2014年2月11日火曜日

日本国憲法は泣いている

 日本国憲法が泣いている。
 この数年間の自民党の独裁でその理念は散々傷つけられた。あの現在の天皇殿下ですらも護憲色を強くしているのにはわけがあり、少年時代東京が焼け野原になったことを記憶にとどめているからに他ならない。
 だが、その思いをも自民党や創価学会は平然と踏みにじった。それで何がよくなったのか。今、日本とアジアは深刻なまでの分断に追い込まれ、ゆがんだ軍拡がはびこっている。その背景で笑っているのはアメリカだ。
 日本はいまだにアメリカの植民地に他ならない。それもそう、社畜もしくはエコノミック・アニマルと言われるまでに軍隊以上の過剰な労働がはびこり、その結果の過労死や過労自殺がまかり通っているからだ。それらが間違っているのは明らかだが、それを肯定する経営者がいるから救いようがない。しかも、そうした企業になるよう呆れた投機家どもが圧力をかける。
 そうして日本はブラック企業化するのである。あの佐高信ですらもワタミ批判を避けているようだが、私は避けるつもりはないし批判し続ける。批判しなければ企業は腐り続けるからだ。腐敗を断つには一定の批判が必要なのだ。つまり、自民党が理想としている国は企業にとって儲かりやすい国であって働く人の事なんぞ最初から頭にないのだ。
 だから「自民党憲法改正案」という名前の改悪案が凄まじいまでの酷い内容なのもうなづける。この数年間、司法も劣化した。感情的厳罰が当然の正義であるかのようにまかり通り、国際法にも違反する異常な状態が続いている。北京ルールズというれっきとした国際法で青少年(これは18歳以上20歳前半も含む)の死刑が禁止されているのにもかかわらず堂々と死刑判決を垂れ流すこの国には国際法の基本すらも分かっていないのだから恐ろしい。
 小選挙区制度によって民意もかなり歪められた。その結果ごくわずかの投票によって圧倒的多数の議席が奪われるようになり金権選挙が堂々と自民党によって行われるようになった。これらは民主主義をカネでゆがめる行為である。そして財界だけが儲かる国にこの国は成り下がってしまった。
 それでいいのだろうか。日本国憲法が泣いている。日本国憲法の理念を十分に生かさないまま、日本国憲法のせいにしてゆがんだ現状を正当化する「政治家」たちには怒りすら覚えてくる。いわゆる「建国記念日」に、私はこの言葉を突き付ける。