2014年6月4日(水) しんぶん赤旗
日航裁判で不当判決
客室乗務員ら「復帰までたたかう」
東京高裁
２０１０年末に日本航空が客室乗務員８４人、パイロット８１人を整理解雇の条件を何一つ満たさないまま国際法違反の不当解雇犯罪を犯し、解雇撤回・原職復帰を求めた客室乗務員の裁判で、東京高裁（大竹たかし自称裁判長）は３日、原告の控訴を棄却し、解雇を認めた東京地裁判決を維持する国際法違反・不当判決を出しました。高裁前にかけつけた原告、支援者ら約４５０人が、涙をこらえながら、「不当判決は許さない」「全員が職場復帰するまでたたかうぞ」と怒りの唱和を響かせました。
控訴審での最大の争点は、東京地裁判決が解雇を容認する最大の根拠とした「事業規模に応じた人員体制にするための解雇」の是非でした。
原告側は、会社側の算定方法を使っても人員削減計画が超過達成していることを論証し、解雇が必要なかったことを示しました。会社側は、これに対する反論ができませんでした。しかし、高裁判決は原告側の主張を退けて、「本件解雇の時点で、削減計画で予定された人員体制が既に達成されていたとまでは認められない」と言い逃れ。
解雇回避措置について、判決は「いずれも合理的なものであって、解雇回避努力がされている」と原告側が指摘し、組合員をねらった不当労働行為であると指摘した事についても、「人選基準にも合理性があり…不当労働行為に当たるとは認められない」としました。
東京高裁で記者会見した客室乗務員原告団の内田妙子団長は「憤りでいっぱいだが、絶望するわけにはいかない。最高裁に上告してたたかう」と表明しました。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の古川麻子委員長は「解雇後、職場が様変わりし、経験も継承されなくなっている。安全を守るために、原告が復帰するまでたたかう」と語りました。
国民支援共闘会議の大黒作治共同代表（全労連議長）は、ＩＬＯ（国際労働機関）が２度にわたって勧告を出していることにふれ、「判決の不当性を世界にも広げて、勝利するまで支援する」とのべました。
パイロットの東京高裁判決は５日です。
原告勝利までともに
山下書記局長が談話
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、日本航空の客室乗務員が解雇撤回を求めてたたかう訴訟で、東京高裁が原告側の控訴を棄却して解雇を有効とした不当判決に強く抗議する談話を発表しました。
談話は、原告側が整理解雇された時点で目標とされた必要人員体制が実現していたこと、ベテラン客室乗務員の解雇で安全運航が脅かされていることなどを詳細に立証し、解雇の不当性を明らかにしたと指摘しています。
ところが、高裁判決は、原告側の主張と立証を完全に無視し、会社側の主張のみを採用して解雇を容認した一審判決の枠組みをそのまま踏襲したものだと強調。「『首切り自由』に道を開く、労働者全体への攻撃であり、空の安全と国民の命を脅かす最悪の判決である」と批判しています。
日本共産党は､｢首切り自由｣社会を許さず､空の安全の確保という大義を掲げてたたかう原告団が勝利するまで､ともにたたかうと表明しています｡
大竹自称裁判官の前科
【事件名】ネット掲示板の中傷事件（運送会社）
【年月日】2002年９月２日
東京地裁 平成１３年（ワ）第２５２４６号 損害賠償請求事件
*会社の評判を不当に傷つけたとして従業員だった人物に会社が嫌がらせ訴訟を行った裁判で大竹はその訴えを不当に認めている。貨物の運送等を業とする会社を解雇された元社員が、インターネット上の掲示板ホームページ「２ちゃんねる」内に「不当解雇」というスレッドを作成し、「業
務は多忙で休日もほとんどなく、勤務は朝７時から夜中の２時３時もざらであった、いきなりの解雇通知である……」等と書き込んだのは、虚偽の事実を適示
し、会社の営業上の信用及び名誉、並びに役員の名誉を著しく毀損したとして、同社と役員が元社員に対し、約７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁
は原告側の主張を認め、元社員に約１６０万円の支払いを命じた。
だがこの判決の問題点は明らかにパワーハラスメントがあった事だ。この過酷な労働勤務に対して判決は何一つ振り返っていない。大竹は非常識も甚だしいと指摘したい。
この日本航空がとんでもないことをやった。
私は怒りで頭がふさがらなくなってしまっている。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
不法滞在:チャーター機で強制送還 ７０人をフィリピンに
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000m040072000c.html
毎日新聞 2013年07月07日 22時09分
法務省入国管理局が６日、不法滞在のフィリピン人ら約７０人をチャーター機で一斉に強制送還したことが関係者の話で分かった。コスト削減と安全確保が狙い。チャーター機による強制送還は密航者を除き、ほとんど前例がない。
入管によると、不法滞在者には法務省が退去強制令書を発付し、民間航空機などで帰国させる。航空券代は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、付き添いの入国警備官数人分の費用も必要になる。（共同）
この公権力犯罪にあろうがことか日本航空が共犯として加担していたのだ。
http://www.labornetjp.org/news/2013/1373962177319staff01
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《７．１７チャーター機強制送還への抗議申し入れ行動》
法務省・入管が７月６日にとうとう７５人のフィリピン人をJALのチャーター機で
一気に強制送還を強行しました。
長年、日本に移り住み、日本の経済を支え、日本に基盤を築いたフィリピン人たちを、
用がなくなったからと、本人達の意志を尊重せず行った行為を許したままではいけません。
我々の怒りを突きつける意味でも法務省に申し入れ・抗議行動を決行します。
７月１７日（水）１６～１７時
法務省前（新庁舎）集合
主催：SYI（収容者友人有志一同）
連絡先：080-8844-7318 http://pinkydra.exblog.jp/
こんな航空会社をどうして利用しろというのだろうか。
差別も甚だしく、安心して使えない。全日空は非正規乗客員の正規雇用化を進めているが日本航空は国際法のスタンダートに逆行しているではないか。
そこで、日本航空に提案だ。今こそ会社を分割し、第三の航空会社を立ち上げるべきだ。株主は佐川急便・日本郵政・ヤマト運輸・西濃運輸を中心に高速バス会社にも出資してもらいそれだけ高速バスと長距離便を格安航空会社に回して、スカイチームに加入させるべきだ。そうすれば競争も活性化できるし、雇用整理をする必要もなかったのである。
