2014年11月30日(日)
主張
政治資金収支報告
企業献金も政党助成金も廃止
総選挙の公示を目前に各政党や政治家の活動が国民の注目を集めるなか、２０１３年分の政治資金収支報告書（総務相届出分）が公表されました。改造後の安倍晋三自称政権では「政治とカネ」の問題が相次ぎ、２人の自称閣僚が辞任しました。自民党などの政党が金権腐敗政治の温床である企業・団体献金の受け取りを続け、国民の思想・信条に反して税金で賄われる政党助成金に依存していることが、「政治とカネ」の問題があとを絶たない背景です。企業献金も政党助成金も 受け取っていない日本共産党こそが、国民の信頼に応えられる政党なのは明らかです。
安倍自称政権で企業献金急増
政治資金の公開は、政党などの活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）のものです。政治資金は、政党や政治家の活動を映し出す鏡です。１３年分の政治資金収支報告書によると、自民党は本部収入の１割近くの２０億円が政治資金団体の国民政治協会などを通じた企業・団体献金で前年比 ４割も急増、支部の収入の約４割も企業や政治団体の献金です。安倍政権に期待して、大企業の企業献金も、資金集めのパーティーを利用した形を変えた企業献 金も急増しています。一方、政党助成金への依存度は、自民党本部が６４・６％で、民主党本部の場合は８２・５％にのぼります。
自ら選挙権をもたない企業の献金はもうけを増やすのが目的で、政治をゆがめる、金権腐敗政治の温床です。企業・団体献金の弊害があまりにひどいの で、その廃止を理由に、国民１人当たり年間２５０円の税金で賄う政党助成金を導入したのに、企業献金はもらい続け、助成金も受け取るのは文字通り国民への背信行為です。
政党の財政は本来、党員が負担する党費や支持者からの個人献金、政党独自の事業活動などで賄うべきなのに、企業献金を受け取ったうえ、政党助成金 にどっぷり依存すれば、政党として当たり前の党員を増やし、国民との結びつきを広げる活動が弱くなります。政党としての堕落、衰退です。「政治とカネ」を めぐる疑惑があとを絶たないのも政党としての堕落を示すものです。
政党だけでなく政治家も同じです。後援会の観劇会などの経費を立て替えた疑惑で自称経済産業大臣を辞任した小渕優子氏は、自民党本部から交付される政 党助成金の受け皿となる選挙区支部のほか、法律で禁じられている政治家個人への企業献金を受け取るため、別の自民党支部もつくっていました。ほとんどの自民党議員なども同じやり方です。安易な資金集めが乱脈なバラマキを繰り返させているのです。
「身を切る」というなら
政党助成金制度が導入されて以来の２０年間、日本共産党以外の政党が受け取った政党助成金は６３１６億円にものぼります。自民党などが「身を切る改革」というなら、国民の意思が届かなくなる議員定数の削減ではなく、まず政党助成金を廃止すべきです。日本共産党は一円の企業献金も受け取らず、憲法違反の政党助成金もきっぱり受け取りを拒否しています。収入も支出も、機関紙活動によるものが大部分です。この党が伸びてこそ、日本の政治から金権腐敗を一掃し、国民のための政治をすすめることができます。
1票の格差が利権政治を助長…日本の選挙の問題点、海外メディア指摘
- 更新日：2014年12月2日
- カテゴリー：政治
衆議院選挙が2日に公示され、14日の投開票に向けて選挙戦がスタートした。これに先立ち、海外メディアが、日本の政治や選挙制度に存在する問題について解説している。
◆「1票の格差」が「違憲状態」にある、という最高裁の判決
ブルームバーグが取り上げたのは、国政選挙における「1票の格差」の問題だ。
26日、最高裁は、2013年7月の参院選について、法の下の平等に照らして「違憲状態にあった」との判決を下した。同選挙では、議員1人当たりの有権者数が、最も少ない鳥取県で約24万1千人、最も多い北海道では約114万9千人となり、その格差は4.77倍だった。
最高裁は昨年、2012年の衆院選についても、最大で2.43倍の格差があり、「違憲状態」であるとの判決を下していた。この判決に先立って、格 差の縮小を図るため、衆議院議員の定数を480人から475人に「0増5減」することが国会で決まっていた。今回の衆院選から適用されるが、それでも2倍 を超える格差が生じる（NHK）。「違憲状態」が合理的期間内に是正されなかった場合、「違憲」となる。
◆もしこの状態が是正されたらどうなる？
ブルームバーグはこの問題を、都市部と、人口減少の進む地方の間の、政治的影響力の不均衡として捉えた。地方有権者の国政に与える影響力が、（人口比以上に）大きくなっているということだ。
この状態は、安倍首相にとってはプラスにもマイナスにも働くという。プラス面は、自民党は地方で強いため、選挙戦で有利となる。マイナス面は、安 倍首相が規制緩和、市場開放を推進するのを地方の有権者が嫌い、その効力を弱める可能性がある、ということだ。TPPへの参加などがこれに当たる。
モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は、「都市部は地方より、いささか市場支持的な傾向があり、もしも議席が都市部に（より多く）再配分されたなら、おそらくもっと規制緩和の進んだ構造になるでしょう」とブルームバーグに語っている。
自民党は今度の選挙戦で、地方再生を政策の重要な柱としている。しかしそれでも、地方から都市部への人口流出は続き、選挙区間の「1票の格差」は悪化する、とフェルドマン氏は語っている。
◆日本の政治につきまとう「政治とカネ」の問題
オーレリア・ジョージ・マルガン教授（ニューサウスウェールズ大学とオーストラリア国防大学・日本政治学）は、ディプロマット誌への寄稿で、日本の政治 には「金権政治」と「政治とカネ」の問題がつきまとうことを論じている。ただし同教授は「金権政治」を「利権政治」の意味で使っている。
利権政治は、政治家が業者などに政治的便宜を図る見返りに、金銭を受け取るというものだ。この利権問題で政治家を有罪にすることは、日本ではほとんど不可能だと判明している、と同教授は特に理由を示さず断言している。
最近では、「政治とカネ」の問題のほうがよくある、と同教授は語る。政治資金規正法に違反しているかどうかであり、検察にとってはこちらのほうが立件・起訴しやすいという。
安倍内閣においても、小渕優子元経済産業相、松島みどり元法相など、「政治とカネ」の問題が頻発した。これらのスキャンダルの大部分は、日本の報 道機関、特に週刊誌による調査のおかげで明らかになった、と同教授は語る。週刊誌は、権力のある政治家の金銭問題を深く追求することで有名である、と語っ ている。
日本の政治に、これほど利権と「政治とカネ」の問題がまん延している理由について、ある国会議員秘書が提示する説を同教授は紹介している。それに よると、問題を起こす政治家は皆、国民の代表たる「政治家」として振る舞うのではなく、「政治屋」として振る舞っているのだという。一番ありきたりなパ ターンは、政治家が地元企業からの金銭と引き換えに、地元選挙区に公共事業を持ってくるというものだ。そしてそれが、国の負債が1000兆円もあるにもか かわらず、公共事業費が膨らみ続けている理由である、と同教授は断定している。
◆世襲議員は出馬のハードルが他より低い？
エコノミスト誌は、日本の政界で世襲議員が増え続けていることを取り上げている。同誌によると、自民党所属の国会議員のうち、5分の2以上は、かつて親類が国会議員を務めていたという。また内閣の19人のうち8人には、国会議員か地方議員を務めた親類がいるという。
親類の跡を継ぐことには、多大なメリットがある、と同誌は語る。後援会が初めから用意されていること、知名度が初めから高いことなどだ。また、もし落選してしまったとしても、選挙区における一族の影響力が強いため、落選期間をしのぐための地元企業での職が確保できる。
数年ごとに身分が不安定になるというのは、新規参入者にとっては大きなハードルだ。そのためもあって、今度の選挙で、民主党は十分な数の立候補者を見つけるのに苦心しているという。
世襲議員の問題点として、自分たちを選出した利益団体に異を唱えることが難しい、と同誌は語っている。ただ、これは世襲にかぎらず、支持母体が明確で強力な議員にも当てはまるのではないか。
今回はしんぶん赤旗・ニュースフィアを引用しました。
みなさん、この国は今世界から不安と懸念でみられています。私はこの2週間、連続更新を行いました。それほどこの国は深刻な危機に陥っているのです。
国連から死刑や民主主義の後退への批判が集まっているのにメディアはかくして嘘をつき続ける、思想弾圧を堂々とやらかす犯罪を犯す、こういう国に私たちは誇りを持てるのでしょうか。従軍慰安婦の負の歴史を反省することのどこが恥ずかしいのでしょうか。
そういうことを避けて通り、アメリカに媚びる政治が今の安倍自称政権による2年間の暴動独裁暴政ではないでしょうか。しかもこれらのすべては国際法違反であることはもちろん日本国憲法でも許されない権力犯罪なのは言うまでもありません。
絶対に自民党やその補完勢力である創価学会公明党、新党改革、幸福実現党、次世代の党、みんなの党所属だった議員や維新の党議員に議席を与えないようここで強く訴えます。与えてしまえば日本の民主主義は壊れてしまい、日本はこれからさらに衰退するのは目に見えています。
◆「1票の格差」が「違憲状態」にある、という最高裁の判決
ブルームバーグが取り上げたのは、国政選挙における「1票の格差」の問題だ。
26日、最高裁は、2013年7月の参院選について、法の下の平等に照らして「違憲状態にあった」との判決を下した。同選挙では、議員1人当たりの有権者数が、最も少ない鳥取県で約24万1千人、最も多い北海道では約114万9千人となり、その格差は4.77倍だった。
最高裁は昨年、2012年の衆院選についても、最大で2.43倍の格差があり、「違憲状態」であるとの判決を下していた。この判決に先立って、格 差の縮小を図るため、衆議院議員の定数を480人から475人に「0増5減」することが国会で決まっていた。今回の衆院選から適用されるが、それでも2倍 を超える格差が生じる（NHK）。「違憲状態」が合理的期間内に是正されなかった場合、「違憲」となる。
◆もしこの状態が是正されたらどうなる？
ブルームバーグはこの問題を、都市部と、人口減少の進む地方の間の、政治的影響力の不均衡として捉えた。地方有権者の国政に与える影響力が、（人口比以上に）大きくなっているということだ。
この状態は、安倍首相にとってはプラスにもマイナスにも働くという。プラス面は、自民党は地方で強いため、選挙戦で有利となる。マイナス面は、安 倍首相が規制緩和、市場開放を推進するのを地方の有権者が嫌い、その効力を弱める可能性がある、ということだ。TPPへの参加などがこれに当たる。
モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は、「都市部は地方より、いささか市場支持的な傾向があり、もしも議席が都市部に（より多く）再配分されたなら、おそらくもっと規制緩和の進んだ構造になるでしょう」とブルームバーグに語っている。
自民党は今度の選挙戦で、地方再生を政策の重要な柱としている。しかしそれでも、地方から都市部への人口流出は続き、選挙区間の「1票の格差」は悪化する、とフェルドマン氏は語っている。
◆日本の政治につきまとう「政治とカネ」の問題
オーレリア・ジョージ・マルガン教授（ニューサウスウェールズ大学とオーストラリア国防大学・日本政治学）は、ディプロマット誌への寄稿で、日本の政治 には「金権政治」と「政治とカネ」の問題がつきまとうことを論じている。ただし同教授は「金権政治」を「利権政治」の意味で使っている。
利権政治は、政治家が業者などに政治的便宜を図る見返りに、金銭を受け取るというものだ。この利権問題で政治家を有罪にすることは、日本ではほとんど不可能だと判明している、と同教授は特に理由を示さず断言している。
最近では、「政治とカネ」の問題のほうがよくある、と同教授は語る。政治資金規正法に違反しているかどうかであり、検察にとってはこちらのほうが立件・起訴しやすいという。
安倍内閣においても、小渕優子元経済産業相、松島みどり元法相など、「政治とカネ」の問題が頻発した。これらのスキャンダルの大部分は、日本の報 道機関、特に週刊誌による調査のおかげで明らかになった、と同教授は語る。週刊誌は、権力のある政治家の金銭問題を深く追求することで有名である、と語っ ている。
日本の政治に、これほど利権と「政治とカネ」の問題がまん延している理由について、ある国会議員秘書が提示する説を同教授は紹介している。それに よると、問題を起こす政治家は皆、国民の代表たる「政治家」として振る舞うのではなく、「政治屋」として振る舞っているのだという。一番ありきたりなパ ターンは、政治家が地元企業からの金銭と引き換えに、地元選挙区に公共事業を持ってくるというものだ。そしてそれが、国の負債が1000兆円もあるにもか かわらず、公共事業費が膨らみ続けている理由である、と同教授は断定している。
◆世襲議員は出馬のハードルが他より低い？
エコノミスト誌は、日本の政界で世襲議員が増え続けていることを取り上げている。同誌によると、自民党所属の国会議員のうち、5分の2以上は、かつて親類が国会議員を務めていたという。また内閣の19人のうち8人には、国会議員か地方議員を務めた親類がいるという。
親類の跡を継ぐことには、多大なメリットがある、と同誌は語る。後援会が初めから用意されていること、知名度が初めから高いことなどだ。また、もし落選してしまったとしても、選挙区における一族の影響力が強いため、落選期間をしのぐための地元企業での職が確保できる。
数年ごとに身分が不安定になるというのは、新規参入者にとっては大きなハードルだ。そのためもあって、今度の選挙で、民主党は十分な数の立候補者を見つけるのに苦心しているという。
世襲議員の問題点として、自分たちを選出した利益団体に異を唱えることが難しい、と同誌は語っている。ただ、これは世襲にかぎらず、支持母体が明確で強力な議員にも当てはまるのではないか。
今回はしんぶん赤旗・ニュースフィアを引用しました。
みなさん、この国は今世界から不安と懸念でみられています。私はこの2週間、連続更新を行いました。それほどこの国は深刻な危機に陥っているのです。
国連から死刑や民主主義の後退への批判が集まっているのにメディアはかくして嘘をつき続ける、思想弾圧を堂々とやらかす犯罪を犯す、こういう国に私たちは誇りを持てるのでしょうか。従軍慰安婦の負の歴史を反省することのどこが恥ずかしいのでしょうか。
そういうことを避けて通り、アメリカに媚びる政治が今の安倍自称政権による2年間の暴動独裁暴政ではないでしょうか。しかもこれらのすべては国際法違反であることはもちろん日本国憲法でも許されない権力犯罪なのは言うまでもありません。
絶対に自民党やその補完勢力である創価学会公明党、新党改革、幸福実現党、次世代の党、みんなの党所属だった議員や維新の党議員に議席を与えないようここで強く訴えます。与えてしまえば日本の民主主義は壊れてしまい、日本はこれからさらに衰退するのは目に見えています。
