参入すべきだ。たとえば足回りと制御装置を変えるだけでも日本の車両はまだまだ現役だ。新車両を導入するよりはそうしたことで車両をよくすればいい。その他にも大企業には2014年4月から1年で再生可能エネルギーへの産業義務付け規制を導入し、発電の自家化を義務付けさせると同時に売電も行うようにすればいい。前提として東京電力に会社更生法を申請させることが必要だ。
東京電力については完全に国営化したうえで、発電網と送電網の分離を行い、送電網に通信部門を新たに参入させてソフトバンクなどに参入させるだけでもいい。
また、通信についてもこの場で新たな提案を行う。
PHSによるWifiを開発し、そこでSkypeによる通話を実現させるのだ。通話料金は月1000円にする。この企業に関してはあくまでも企業組合にする。端末は日本で作り、OS(基本ソフト)はLINUXとTRON+SKYPEとする。中小企業に電波の管理をさせる事で、教祖の活性化にもなるメリットがあるほか雇用促進にもなる。
ソニーが仙台から撤退を決めた際に多くの人からの批判を受けた。
理由は東日本大震災直後だっら故だ。その後ソニーはフィリピンに行くか退職するかを強要してきた。そこで、私からソニーに提案がある。
ソニーはこの機会に地元の小さな中小企業を買収し、そこに正社員を転属させると同時に再生可能エネルギーへの参入を行うべきだった。正規雇用は維持されるほか再生可能エネルギーによる脱原発にもなるからだ。その他にも、海外移転を行う際には地元の中小企業を必ず買収し、従業員の待遇を改善したうえで転属を要請すべきだった。今の私達は買いたいものはそれほどない。その事実から今何が必要なのかを考え経済再生を導くことだ。
国際法で特に人権に関係するものについて日本は明らかに守っていない。この機会に守るべきだ、
