今回批判するのはソニーの会長と称していたハワード･ストリンガーである。
ソニー：社長に平井氏が昇格 ストリンガー氏は会長退任へ
ソニーは１日、平井一夫副社長（５１）が４月１日付で社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に昇格するトップ人事を正式発表した。ハワード・ストリンガー会長兼 社長兼ＣＥＯ（６９）は６月の株主総会まで会長職を続投するが、総会後の取締役会で経営監視の役割を担う取締役会議長に就く。ソニーを７年間、陣頭指揮し てきたストリンガー氏が経営の第一線から退くことになった。
ソニーは１２年３月期に主力のテレビ事業が８年連続の営業赤字となる見通しで、グ ループ全体の最終（当期）損益も４年連続の赤字を見込む。ストリンガー氏が６月以降も会長兼ＣＥＯを続ける案もあったが、業績回復を果たせなかったことへ の批判も強かった。同氏は０５年、ソニー初の外国人トップとして会長兼ＣＥＯに就任。リーマン・ショックによる業績悪化を受け、０９年から会長と社長、 ＣＥＯを兼務する異例の体制が続いていた。
平井氏は昨年４月、消費者向け製品全般を統括する副社長に昇格し、テレビ事業の立て直しに取り組んできた。ソニーは今後、平井氏に権限を集中し立て直しを急ぐ。
また、社外取締役の立場で取締役会議長を務めている小林陽太郎・元経済同友会代表幹事は６月の株主総会で退任する。６月以降、会長職は空席となる。【柳原美砂子】
毎日新聞 2012年2月1日 19時48分（最終更新 2月1日 23時06分）
このストリンガー、七年間もトップをしてきたが買収だけしかやっていなかった。
その買収も失敗が目立っている。米映画会社MGMをフォックスと共同で買収したのも目的はブルーレイディスクの企画で主導権を得るだけだった。その目的は 達成したがMGMは破産して他の映画会社の傘下に入った。さらに、とんでもない事が東日本大震災直後から行われようとしている。
ソニー仙台工場で解雇騒動 期間社員22人再雇用求める
2011年07月25日19時26分
提供：J-CASTニュース
ソニーの仙台工場で解雇騒動が起きている。ソニーは被災地にある宮城県多賀城市の仙台テクノロジーセンター（仙台工場）の事業縮小に伴い、期間社員150人に解雇を通告した。これを不服として、22人がソニー労働組合仙台支部に加入し、会社に雇用継続を求めている。
被災地では生活再建に向けた雇用確保は死活問題。当初、ソニーは2011年3月下旬に「6月の生産再開をめざす」ことを決め、仕事もなくならないはずだった。
雇用契約が切れた人から解雇
ソニーの仙台工場は、放送用のビデオテープやブルーレイディスク、リチウムイオン電池を製造する。東日本大震災に伴う津波では、社員は全員無事だったが1階が浸水し、研究開発のための装置や製造設備が被害にあった。
ソニーによると、仙台工場の事業縮小はリチウムイオン電池部門の製造ラインを、宮城県登米工場と福島県本宮工場に移す計画で、それに伴い、この工場に勤務する社員約1400人のうち、約280人の正社員を広域配転させ、さらに150人の期間社員を全員雇い止めにする。
すでに契約期間が切れた人から順に雇用を打ち切っていて、契約期間が残っている人は雇用を継続して一たん登米工場や本宮工場に異動。「生産ラインごと移すので、仕事内容も変わらない」と話す。
これまで会社は6か月ごとに雇用契約を継続してきた。しかし今回、期間満了になった人は3か月の延長（ただし、出社しなくてもよいことになっている）と、3か月分の慰労金の支払いを提示している。
「すでに（解雇を）了承してもらっている人もいます」というが、3か月という短期間、しかも被災地での再雇用先の確保はなかなか難しい。
ソニーは「仙台工場のリチウムイオン電池の製造ラインを移すことで建屋がひとつ空きます。そこを地元企業に無償で貸し出すなど、入居してもらうことで地元の雇用に役立ててもらう」と、地元への配慮を説明している。
「雇用を守る体力は十分にあるはず」
「他社との競争が熾烈になるなか、復旧に時間がかかる」として、ソニーが仙台工場の事業縮小を打ち出したのは2011年4月27日。ソニーは震災との関係 を否定するが、ソニー労働組合仙台支部は「（今回のリストラ計画が）震災がきっかけになっているのは明らか。事業縮小の計画自体はあったが、リチウムイオ ン事業は対象外だった」と指摘する。
ソニー労組によると、会社とは現在団体交渉中だが、その態度は頑な。「法令違反にあたることはない」と、雇い止めを断行する姿勢を崩していない。
組合幹部は、「期間社員のうち、22人以外の人は基本的に（解雇を）受け入れたと考えています。組合側の要求は正社員化ですが、雇用形態にはこだわっていません。とにかく、いま雇用を失っては生きていけなくなる」と心配する。
ソニーの期間社員の年収は270万円。ハワード・ストリンガー会長の報酬が8億6300万円だから、その半分で150人の年収がまかなえる計算だ。さらに 中鉢良治副会長は復興構想会議の委員を務める。「雇用を守る体力は十分にあるはずで、解雇は許されない」（組合幹部）と語る。
組合幹部の指摘が正しい。
7年間も56億円をソニーからストリンガーはネコババしていたと言うわけか。ソニーについては以前この違法な解雇画策をこのように批判した。
破廉恥も甚だしいぜ、ソニー(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-06-28 05:08:01
2011年6月26日(日)「しんぶん赤旗」
被災地で大量解雇のソニー仙台
雇用守る体力は十分
津波被害は保険で補てん
ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の 大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。
ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました。これを理由に、被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。
津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短信の「２０１０年度連結業績のお知らせ」で説明されています。
建物や機械設備、製品、原材料などの被害について、「被害に直接関連する修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として１０９億円が当年度において発生しました」と報告。
保険適用について、「損害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、当年度に発生した前述の損失及び費用のほぼ全額は受取保険金で相殺されるものと考えています」と述べています。
ソニーは内部留保を２０１０年３月期で３兆４０００億円以上もためこんでおり、それを活用すれば、被災者である労働者の雇用を守り、現地で事業を復興させる体力は十分にあります。
ソニーが仙台ＴＥＣを縮小させれば、復興に重大な打撃となります。多賀城市の工業の事業所数は５４、従業者数３４９９人（０９年度版多賀城市統計書）となっており、１５００人の労働者が就業しているソニー仙台ＴＥＣは圧倒的な存在です。
ソニーは事業縮小後の空きスペースを被災中小企業に貸し出すと宣伝していますが、地域全体の衰退は避けられません。
多賀城市の菊地健次郎市長と石橋源一市議会議長は、わざわざ上京してソニー本社に事業縮小をやめるよう求めています。
ソニーは中鉢良治副会長（宮城県出身）が財界代表で政府の復興構想会議の委員になり、震災復興の先頭に立つべき立場にあります。その大企業が、被災者の雇用を脅かしていいのか、社会的責任を問う声が広がっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062605_02_1.html
我が盟友と、最近ソニー批判があった。
PlayStationネットワークへのクラッキングをカスゴミは騒いでいるが、昔のソニーと比較して今のソニーはおかしい。いつの間にか金融3部門(保 険・銀行・証券)を手に入れ、派遣・請負・期間従業員依存の経営に成り下がった。これが盛田昭夫氏や井深大氏がご在命なら、ビックリしてソニー本社に怒鳴 り込むこと請負だ。
もっとも、こうした歪みはソニーに限った話ではない。本田技研工業もそうだ。パナソニックや東芝、トヨタ自動車、シャープ、 キヤノンなどは言うに及ばずである。政府は被災者を守るためなら、内部留保に着目して大企業に責任を負ってもらうようお得意の行政指導を行うべきである。
ソニーがおかしくなったのは、βディスク(家庭用ビデオ企画のひとつ)が普及しなかったことへの恐怖からなのかもしれない。だから、コロンビア映画の買収に踏み切ったわけで、DVD戦争で大きな影響を与え、BR戦争で東芝陣営に圧勝した。
しかし、それらは全て政治力にすぎない。本来の技術力を軽視した経営である。破廉恥も甚だしいとしか思えない。昔のソニーは尖んがっていた。言い換えてし まえば個性的だった。それが時代の流れに取り残された事への焦りなどから没個性的になってしまった。そしてそれはソニーの収益を余計悪くさせた。
今のソニーには自力販売能力は低下しているとしか思えない。それは、ソニーのアイデンティティを自分で損ねているのである。子会社のアイワがかつて多角的 に商品を出したが、その中にシャワートイレがあった。取り付け簡単を売りに販売したが、結局は売れなかった。顧客の需要に、どうソニー・アイワは答えるか がキーポイントである。
派遣・請負・期間従業員を使って働かせるとは以っての外であり、原則は全員正規労働でないとならない。
昔、ソニーといえば｢ウォークマン｣｢アイボ｣で親しまれていた。
それが、アップルのアイポッドの登場ですっかり慌ててしまった。｢アイボ｣を捨て、ウォークマンはいつの間にかアイポットと同じような仕組みになってしまった。ソニーにあった親しみある個性がなくなってしまったのである。
傲慢な方針では価値を落とすだけだ（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-11-25 11:41:08
ボージョレ・ヌーボー：ペットボトル入り今年限り？ ガラス瓶詰が条件、仏の団体方針
手ごろな価格で販売が伸びており、１８日に日本で解禁されたフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」のペットボトル入り商品が、来年から姿を消す 可能性が出てきた。フランスの民間生産者団体「ボージョレワイン委員会」は、ボージョレ産ワインをガラス瓶の使用に限定する法案作成を働きかけるとしてい るためだ。
同委員会のグザビエ・バルベ共同会長は１８日東京都内で会見し、ガラス瓶詰めであることを「ボージョレ産ワイン」を名乗れる条件とす る方針を明らかにした。来年６月に法令を運営する政府系機関に申請し「受理される見通し」という。同委員会はペットボトルはイメージや品質維持で問題があ ると指摘している。政府系機関の審査を通れば、来年にもペットボトル入りのボージョレが流通しなくなることになる。【谷多由】
毎日新聞 2010年11月19日 東京朝刊
ハッキリ言えば、今回の方針とやらは消費者不在の発想である。ペットボトル入りのボジョレーヌーウ゛ォーが嫌というのはブランド価値の低下を懸念してなのだろうが、それは生産者だけが決めるものではない、あくまでもその価値を支持する消費者があってこそ成り立つのだ。
この方針を通すなら、私は来年からボジョレーヌーウ゛ォーをボイコットさせてもらう。消費者不在のいい加減な考えは断じて認めない。それぐらいの強い姿勢 で対処する。日本でも甲州ワインや北海道ワインでいい新酒が売れ出しているのだ。地産地消の観点からも来年からは日本のワインを選ぶことにしようと思う。
ただ、誤解なきように申し上げるが私はナショナリストではない。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101119ddm012100043000c.html
さあ、財界人よ、バフェット氏を真似ましょう（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-10-18 06:46:55
以前、自民党のその場限りのコスト削減を皮肉り、私は『さあ自民党よ、矢祭町を真似ましょう』というコラムでからかった。
今回、アメリカの富豪であるバフェット氏がなかなかいい事を指摘しているので、是非とも日本のオマヌケ財界人どもにも見習ってもらいたく、紹介する。今回は財界人にとってかなり耳が痛い話になる。
http://www.afpbb.com/article/politics/2764194/6292718
富豪投資家バフェット氏、「富裕層への課税を増やすべき」 米国
2010年10月07日 07:44 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月7日 AFP】
世界長者番付の第3位に名を連ねる米富豪投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は5日、米国は富裕層への課税額を増やすべきだと主張した。
各界トップで活躍する女性が参加する米経済誌「フォーチュン（Fortune）」主催の経済フォーラム「Most Powerful Women Summit」に、数少ない男性講演者として登場したバフェット氏は、「この国を正しい状態にするには、GDPの20％相当の金額が必要だ。その資金を誰 かから徴収せねばならない」と述べた。
バフェット氏によると、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領時代に導入された減税対策の「おかげ」で、同氏が納める税率は、電話を取り次いでくれる同氏の秘書や清掃員の女性よりも少ないという。
年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の延長の可否は、11月2日に迫った中間選挙の争点ともなっている。
延長法案の採決は中間選挙後に先送りされたが、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領陣営は、年収25万ドル（約2000万円）以下の世帯に限り、2年間「ブッシュ減税」を延長する案を提示している。
一方、共和党側は前月、富裕層、低所得者層のどちらについても増税しないと言明。民主党が主張する増税は「雇用を殺す」と息巻く。
こうした状況のなかで、バフェット氏は、税負担を平等にするために課税システムの再構築が必要だとの持論を展開した。「米国人は1人当たりの国内総生産 （GDP）額が4万5000ドル（約380万円）強という経済的に恵まれた状態にありながら、イラクやアフガニスタンに送られる兵士が受け取る給付金は不 当に低い。こうした矛盾を解消するためにも、税制を見直す必要があるというのが私の見方だ」（バフェット氏）(c)AFP
この記事を紹介してくれたのは皆さんご存知の村野瀬玲奈氏である。
『富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。』というタイトルでバフェット氏の正論を取り上げているわけだ。バフェット氏の戯言だとほざくな ら、日本にもバフェット氏と似た事を指摘した財界人が実際いた、ソニーの創業者の一人だった盛田昭夫氏(故人)である。盛田氏は晩年、日本の経営実態を批 判し、人を大切にするヨーロッパ型企業への転換を説いていた。
法人税や所得税といった直接税に比重を置いて、消費税は減税すれば内需拡大になると指摘している日本共産党も盛田氏を高く評価しているほか、佐高信氏も評価している(ただ、ソニーを私物化していたことは批判している)。
菅違い直人は法人税の値下げが企業の活性化になるとオマヌケなことをほざいているが、実際大失敗だったのは橋本龍太郎内閣の時に証明されている。すなわち、財政再建という名目で消費税をあげることは、財界人の負担軽減になるわけだ。これははっきり断言できる。
盛田氏は日本企業のあこぎな実態を1992年に発表した『日本型経営が危ない』という論文で批判した。エコノミックアニマルぶりを「異質な経営理念をもって世界市場で競争を続けることは、もはや許されない」と批判して、以下の提案を行った。
1 生活に豊かさとゆとりが得られるように、十分な休暇をとり、労働時間を短縮できるよう配慮すべきではないか？
------ 旧西ドイツ・フランス並への速やかな移行は現実的ではないにしても、アメリカ並のレベルを目標としてみてはどうか。
2 現在の給与は、企業の運営を担うすべての人たちが真の豊かさを実感できるレベルにあるのか。貢献している人々がその働きに応じて十分に報われるシステムになっているか？
3 欧米並の配当性向を確保するべきではないか？
4 資材・部品の購入価格、納期の面で、取引先に不満をもたせているようなことはないか？
5 企業および個々人が社会やコミュニティーの一員であることを認識し、積極的な社会貢献に努めるべきではないか？
----- コミュニティーの抱える諸問題を、企業が共に分かち合う覚悟を持つべきではないか。
6 環境保護および省資源対策に十分配慮しているか？
----- 環境、資源、エネルギーは人類共通の財産であることを強く認識するべきではないか。
だが、日本経団連加盟企業は3つめの提案以外を無視してあこぎな金儲けに走っている。しかも、現場で非正規雇用、苛酷な環境でやっている人達とは違い年収 1億円なんて当たり前なんだから、ふざけていると思わないか?それで、法人税までを政府とグルになって公然と脱税するのだから、国の財力は低下して当然 だ。更にない所から搾り取るのだから、失業者が出て当然だ。これにメスもいれないとは民主党も相当やけが回った証拠だ。
しかも、ゼネコンに到っ ては不要不急の公共事業に依存した経営実態だ。不要不急の橋や道路などの公共事業費に７兆円(内訳は三大都市環状道路に１８５９億円、スーパー中枢港湾に ５２４億円など)、軍事費に４・８兆円(米軍再編に３１３億円、ミサイル防衛に１８２６億円など)も計上する暇があるなら、それらで生活している人達に生 活関連ビジネスに転換を促し、発展途上国へ進出させろと言いたい。
それらの努力なくして年収1億円とは、無能も甚だしい。まだしも、飯田庸太郎 (三菱重工業元会長、故人)のように軍事部門以外に民需産業に積極的に参入するなどして成果をあげれば誰もうなづくだろう。しかし、日本の経営者にはそれ がない。それが出来ない、現状維持が精一杯というなら、年収を最高500万円に抑制しなさいと言いたい。
横浜市にあった松坂屋本館(野澤屋)な んかも、地元横浜市が建物を残すよう要請したのに目先の老朽化を口実に拒否して壊すのだから、呆れて話にならない。これが、新自由主義の実態だということ だ。バフェット氏や盛田氏から財界人は学び、あこぎな金儲けと訣別すべきだろう。
今回参考にしたサイト
盛田昭夫 公式サイトより
http://www.akiomorita.net/contents/philosophy/008.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室より
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2043.html
2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」
経済時評
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-06/2007060604_06_0.html
ありがとうございます。
ストリンガーはソニーの個性を壊してしまった。
それだけならまだしも、やってはいけない整理解雇にまで手を染めた。その結果、多くの労働者が路頭に迷うことになった。内部留保を2010年3月期で3兆4000億円以上もためこんでいるソニーには雇用できる力は十二分にある。
それとも、ストリンガーは非正規労働者による犯罪をかばうつもりか。それなら、秋葉原連続殺傷事件の被告人の弁護人に加わるがいい。
ソニー：社長に平井氏が昇格 ストリンガー氏は会長退任へ
ソニーは１日、平井一夫副社長（５１）が４月１日付で社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に昇格するトップ人事を正式発表した。ハワード・ストリンガー会長兼 社長兼ＣＥＯ（６９）は６月の株主総会まで会長職を続投するが、総会後の取締役会で経営監視の役割を担う取締役会議長に就く。ソニーを７年間、陣頭指揮し てきたストリンガー氏が経営の第一線から退くことになった。
ソニーは１２年３月期に主力のテレビ事業が８年連続の営業赤字となる見通しで、グ ループ全体の最終（当期）損益も４年連続の赤字を見込む。ストリンガー氏が６月以降も会長兼ＣＥＯを続ける案もあったが、業績回復を果たせなかったことへ の批判も強かった。同氏は０５年、ソニー初の外国人トップとして会長兼ＣＥＯに就任。リーマン・ショックによる業績悪化を受け、０９年から会長と社長、 ＣＥＯを兼務する異例の体制が続いていた。
平井氏は昨年４月、消費者向け製品全般を統括する副社長に昇格し、テレビ事業の立て直しに取り組んできた。ソニーは今後、平井氏に権限を集中し立て直しを急ぐ。
また、社外取締役の立場で取締役会議長を務めている小林陽太郎・元経済同友会代表幹事は６月の株主総会で退任する。６月以降、会長職は空席となる。【柳原美砂子】
毎日新聞 2012年2月1日 19時48分（最終更新 2月1日 23時06分）
このストリンガー、七年間もトップをしてきたが買収だけしかやっていなかった。
その買収も失敗が目立っている。米映画会社MGMをフォックスと共同で買収したのも目的はブルーレイディスクの企画で主導権を得るだけだった。その目的は 達成したがMGMは破産して他の映画会社の傘下に入った。さらに、とんでもない事が東日本大震災直後から行われようとしている。
ソニー仙台工場で解雇騒動 期間社員22人再雇用求める
2011年07月25日19時26分
提供：J-CASTニュース
ソニーの仙台工場で解雇騒動が起きている。ソニーは被災地にある宮城県多賀城市の仙台テクノロジーセンター（仙台工場）の事業縮小に伴い、期間社員150人に解雇を通告した。これを不服として、22人がソニー労働組合仙台支部に加入し、会社に雇用継続を求めている。
被災地では生活再建に向けた雇用確保は死活問題。当初、ソニーは2011年3月下旬に「6月の生産再開をめざす」ことを決め、仕事もなくならないはずだった。
雇用契約が切れた人から解雇
ソニーの仙台工場は、放送用のビデオテープやブルーレイディスク、リチウムイオン電池を製造する。東日本大震災に伴う津波では、社員は全員無事だったが1階が浸水し、研究開発のための装置や製造設備が被害にあった。
ソニーによると、仙台工場の事業縮小はリチウムイオン電池部門の製造ラインを、宮城県登米工場と福島県本宮工場に移す計画で、それに伴い、この工場に勤務する社員約1400人のうち、約280人の正社員を広域配転させ、さらに150人の期間社員を全員雇い止めにする。
すでに契約期間が切れた人から順に雇用を打ち切っていて、契約期間が残っている人は雇用を継続して一たん登米工場や本宮工場に異動。「生産ラインごと移すので、仕事内容も変わらない」と話す。
これまで会社は6か月ごとに雇用契約を継続してきた。しかし今回、期間満了になった人は3か月の延長（ただし、出社しなくてもよいことになっている）と、3か月分の慰労金の支払いを提示している。
「すでに（解雇を）了承してもらっている人もいます」というが、3か月という短期間、しかも被災地での再雇用先の確保はなかなか難しい。
ソニーは「仙台工場のリチウムイオン電池の製造ラインを移すことで建屋がひとつ空きます。そこを地元企業に無償で貸し出すなど、入居してもらうことで地元の雇用に役立ててもらう」と、地元への配慮を説明している。
「雇用を守る体力は十分にあるはず」
「他社との競争が熾烈になるなか、復旧に時間がかかる」として、ソニーが仙台工場の事業縮小を打ち出したのは2011年4月27日。ソニーは震災との関係 を否定するが、ソニー労働組合仙台支部は「（今回のリストラ計画が）震災がきっかけになっているのは明らか。事業縮小の計画自体はあったが、リチウムイオ ン事業は対象外だった」と指摘する。
ソニー労組によると、会社とは現在団体交渉中だが、その態度は頑な。「法令違反にあたることはない」と、雇い止めを断行する姿勢を崩していない。
組合幹部は、「期間社員のうち、22人以外の人は基本的に（解雇を）受け入れたと考えています。組合側の要求は正社員化ですが、雇用形態にはこだわっていません。とにかく、いま雇用を失っては生きていけなくなる」と心配する。
ソニーの期間社員の年収は270万円。ハワード・ストリンガー会長の報酬が8億6300万円だから、その半分で150人の年収がまかなえる計算だ。さらに 中鉢良治副会長は復興構想会議の委員を務める。「雇用を守る体力は十分にあるはずで、解雇は許されない」（組合幹部）と語る。
組合幹部の指摘が正しい。
7年間も56億円をソニーからストリンガーはネコババしていたと言うわけか。ソニーについては以前この違法な解雇画策をこのように批判した。
破廉恥も甚だしいぜ、ソニー(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-06-28 05:08:01
2011年6月26日(日)「しんぶん赤旗」
被災地で大量解雇のソニー仙台
雇用守る体力は十分
津波被害は保険で補てん
ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の 大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。
ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました。これを理由に、被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。
津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短信の「２０１０年度連結業績のお知らせ」で説明されています。
建物や機械設備、製品、原材料などの被害について、「被害に直接関連する修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として１０９億円が当年度において発生しました」と報告。
保険適用について、「損害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、当年度に発生した前述の損失及び費用のほぼ全額は受取保険金で相殺されるものと考えています」と述べています。
ソニーは内部留保を２０１０年３月期で３兆４０００億円以上もためこんでおり、それを活用すれば、被災者である労働者の雇用を守り、現地で事業を復興させる体力は十分にあります。
ソニーが仙台ＴＥＣを縮小させれば、復興に重大な打撃となります。多賀城市の工業の事業所数は５４、従業者数３４９９人（０９年度版多賀城市統計書）となっており、１５００人の労働者が就業しているソニー仙台ＴＥＣは圧倒的な存在です。
ソニーは事業縮小後の空きスペースを被災中小企業に貸し出すと宣伝していますが、地域全体の衰退は避けられません。
多賀城市の菊地健次郎市長と石橋源一市議会議長は、わざわざ上京してソニー本社に事業縮小をやめるよう求めています。
ソニーは中鉢良治副会長（宮城県出身）が財界代表で政府の復興構想会議の委員になり、震災復興の先頭に立つべき立場にあります。その大企業が、被災者の雇用を脅かしていいのか、社会的責任を問う声が広がっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062605_02_1.html
我が盟友と、最近ソニー批判があった。
PlayStationネットワークへのクラッキングをカスゴミは騒いでいるが、昔のソニーと比較して今のソニーはおかしい。いつの間にか金融3部門(保 険・銀行・証券)を手に入れ、派遣・請負・期間従業員依存の経営に成り下がった。これが盛田昭夫氏や井深大氏がご在命なら、ビックリしてソニー本社に怒鳴 り込むこと請負だ。
もっとも、こうした歪みはソニーに限った話ではない。本田技研工業もそうだ。パナソニックや東芝、トヨタ自動車、シャープ、 キヤノンなどは言うに及ばずである。政府は被災者を守るためなら、内部留保に着目して大企業に責任を負ってもらうようお得意の行政指導を行うべきである。
ソニーがおかしくなったのは、βディスク(家庭用ビデオ企画のひとつ)が普及しなかったことへの恐怖からなのかもしれない。だから、コロンビア映画の買収に踏み切ったわけで、DVD戦争で大きな影響を与え、BR戦争で東芝陣営に圧勝した。
しかし、それらは全て政治力にすぎない。本来の技術力を軽視した経営である。破廉恥も甚だしいとしか思えない。昔のソニーは尖んがっていた。言い換えてし まえば個性的だった。それが時代の流れに取り残された事への焦りなどから没個性的になってしまった。そしてそれはソニーの収益を余計悪くさせた。
今のソニーには自力販売能力は低下しているとしか思えない。それは、ソニーのアイデンティティを自分で損ねているのである。子会社のアイワがかつて多角的 に商品を出したが、その中にシャワートイレがあった。取り付け簡単を売りに販売したが、結局は売れなかった。顧客の需要に、どうソニー・アイワは答えるか がキーポイントである。
派遣・請負・期間従業員を使って働かせるとは以っての外であり、原則は全員正規労働でないとならない。
昔、ソニーといえば｢ウォークマン｣｢アイボ｣で親しまれていた。
それが、アップルのアイポッドの登場ですっかり慌ててしまった。｢アイボ｣を捨て、ウォークマンはいつの間にかアイポットと同じような仕組みになってしまった。ソニーにあった親しみある個性がなくなってしまったのである。
傲慢な方針では価値を落とすだけだ（小野哲）
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2010-11-25 11:41:08
ボージョレ・ヌーボー：ペットボトル入り今年限り？ ガラス瓶詰が条件、仏の団体方針
手ごろな価格で販売が伸びており、１８日に日本で解禁されたフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」のペットボトル入り商品が、来年から姿を消す 可能性が出てきた。フランスの民間生産者団体「ボージョレワイン委員会」は、ボージョレ産ワインをガラス瓶の使用に限定する法案作成を働きかけるとしてい るためだ。
同委員会のグザビエ・バルベ共同会長は１８日東京都内で会見し、ガラス瓶詰めであることを「ボージョレ産ワイン」を名乗れる条件とす る方針を明らかにした。来年６月に法令を運営する政府系機関に申請し「受理される見通し」という。同委員会はペットボトルはイメージや品質維持で問題があ ると指摘している。政府系機関の審査を通れば、来年にもペットボトル入りのボージョレが流通しなくなることになる。【谷多由】
毎日新聞 2010年11月19日 東京朝刊
ハッキリ言えば、今回の方針とやらは消費者不在の発想である。ペットボトル入りのボジョレーヌーウ゛ォーが嫌というのはブランド価値の低下を懸念してなのだろうが、それは生産者だけが決めるものではない、あくまでもその価値を支持する消費者があってこそ成り立つのだ。
この方針を通すなら、私は来年からボジョレーヌーウ゛ォーをボイコットさせてもらう。消費者不在のいい加減な考えは断じて認めない。それぐらいの強い姿勢 で対処する。日本でも甲州ワインや北海道ワインでいい新酒が売れ出しているのだ。地産地消の観点からも来年からは日本のワインを選ぶことにしようと思う。
ただ、誤解なきように申し上げるが私はナショナリストではない。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101119ddm012100043000c.html
さあ、財界人よ、バフェット氏を真似ましょう（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-10-18 06:46:55
以前、自民党のその場限りのコスト削減を皮肉り、私は『さあ自民党よ、矢祭町を真似ましょう』というコラムでからかった。
今回、アメリカの富豪であるバフェット氏がなかなかいい事を指摘しているので、是非とも日本のオマヌケ財界人どもにも見習ってもらいたく、紹介する。今回は財界人にとってかなり耳が痛い話になる。
http://www.afpbb.com/article/politics/2764194/6292718
富豪投資家バフェット氏、「富裕層への課税を増やすべき」 米国
2010年10月07日 07:44 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月7日 AFP】
世界長者番付の第3位に名を連ねる米富豪投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は5日、米国は富裕層への課税額を増やすべきだと主張した。
各界トップで活躍する女性が参加する米経済誌「フォーチュン（Fortune）」主催の経済フォーラム「Most Powerful Women Summit」に、数少ない男性講演者として登場したバフェット氏は、「この国を正しい状態にするには、GDPの20％相当の金額が必要だ。その資金を誰 かから徴収せねばならない」と述べた。
バフェット氏によると、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領時代に導入された減税対策の「おかげ」で、同氏が納める税率は、電話を取り次いでくれる同氏の秘書や清掃員の女性よりも少ないという。
年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の延長の可否は、11月2日に迫った中間選挙の争点ともなっている。
延長法案の採決は中間選挙後に先送りされたが、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領陣営は、年収25万ドル（約2000万円）以下の世帯に限り、2年間「ブッシュ減税」を延長する案を提示している。
一方、共和党側は前月、富裕層、低所得者層のどちらについても増税しないと言明。民主党が主張する増税は「雇用を殺す」と息巻く。
こうした状況のなかで、バフェット氏は、税負担を平等にするために課税システムの再構築が必要だとの持論を展開した。「米国人は1人当たりの国内総生産 （GDP）額が4万5000ドル（約380万円）強という経済的に恵まれた状態にありながら、イラクやアフガニスタンに送られる兵士が受け取る給付金は不 当に低い。こうした矛盾を解消するためにも、税制を見直す必要があるというのが私の見方だ」（バフェット氏）(c)AFP
この記事を紹介してくれたのは皆さんご存知の村野瀬玲奈氏である。
『富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。』というタイトルでバフェット氏の正論を取り上げているわけだ。バフェット氏の戯言だとほざくな ら、日本にもバフェット氏と似た事を指摘した財界人が実際いた、ソニーの創業者の一人だった盛田昭夫氏(故人)である。盛田氏は晩年、日本の経営実態を批 判し、人を大切にするヨーロッパ型企業への転換を説いていた。
法人税や所得税といった直接税に比重を置いて、消費税は減税すれば内需拡大になると指摘している日本共産党も盛田氏を高く評価しているほか、佐高信氏も評価している(ただ、ソニーを私物化していたことは批判している)。
菅違い直人は法人税の値下げが企業の活性化になるとオマヌケなことをほざいているが、実際大失敗だったのは橋本龍太郎内閣の時に証明されている。すなわち、財政再建という名目で消費税をあげることは、財界人の負担軽減になるわけだ。これははっきり断言できる。
盛田氏は日本企業のあこぎな実態を1992年に発表した『日本型経営が危ない』という論文で批判した。エコノミックアニマルぶりを「異質な経営理念をもって世界市場で競争を続けることは、もはや許されない」と批判して、以下の提案を行った。
1 生活に豊かさとゆとりが得られるように、十分な休暇をとり、労働時間を短縮できるよう配慮すべきではないか？
------ 旧西ドイツ・フランス並への速やかな移行は現実的ではないにしても、アメリカ並のレベルを目標としてみてはどうか。
2 現在の給与は、企業の運営を担うすべての人たちが真の豊かさを実感できるレベルにあるのか。貢献している人々がその働きに応じて十分に報われるシステムになっているか？
3 欧米並の配当性向を確保するべきではないか？
4 資材・部品の購入価格、納期の面で、取引先に不満をもたせているようなことはないか？
5 企業および個々人が社会やコミュニティーの一員であることを認識し、積極的な社会貢献に努めるべきではないか？
----- コミュニティーの抱える諸問題を、企業が共に分かち合う覚悟を持つべきではないか。
6 環境保護および省資源対策に十分配慮しているか？
----- 環境、資源、エネルギーは人類共通の財産であることを強く認識するべきではないか。
だが、日本経団連加盟企業は3つめの提案以外を無視してあこぎな金儲けに走っている。しかも、現場で非正規雇用、苛酷な環境でやっている人達とは違い年収 1億円なんて当たり前なんだから、ふざけていると思わないか?それで、法人税までを政府とグルになって公然と脱税するのだから、国の財力は低下して当然 だ。更にない所から搾り取るのだから、失業者が出て当然だ。これにメスもいれないとは民主党も相当やけが回った証拠だ。
しかも、ゼネコンに到っ ては不要不急の公共事業に依存した経営実態だ。不要不急の橋や道路などの公共事業費に７兆円(内訳は三大都市環状道路に１８５９億円、スーパー中枢港湾に ５２４億円など)、軍事費に４・８兆円(米軍再編に３１３億円、ミサイル防衛に１８２６億円など)も計上する暇があるなら、それらで生活している人達に生 活関連ビジネスに転換を促し、発展途上国へ進出させろと言いたい。
それらの努力なくして年収1億円とは、無能も甚だしい。まだしも、飯田庸太郎 (三菱重工業元会長、故人)のように軍事部門以外に民需産業に積極的に参入するなどして成果をあげれば誰もうなづくだろう。しかし、日本の経営者にはそれ がない。それが出来ない、現状維持が精一杯というなら、年収を最高500万円に抑制しなさいと言いたい。
横浜市にあった松坂屋本館(野澤屋)な んかも、地元横浜市が建物を残すよう要請したのに目先の老朽化を口実に拒否して壊すのだから、呆れて話にならない。これが、新自由主義の実態だということ だ。バフェット氏や盛田氏から財界人は学び、あこぎな金儲けと訣別すべきだろう。
今回参考にしたサイト
盛田昭夫 公式サイトより
http://www.akiomorita.net/contents/philosophy/008.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室より
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2043.html
2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」
経済時評
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-06/2007060604_06_0.html
ありがとうございます。
ストリンガーはソニーの個性を壊してしまった。
それだけならまだしも、やってはいけない整理解雇にまで手を染めた。その結果、多くの労働者が路頭に迷うことになった。内部留保を2010年3月期で3兆4000億円以上もためこんでいるソニーには雇用できる力は十二分にある。
それとも、ストリンガーは非正規労働者による犯罪をかばうつもりか。それなら、秋葉原連続殺傷事件の被告人の弁護人に加わるがいい。
2012-02-02 23:18
