まず一つ。
天皇次男のご令嬢の婚約についてメディアは騒ぎすぎているが、一体そのことにどんなニュース価値があるのか。単に芸能ニュースの延長線上にすぎないことであり、あえて取り上げる必要はない。
某歌手と若手女優の妊娠・結婚が皇室に置き換わった程度なのであり、敢えてそっとするべきなのである。今回取り上げるべきはNHKだ。
NHKがアベシンゾーの独裁政権によって深刻なまでに劣化している。
その信頼を回復するには、もはや分割しかないというのが私の考えである。安倍晋三自称首相(以降被告)はメディア関係者に違法な接待を繰り返してきた。その結果は権力者によってニュースが不当に脚色されるようになってしまった。
安倍被告から違法な接待を受けたメディア関係者共を『アベ君の寿司友』とネットでは嘲笑している。現状がいいとは私には思えない。
・ＮＨＫの地上波デジタル
一般社団法人日本市民放送協会を立ち上げ、ニュース、国会中継専門チャンネルとする。
受信料徴収の対象外、ＢＰＯ監督の対象。また、徹底的に政府等あらゆる組織からの独立性を高めること。
*運営理事には本多勝一氏、正統徳島県知事の太田正氏、月刊言論者主催で評論家の西部邁氏、作家の中山千夏氏、評論家の奥村宏氏、正統東京都知事の一人であられる鳥越俊太郎氏を推薦する。左右双方のバランスをとるべきであるが、ヘイトスピーチについては絶対に厳しい姿勢を明確にし、匿名報道の導入など(忘れる権利の導入でもある)で国際法を遵守する事(感情的断罪については厳しく批判するのは当然のことである)。
*バラエティ番組やスポーツ中継に関してはスクランブル放送にすること。出来ない場合はCMをつけてもかまわない。
・ＮＨＫの教育テレビ・AM教育放送
NHK学園、放送大学と統合し、教育専門チャンネル『放送・教育大学』とする
受信料徴収の対象外、ＢＰＯ監督の対象
*なお、放送・教育大学として統合後、経営破綻の恐れのある日本各地にあるFランクの私立大学・私立高校の運営権を引き受ける(引受元については法人を清算することが必須条件)と同時に、海外の大学の大物教授を呼び寄せ、大学としての教育の品質を高めること。
・ＮＨＫのＢＳ
日本市民放送協会が主体となって子会社を設立する。
放送時間、チャンネル数は現行の半分。イギリスBBC、アメリカCBSと提携し、海外のメディアの情報を流して日本の歪みを正す。
ＢＰＯの監督対象
・ＮＨＫのＡＭラジオ・FMラジオ
都道府県別に分割し、NPO法人が引き継いでニュース、国会中継専門チャンネルとする
*コミュニティ放送局と共同制作番組を増やしていく。
-各放送事業はネット放送局にそれぞれ参入する。グループ同士の提携は認めない。
-また、NHKの記者クラブ加盟権はNPO法人が引き継ぐと同時に、読売新聞・産経新聞を分割して立ち上げる各新聞社向けの記事配信組織として、一般社団法人を設立し、その中で独立記者の記事を買い取り、記事を融通する仕組みを立ち上げる。
・NHKの出版事業
読売新聞グループの報知新聞社を強制的に独立分離させる事を条件に従軍慰安婦で日本の戦争犯罪を厳しく断罪した市民団体・『「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター』傘下におかせる。下半身新聞で悪名高いスポーツ報知を大幅に改組して報知新聞社に改め、護憲保守として出直させる事で、人権に優れ、ダイバーシティに理解を示す新聞社が誕生することになるので、その一事業として売却する。
・ＮＨＫの研究所
放送大学に一部を譲渡するが、技術系については通信技術に強い国立系の大学に売却する。
・ＮＨＫの関連会社
すべて外部に売却するが、売却にあたっては市民団体との連携を重視すること。連携を軽視するのなら、たとえ投資ファンドからの高額のオファーであっても断じて応じない。リップルウッド、スティール・パートナーズは以ての外である。
・ＮＨＫの放送センター敷地
市民団体のコワーキングスペースに転用させる。
・NHK視聴料徴収担当者達
独居老人・ひきこもりなどの支援を行うNPOを政府が立ち上げて天下り役人をどんどん現場に回し、担当者・JAと協力して郵便局の持っていた優れたサービスを復活させること。このことにより小泉極右内閣によって壊されてしまった郵政サービスの再生につながる他、地域の再生にもつながっていく利点がある。また、ひきこもりなどの当事者を社会復帰させる際に新たなNPOを設立させる。
・NHK交響楽団
完全に独立させるが、その際には事務局に障がい当事者などのマイノリティの雇用を行うこと。
