去年ブームになった言葉に脱原発がある。
だが、安倍暴走政権によってなかったことにさせられている。だがそうは問屋が卸さない。
2012年02月15日
原発を通じて消費社会を問う
今回、原発についてはさまざまな意見が取り上げられている。
私も拙い考えを繰り広げてきた。
原発推進の根拠は完全破綻した(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-05-26 10:12:08
まず、脱原発が夢物語ではなく、現実になってきている事を示すニュースをここに示す。
東芝 風力発電ビジネス参入へ
5月23日 19時18分 大手電機メーカーの東芝は、韓国の風力発電機メーカーを傘下に収め、風力発電ビジネスに参入する方針を固めました。
関係者によりますと、東芝は、韓国の大手風力発電機メーカー「ユニスン社」が発行する転換社債を引き受けることで、１年後をめどに株式の３分の１程度を取得する方針で、投資金額はおよそ３０億円に上るとみられています。東芝は、事業戦略の柱の一つとして原子力事業を掲げ、４年後の平成２７年度には年間１兆円の売り上げを見込む目標をたてていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、世界各国の原子力政策が見直される可能性が高いため、目標の見直しを検討せざるをえなくなるとみられています。
東芝は、風力発電ビジネスに参入することで、自然エネルギーを活用した発電事業により力を入れることにしており、さらにアメリカの地熱発電メーカーとも近く技術提携を結ぶ方向で交渉を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/t10013054911000.html
あの東芝がここまで踏み込むということは、原発から風力発電、地熱バイナリー発電にシフトを切り替えたということである。
もうひとつ、東芝には大学と共同で格安で出来る太陽光発電パネルの開発を加速願いたいし、波力発電も実用化できるめどがあるので、ぜひやってほしい。原子力の技術は実は地熱でも一部活かせると考えられる。
そして、ソフトバンクも本気で動き出している。
ソフトバンクの孫社長、発電事業への参入検討 2011/5/23 21:00
ソフトバンクの孫正義社長が全国10カ所程度で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが23日、分かった。地方自治体と連携し遊休地などに設置する構想。ただ具体策は固まっていない。
１カ所当たり80億円を投じて20メガワットの発電施設を建設、自治体がこのうち１億円を負担する案も出ている。25日には都内で開かれる関東地方知事会議、26日には大阪市内で開催する関西広域連合委員会で、各知事らに説明する予定だ。
しかし、広大な用地の確保など課題も多い。建設費を主に誰が負担するのかも未定。23日、参院行政監視委員会に参考人として出席した孫社長は「自然エネルギーの活用で原発への依存度を下げるべきだ」と発言したが、詳細は「コメントすべき段階ではない」とした。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E1E2959A8DE0E1E2E7E0E2E3E38698E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
なお、韓国の中央日報によると埼玉県の上田清司知事とは「ソフトバンクが７９億円、埼玉県が１億円を出し、埼玉県北部５０ヘクタールの敷地に事業費８０億円規模で大型太陽光発電所を建設する方針」で決まっているようだ。発電能力は２万キロワット以上になる見通しだ。
孫社長はまた、大阪など関西地域にも太陽光発電所を広めていく方針で、２６日中に大阪を含めた７つの広域地方自治体による「関西広域連合」とエネルギー政策協議を始める。１施設当たり１万～５万キロワットの太陽光発電所を建設する方針で、これに必要とされる８００億円の事業費はソフトバンクが大部分を投資し、自治体も一部負担する形態になる見通しだ。１０カ所の太陽光発電所のうち１カ所は孫社長の故郷の佐賀県になると伝えられた。 これで、原発推進派は何も反論できない。まだまだ再生可能エネルギーはある、バイオマス発電、海上風力発電とある。それらの開発に拍車をかける絶好の機会であり、原発はこれらが導入されると同時に運転を停止し、跡地や廃棄物の管理のノウハウはドイツからもらえばいい。
今回の参考資料
孫正義社長、今度は太陽光発電所建設を計画
2011年05月23日10時22分 [中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/141/140141.html?servcode=A00§code=A00
asahi.com> マイタウン> 埼玉> 記事
大規模な太陽光発電、設置検討 県・ソフトバンク出資
2011年5月22日
http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201105210624.html
ちなみに一言。
国立市の佐藤自称市長、あなたは取り返しのつかない大罪を犯した。上原公子前市長及び正統市長に不当な金額を押し付けるとは言語道断だ。しかも、住基ネットは国際法違反であることは明らかだ。
誹謗中傷で公職を盗むシロサギは今すぐビルマに出ていけ!!
Neutralizer加筆：ここで只の野球好きの人さんから私のコラムについてコメントがとどきましたので回答させていただきます。
確かにおっしゃる通り、橋下にせよ我が親友のこのコラムで批判している国立市の市長にせよ、ポピュリスト政治家は曲がりなりにも有権者に選ばれてその職についた人々です。
しかし、いくら有権者に選ばれたからといって暴走してもいいというわけではないのです。歴史上の独裁者達の行為を紐解けばお分かりになると思います。こういう輩は私と我が親友は長としても政治家としても認めません、これがポピュリストに『自称』とつけている理由です。
同時に我々は有権者である以上、議員や長に立候補する人をよく調べ吟味する義務があります。ただ知名度だけで投票するのは有権者として怠慢行為に他なりません。こういう輩が長や議員に選ばれるのは我々有権者の責任です。
(我が盟友のコラム http://ameblo.jp/tetsuono123/entry-10902239401.html のコメントへの回答)
このコラムに神戸俊樹さんはこのようにコメントしていただいた。
1 ■無題
原罰ですね。
藤枝俊一郎 2011-05-26 11:08:10
また、破産が確定したフーズフォーラム事件に関連してこのようにコメントした。
土下座するより、行動で示せ(小野哲)
テーマ：企業・市民
2011-05-20 20:53:35
フーズ・フォーラス社長 ひざまずいて謝罪
(2011年05月06日 08時29分)
生肉のユッケなどを食べた４人が死亡した集団食中毒で、フーズ・フォーラスの勘坂社長は石川・金沢市の本社でひざまずいて謝罪しました。
生肉のユッケなどを食べた３人が死亡した集団食中毒で、５日朝、新たに県内の７０歳の女性１人が入院先で死亡しました。しかも、この女性は４日亡くなった４０代女性の母親でした。
県などによりますと死亡したのは、砺波市に住む７０歳の女性で、先月２３日に、焼肉酒家(やきにくざかや)えびす砺波店でユッケなどを食べ、３日後に食中毒の症状を訴え、医療機関に入院していましたが、その後、溶血性尿毒症症候群・ＨＵＳを発症し、５日朝入院先で死亡しました。女性からは腸管出血性大腸菌・Ｏ１１１が検出されました。
女性は４日死亡した４０代の女性の実の母で、４０代女性とその夫、孫２人と孫の誕生日を祝うため訪れた焼肉酒家えびす砺波店で悲劇は起きました。孫２人も重症で今も医療機関に入院しているといいます。
えびすを展開するフーズ・フォーラスの勘坂社長は、石川・金沢市の本社でひざまずいて謝罪しました。
今回の一連の集団食中毒で、県内の患者数は７０人となり、重症者は２１人に上っています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20110506083522
土下座する前に行動で示せと私は言うしかない。
まず、勘坂の経営実態を分析すれば、土下座謝罪とやらは意味がないと断言できる。
「できる限りのことをさせていただきます。申しわけありません」と消え入るような声で土下座するかと思えば、「日本中のすべての焼き肉屋さんと同じものを使用していましたが、何らかの不備があってこのような事態を起こしました」と居直る二重人格を、遺族や被害者は信用しないのではないか。
その実態は目先のドケチ紛いのコスト削減優先体質だった。大阪マルビル創業者である吉本晴彦氏が見たら唖然となるシブチンぶりである。ゆかしメディアより引用するが、JーCastニュースより一部追加してある。
ユッケ集団食中毒事件、原因は社長のケチぶり
最終更新：2011年05月07日 10時15分
ユッケを食して4人の死者を出した焼肉チェーン店「焼肉酒家えびす」展開する「フーズ・フォーラス」。その原因は ケチケチしすぎたことにあるのではないか、との声が同業者から出てきている。
この騒動が起きてから、ある焼肉店のシェフは「ユッケで死者が出たというのは、自分が知る限り聞いたことがない。普通に調理していて死者が出るだろうか。まさか、前日残った古いモノを使ったりしているのでは」と疑問を呈していた。
その通りだった。通常は菌がつきやすい表面をそぎ落とす作業・トリミングを行うところを、「もったいない」という理由で省略。しかも、前日の在庫を使っていたということもわかっている。つまり、安全よりもコストを最優先した。
富山県を皮切りに北陸3県、さらには神奈川県にも20店舗を展開し、急速なスピードで精力を伸ばしたフーズ・フォーラス。安い価格で、高級店並のサービスを提供するコンセプトがウケた。
ここに至るまでの、勘坂（かんざか）康弘社長のこれまでの生い立ちや考え方が、業績急拡大の陰で、凄惨な事故を生む結果となった。
富山県高岡市の生まれ育ちである勘坂社長は金沢の大学に在学中からディスコでアルバイトを開始。飲食業で起業をしようと決意していたのだという。業界誌には、卒業後は2年半派遣として働き、1000万円を2年間で貯めたのだという。そして、1997年に高岡市に開店した1号店の開業資金はその自己資金で賄ったことを告白している。貯金のコツを「使わない」ことだとしていた。
2014年に東証マザーズ上場、2017年の東証一部上場、2020年に300店舗出店、「日本一の伝説となるレストランチェーン」を目標と掲げていた勘坂社長。ユッケ用の肉の仕入れ先を問題の「大和屋」（東京都）にしたのは2年前。よりやすい肉を仕入れるためだった。その後の2年間で店舗数は20店舗になり、年収18億円となった。だがケチるところを間違え、もはや取り返しのつかない事態となってしまった。
http://media.yucasee.jp/posts/index/7527?la=nr2
一部JーCastニュースより情報を追加しました。
確かに、金は必要以上に使わない事は大切だ。
しかしながら、命を渋るとは何事か。こんなレストランチェーン店を何故か持ち上げているのがあの『ステーキバーけん』の経営者である。この男は以前、グルーポンのサービスを使ったバードカフェがいい加減なおせちを販売して批判を浴びたのを擁護した前科がある(しかもあの堀江貴文と仲良しでもある)。
経営の基本は無駄なところには金をかけない、だが命に関わる箇所にはとことん妥協しない。それは全ての仕事に共通した鉄則である。だが、それを分からない愚か者が経営すれば、このような結果になってしまう。えちぜん鉄道の前身の京福電鉄を見よ、かつての銚子電鉄を見よ、東京電力を見よ、ミドリ十字を見よ、いずれも目先のコスト削減ばかりに溺れて命を軽視しただけではないか。
そんな経営では、滅亡は避けられない。また、東京電力に告げる。今すぐ送電部門を政府に譲渡し、ソフトバンクやJR東日本と同じ売電事業で勝負し、原発推進を断念すべきである。東京電力は家庭向け発電装置取付、原発の冷却と被害者への損害賠償のみに存続するだけでいい。
18日に京都・舞鶴市女子高生殺人事件で被告人に無期懲役が出た。
冤罪を訴える被告人は控訴しているが、私は遺族へのカウンセリング配置がなされていない事にいらだちを覚えている。感情で死刑にするなと指摘し続ける立場として、憤慨している。
まず、急いで遺族へのカウンセリングを行ってほしい。足りないというなら、アメリカからでもいい、招いてカウンセリングをすべきだ。また、被告人は冤罪を主張するが、サイコパス(精神異常犯罪者)の可能性もある。もしサイコパスであれば、完全に打つ手立てはない。
その種の輩は私の経験から言えば、死ぬまで刑務所にぶち込むこと。それしか手立てはない。遺族には一刻も早く、精神の安定が計られるような支援をお願いし、被告人が無罪を言うなら真相をもう一度調べるべきだ。何しろ、直接の証拠がないのだからだ。証拠を洗い出し、真相をハッキリさせることは当然である。
戒めを忘れた果ての人災（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-04-03 07:11:09
反原発団体、各地で怒り 「安全神話」何だったのか
冷却機能を喪失した東京電力福島第１原発２号機が炉心溶融の危機を迎えた１４日、各地で原発の危険性を訴えてきた市民団体は「さんざん繰り返してきた『安全神話』の宣伝は何だったのか」と、怒りの声を上げた。
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可の無効確認などを求めた「もんじゅ訴訟」で、耐震性の評価が不十分と訴え続けた「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「電力業界と建設業界、原子力学会が一体になって甘っちょろい審査を続けてきた結果がここにある」と指摘。
「原子力の安全性は国が責任を持つことになっていたが、いったいどう責任を取るのか。もう言い訳はできない。事実がすべてを物語っている」と厳しく語った。
青森県で建設中の大間原発の工事差し止めを求める「大間原発訴訟の会」の大場一雄事務局長は「早い段階で水位の低下があったのに、完全に燃料棒が露出するまで発表しなかった政府や東電に強い不信感を覚える」。
東電柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市で反原発団体に参加する矢部忠夫市議は「チェルノブイリのような事態を迎えようとしている。今こそ徹底して情報をオープンにし、国民が原発の可否を考える機会にすべきだ」と訴えた。
中国電力が山口県で計画する上関原発に反対する市民団体代表の山戸貞夫さんは「情報提供の遅れも目立ち、危機管理のずさんさは目に余る。これまで宣伝されてきた安全神話は何だったのかという思いだ」と話した。
島根原発（松江市）の増設に反対するグループの芦原康江代表も「最悪のケースが進行している」と声を震わせ「問題が起きてから『想定外だった』なんて通用するわけがない」と批判した。
2011/03/14 22:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031401001111.html
東電「情報共有が甘かった」 高放射線 作業員に伝えず被ばく
東京電力は２６日、本店での記者会見で、福島第１原発３号機で２４日に起きた作業員３人の被ばく事故前の１８日に、２号機のタービン建屋の地下で作業員の線量計が毎時５００ミリシーベルトに相当する線量を示していたと発表。タービン建屋でこうした高線量の場所があることを「全作業員で情報共有すべきだった」との認識を示した。
２号機では１８日にポンプを点検しようとしたが、線量が高く断念。作業員には周知されていなかったという。この時点では水は床をぬらしている程度で、たまってはいなかったという。
東電福島事務所はこの件に関し、２６日午前の記者会見で、１号機のタービン建屋地下で１８日に、たまった水の表面近くで毎時２００ミリシーベルトの放射線量を検知していたと発表していたが、その後、ほかの号機と混同しており、状況も異なると訂正した。
本店は、たまった水に線量が高いものがある恐れがあり注意が必要だということは、３号機での被ばく事故まで分からなかったとしている。
[ 2011年3月26日 16:53
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/26/kiji/K20110326000504970.html
もう、言い訳は通じない。
同じ条件で出来た女川原発が日本共産党所属の国会議員の指摘で改修された結果、今回の震災にも対応できたのだ。いや、それ以前に東芝や日立製作所に勤務していた技術者が何度も苦言をていしていたのだ。これを人災と断じずして、何と言うのか。
警告を顧みる事なく、都合のいい情報ばかり流してきたのだからそちらがおかしい。今回、東京電力がフルボッコ状態にあるが、佐高信氏によると、東京電力も当初は木川田一隆社長（1899年8月23日-1977年3月4日）が導原発入に消極的だったそうだ。「原子力はだめだ、絶対にいかん」と。「原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が，あんな悪魔のような代物を受け入れてはならない」と言ってずっと反対していたが部下の説得に最後は「しようがないか」ということになったそうだ。
その緊張感が歴代経営陣には欠落もしくは薄れていったのではないか。むしろ、金や権力に任せて廃除・弾圧していったのではないか。木川田社長は日中国交樹立実現にも力を入れ、1971年には右翼の妨害も意に介さず、風邪を押して訪中、周恩来首相と会談した他、1974年電気料金値上げに対する不払い運動に見舞われた時、参議院議員市川房枝の要請を受け、企業としての政治献金取り止めの英断を下した。
こうした経営者が今の日本にいるのだろうか。キヤノンの御手洗某のように目先の金ばかりに走っているだけではないか。東京電力は今回の事故で、大きな決断を迫られている。法人向け電気の大幅値上げ、原発からの撤退どころでは済まされない。
東芝、パナソニック、ソニー、シャープ、三菱電機などに呼びかける。現在、もっとも消費電力の少ない電球・蛍光灯よりも10分の1以下で今より若干暗い蛍光灯もしくは電球を2年で開発し、販売願いたい。本田技研工業のようになれと私はいいたい。
1 ■無題
原発難民が増えそうですね。
藤枝俊一郎 2011-04-04 21:54:39
原発はあくまでも大量生産大量消費を前提としている現在の社会のゆがみとしての象徴に過ぎない。
その象徴なのが自動車なのだが、｢続トヨタの正体｣という週刊金曜日が編集した本で取り上げられている小型低速化の実行で資源の保護を図るべきだと指摘している。
http://vibration.jp/shrink/data/right11.pdf を参照願いたい。
私は自転車・バス・電車を主軸にした交通機関の整備こそが今の日本に必要だと考えている。
長距離手段の移送についてはたとえば新幹線が必要と言うなら山形新幹線や秋田新幹線のように改軌して新幹線が走れるものにすればいい。それで経済効果は十二分にある。
まだまだ改良の余地はある。富山ライトレールのように電車を路面電車化する方法もある。行政はさまざまな手段で改良をしていけばいいのである。だが、ジミントーやミンナノトー、ミンシュトーお間抜けネオコン連中どもにはそれらは皆無らしい。
何しろ10年居れば議員年金で安泰と言うのんきな身分だからだ。それではまともな議論など全くできない。情けなくなってくるのは私だけだろうか。
2012年06月08日
嘘で嘘を塗り固めた世界だから､信用されない
毎日世論調査:大飯再稼働「急ぐな」７１％
毎日新聞 2012年06月03日 22時00分（最終更新 06月04日 00時23分）
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。
野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。
政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０～２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。
それでも､ノダメポンコツ政権はとんでもない事をやらかした｡
＜大飯再稼働＞首相「国民生活守るため」 夏場限定を否定
毎日新聞 6月8日(金)18時34分配信
野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明し、国民に理解を求めた。また、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べ、大阪市など周辺自治体から上がっている夏場に限った稼働論を否定。原発の位置づけについては「重要な電源だ」と述べた。会見は、福井県の西川一誠知事の求めに応じる形で開いた。
妄想もはなはだしい｡
脱原発は可能である事は以下のサイトでも証明済みだ｡
http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/ENERGY.HTM
また､東京新聞のこの記事を参照願いたい｡
原発ゼロでも実現可能 温室効果ガス２５％削減／◎ 脱原発で、膨大な温排水による海水温度の上昇も回避できる
東京新聞 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000249.html
環境省の中央環境審議会の検討会は十二日までに、二〇三〇年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を一九九〇年比２５％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が２０％の場合は３３％削減できるとも推計した。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は十一日に、原発が稼働しないと三〇年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は１６％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。
素案は０～３５％の四通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む十二通りのシナリオについて三〇年の排出削減量を推計した。
その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は１０～２５％、２０％では１９～３３％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率３５％のシナリオでは２５～３９％削減できた。
たとえば今後作るディーゼル車(地方鉄道も含めて)は原則としてハイブリッド車にするのはどうだろうか｡
JR東日本がその技術を持っている｡また､社会人向けに夏の長期バカンス制度を義務付けさせ､長期休暇させてそれだけ節電させたらどうか｡そうすれば過労死なんて言うばかげた企業による殺人はなくなる｡この提案を週刊かけはし(日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会／ 国際主義労働者全国協議会(NCIW)全国運営委員会)2003.4.28号にてやっている｡
http://www.jrcl.net/frame03428c.html
そうすれば､全原発の廃止につながる可能性は高いと指摘すらしている｡改正電気事業法にもとづいて九六年から九九年に電力会社が行った、卸電力入札制度による入札募集に対して、自家発電の経験のある鉄鋼メーカーなどの素材産業を中心に、二千八百三十四万キロワット分の応募があった。百万キロワット級原発で二十八基分である。
電力会社が落札したのはそのうちわずか六百七十万キロワット分にすぎない。発電能力を持っていて、それを売りたい企業の発電余力は、あと二千二百万キロワット分もあることになる。そこに目をつけたのが東京ガスとNTTの合弁電力会社･エネットだった｡さらに発電事業にどんどん参入する大手企業が増えてきている｡これで原発を運転する根拠などない｡
さらに､大手企業も本気になってきた｡
http://www.zaikei.co.jp/article/20120608/105217.html
森トラスト、福島県白河でメガソーラー事業を開始 休業中のゴルフ場を活用 財経新聞
森トラストは7日、震災復興支援と産業の安定的・持続的発展を支える都市基盤の形成を目的として、休業中の「ラフォーレ白河ゴルフコース」（福島県西白河郡泉崎村）にて、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を2013年度中に開始すると発表した。
第1期事業では2メガ（出力：2MW、発電量：200万kWh/年）規模で開始し、将来的には第2期事業を実施し、10メガ（第1・2期合計出力：10MW、発電量：1,000万kWh/年）規模への拡大を目指す。投資額は第1・2期合計で約40億円。
今後は、今回の事業を太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギーの技術研究の場としても活用するとともに、「エコBCPビル」として森トラストが開発を進める「京橋OMビル」（2012年9月竣工予定）をはじめとした都心のビルでもこれらの技術導入を検討していくという。また、森トラストグループの他のリゾートエリアの遊休土地活用を視野に入れ、地方の地域活性化に資する事業展開など、社会的意義のある活動展開を目指していくという。
ゴルフ場は民事再生法を申請するなど淘汰の時代である｡
そこで､ゴルフ場の廃止を推進する代わりに太陽光発電や風力発電所の誘致を行なえば建設費用の優遇は行う程度の支援を行ってもいいのではないか｡それすらもしないのだから､嘘で塗り固めた世界と見抜かれ信用されなくなっているのが現実である｡
さらに節電と言うのなら､パチンコ業界の大幅再編を要求する｡当然､パチンコ店が一つの地域に密集しているのはおかしい｡柏市の柏駅周辺でも明らかに6店舗ある｡それを東京電力の数値で計算するとこうなる｡
「東京電力管内のパチンコ店の電気使用量は、年間 15億1,550万7,729kWhだった」
調査対象ホール数全体（未回答ホールを含めて11,579ホール）に換算した場合、11579 × 15億1,550万7,729kWh ÷ 9512(回答有効数) ＝ 18億4,483万4,310kWh ｡東京電力管内のパチンコ店では、年間18億4,483万4,310kWhが使用されていると算出。
1日あたりにすると、18億4,483万4,310kWh ÷ 365 ＝ 505万4,340kWh となり、東京電力管内のパチンコ店は、1日あたり505万4,340kWhの電力を消費している。
http://d.hatena.ne.jp/naokura/20110322/1300806551 参考元
そこで､パチンコ店の営業を時限付の免許制に改めて減らすようにしていけばいい｡だが､できないだろう｡なぜなら警察の利権がパチンコ店に絡んでいるからだ｡まだまだアイデアはある｡深夜放送の中止やインターネットの輪番制(これは各地域の通信会社がメール以外のデータ通信に限って止めるのだが､議論する必要はある)である｡
もっともっと､アイデアを考えていこうと思う｡
2012年06月16日
愛国心があるなら橋下徹や石原慎太郎をつるし上げろ!!
【刈羽村原発住民投票】
(2001年5月25日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発のブルサーマル計画への賛否をめぐり、新渇県刈羽村で5月27日に行われる住民投票で否定的な結果が出ることへの懸念を表明して)
「国家の存否にかかわる」
「投票にさらされることで計画が挫折すると、日本の産業経済は瓦解する」
(2001年5月28日、反対が過半数を占めた住民投票の結果を受けて)
「一部の反体制の人たちがたきつけて、日本をぶっこわしちゃおうということだ」
(プルサーマル計画に反対する声が出ていることについて)「わけの分からない理屈だ」
「日本の原子力発電所の管理体制は世界で一番」「東京湾に造ったっていいくらい日本の原発は安全だ」
*極右政治家･石原慎太郎の妄言
http://www.geocities.jp/social792/isihara/isihara_gendou2001.html より
この暴言だけでも私は悪質だと考える｡
あの東日本大震災で福島第一原発がとんでもない事故を起こしたのに未だにこんな暴言を撤回しない不見識には呆れるしかない｡さらにこんな呆れた発言をした愚か者がいる｡
橋下「市長」負けた!?「原発再稼働容認」長いものには巻かれろ
2012/6/ 1 11:42
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/01134103.html
橋下徹はきのう31日（2012年5月）、「うわべばかりを言っていても始まらない。事実上の容認です」と関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を容認した。司会のみのもんたは｢いったい、この人に何が起きたのだろう｣と首をひねる。
「朝ズバッ！」によると、橋下は3月下旬に「民主党政権が再稼働で来るなら大阪市は反対のオプションを示す。最後は総選挙で決着をつければよい」とぶち上げ、4月には「次の選挙で民主党政権には代わってもらう」と安全評価（ストレステスト）の結果だけで再稼働を判断しようとする野田佳彦首相に不満を爆発させた。変化が見えはじめたのは5月中旬に開かれた関西広域連合の会合で、橋下は細野原発事故担当相を前に1～3か月だけの限定稼働に言及、落としどころを探り始めた。
一市長にできるのか…9月には大飯再停止
橋下の参謀と言われる大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明がスタジオに出演して、橋下の腹の内を解説した。「関西広域連合は一つにまとまって行動しようとしていたが、それぞれの思いは違っていた。なかには再稼働容認という人もいた」
与良正男（毎日新聞論説委員）「暫定的とはいえ、再稼働を容認するのは､これまでの言動から考えると理屈に合わないことではないか」
古賀｢橋本市長の中にはピークが過ぎた9月には大飯を止めるという思惑がある。ピーク時のみ稼働させるのは仕方がないと考えたようだ｣
みの「長いものには巻かれろということですか。大阪、京都、滋賀がもう少し頑張ったら､状況は違う展開になっていたはずだと思いますよ」
古賀｢政府はすべての原発を再稼働させようとしている。それだけは何としてもやめさせなければという強い思いが橋下にはある｣
吉越浩一郎（元トリンプ社長）は「橋下さんはこれまでにいろいろなものを積み上げてきた。それなのに、ここに来ての方針転換したら、要は負けたということですね」と語る。
もともと、橋下は派手にアドバルーンをぶっちあげておいて尻すぼみになるパターンは少なくない。次の選挙では台風の目になるといわれている橋下・維新の会だが、化けの皮が剥がれはじめたということか。
要するに最初から脱原発なんて気持ちはなかったのである｡
私は最初からハシゲを信用していなかった｡公衆の面前で高校生をつるし上げるモラハラ攻撃をしたり批判に対する不当な圧力などこの男は腐っていた｡日刊現代ではこのような記事を載せている｡
橋下バブルにかげり
【政治・経済】
2012年6月9日 掲載
市役所周辺で初の「裏切り者！」「辞めろ！」デモ
大阪・中之島の大阪市役所周辺で７日午後、珍しい光景が見られた。「原発いらない、橋下もいらない！」「嘘つき橋下、裏切り者の橋下！」……。拡声器で金切り声を張り上げる女性ら数十人が、シュプレヒコールを上げて市役所の周りを練り歩いていたのだ。
「反原発グループによるデモは珍しくないが、そのあとの『橋下いらない』コールは初めて聞く言葉やな。橋下の脱原発宣言に期待した人々が、失望した証拠でしょう」
仕事の手を止め、窓からデモ隊を見下ろしながら市職員はこう話した。
橋下人気のかげりは支持率にも表れている。毎日新聞とＭＢＳが１９日に就任半年を迎える橋下市長について、大阪府民と大阪市民を対象に世論調査を実施したところ、支持すると答えた人は５４％。野田首相と比べれば、すごい数字だが、ピーク時７０％の橋下からすればショックだろう。
それで橋下にモノ申す動きが出てきた。６日に橋下を表敬訪問した桂三枝が毒づいてみせた。
「上方文化の象徴である文楽協会への補助金カットなど、急進的な文化行革を進める橋下に対し、『守らなければ続かない芸もある』とチクリ刺したのです。テレビタレント出身の橋下だけに、関西お笑い界の大御所からの批判はジワジワ効いてきますよ」（地元記者）
解散・総選挙が来年に引き延ばされたら、“橋下バブル”は、もたない雲行きだ。
そんなハシゲといい､石原といい､あまりにも事実から目をそらす恐るべき愚か者どもが目立っている｡
恥ずかしいと思わないのだろうか｡原発を再稼動させる事は再び福島第一の悪夢を呼び起こす事になるのは明らかだ｡原発が安全ではない事は誰の目から見ても明らかなのだから､脱原発を貫くべきだった｡それをしないもしくはその気がないのであるのなら護民官失格である｡
そうした輩に愛国心なんて語られたら吹き出したくなってしまう｡愛国心をこうした愚か者の免罪符にしてきた我々選挙民は容赦することなく落選を言い渡すべきだ｡
ちなみに私は次回の衆議院選挙で以下の方針で候補者を選択させていただく｡
1.以下の政策に全面反対する事｡
*TPP
*消費税増税
*原発再稼動
*米軍優遇政策推進
2.以下の政策に賛成もしくは賛同し､どの時期に実行するかを明示する事｡
*中選挙区制導入
*法人税・所得税の増税とトービン税､富裕税､環境税､ゴルフ税､電気税の導入
*正規雇用重視､所得の再分配を厳守する事
*リゾート･ギャンブル優先経済をやめ､環境先進国および人権トップクラスの国家を目指すこと
*消費税を1985年時の3％に戻し､贅沢品には25%の税制をかける｡
これらの政策を果たすと約束するのなら､私は新党きづなでも日本共産党でも小沢一郎氏でも支持するとこの場で明言する｡
この記事へのコメント
新自由主義者である橋下支持者は本当にネオリベの世界がわかっているのかな。
ネオリベが支配者になると確かに企業の国際競争力はアップして景気は良くなる
だろうけど、ほとんどの社員はその恩恵を受けない、それどころか給与は競争
相手の後進国並みに下がる。アメリカや韓国・イギリスを見れば判るよな、多く
の国民は昔より貧しくなっている。
韓国では今の李大統領になって急速にネオリベ・新自由主義体制になって景気は
良くなったが、多くの国民が貧しくなったせいで人気がガタ落ち、それをごまか
す為に今度は日本を悪者扱い。
言っておこう、ある本によると今後、橋下が目論むネオリベの体制になると、プ
ログラマーや店員営業マン等の労働者の７０％が給与水準が日本の20分の１の中
国・インド並みになるかもしくは職を失うそうだ、後の３０％のうちパイロット
等の特殊な職業は熾烈な国際競争の中で潰れるか青天井の給与が得られる。１０
％の公務員や看護師等の日本人でしかなれない/
なりにくい職業は仕事はなくならないが、給与は下がる。残り数％の政治家や高
級官僚・医師・弁護士などは比較的安泰という。（もちろん橋下は数％）
未だに橋下を信じている支持者、アメリカを見てみな、1980年代に国際競争力を
付けて景気を回復させ豊かな生活をしようというスローガンの元、多くの国民が
それを信じてネオリベを指示した結果、中流階級は没落し、低所得者があふれ、
国民の１％の富裕層が全米資産の70％を独占してしまった。
つまり橋下支持者は前近代に戻ることを支持していることだ
明日は我が身であることを忘れるなよ
Posted by 橋下は平気で嘘もつくし人を裏切る at 2012年09月05日 23:01
2012年07月08日
脱原発デモ･参加者の資格とは何か(追記)
今回散々炎上した議論に関して､私はこれ以上炎上の燃料を投下する気持ちはない｡
だが､参加者資格に関しては以下の基準に基づいて検討してもいいのではないかと思われる｡秋原葉月さんのコメント基準に基づいて私も回答したい｡
レイシスト、歴史修正主義者の脱原発運動と関わる場合、どこまでなら許容できるか。どんなことだと許容できないか。
誰とならセーフか？
例えば自民の河野太郎氏は？（保守政党の反原発派の代表ということで例に挙げました）
基本的には自由デモに関しては参加を容認してもいいが､条件は戦争責任の否定暴言をその場でしないこと｡だが､目先のコスト削減ばかりに走っている新自由主義者にも結構脱原発論者が多いので､怪しいとは私は思っている｡
鈴木邦男氏は？
基本的には賛成｡条件として､日の丸や君が代を掲げないこと｡筆坂秀世氏も加えるとなおさらいい｡
ハシゲは？
自由デモや共同参画による参加は全面的に認めない｡政治利用につながる危険が高いため｡
統一戦線義勇軍のような反原発のレイシスト歴史修正主義団体は？
団体での参加は認めない｡自由デモに関しては日の丸や旭日旗を掲げないことを条件に個人としての参加は認めるが､共同参画は自粛してもらう｡
ちなみに極左過激派は？
断固参加は認めない｡極右も同様に認めない｡理由は無用なトラブルを招く恐れがあるため｡むしろ､デモに参加するよりは過疎地の土地を購入して太陽光発電所を立ち上げる事を求めたい(彼らの行動は宗教そのものであり利益ではない｡愛国心を持っているのならそれぐらいできる勇気がある)｡
さらにこんな提唱もあった｡
あらゆる差別を容認する団体、歴史修正主義の喧伝を主な活動とする団体以外との団体・個人との“脱原発一点での共闘”を模索する(青い鳥さんの提唱)。
私個人としてはそこにソフトバンクの孫正義氏を参画させる｡孫氏を通じて大手流通業のイオン､セブンアンドアイホールディングスの傘下企業に太陽光発電を導入してもらい､地域発電ビジネスに参画していただく(イオンは京セラと提携しているほか､セブンアンドアイはソフトバンクと関係が深い)｡
さらに城南信用金庫､｢エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議｣にも参画を願う｡
太陽光発電設備を導入する場合の土地の購入や施設の整備費用の援助を政府が行なうこと(エコカー補助金の太陽光発電版)｡そこに将来的に極右や極左の活動やレイシストたちを｢封じ込める｣｡彼らをその中で忙しくさせていけば､差別主義は顔を出せなくなってしまう利点がある｡
その上で､脱原発は一年ではできないと言う事は私も承知している｡
なので､脱原発産業の活性化も含めた市民サイドの代替案の提示は待ったなしである｡その中で一定の方向性は見出す必要がある(その事は１年でやるべきだ)｡フリスキーさんのような稀有なバランス感覚を持ったリーダーの元､脱原発を実現させていくべきだろう(その中で極右や極左もお互いのゆがみに気がつく機会がきっとあると私は思っている)｡
人は同じ形を持たない｡それぞれ異なるのだ｡一卵性双生児だって､趣味は異なったりする(サガン鳥栖の黒木兄弟が分かりやすい)｡だが差別的主張を封印するだけにして共闘することだけでも可能だ｡その中で､差別的主張の歪みと向き合うように話し合う機会を重ねていけば､少なくともヘイトスピーチは封印されていくだろう(人は弱者に自分の弱みを押し付けるのは必然的なものである)｡
また､2・6・2の法則があるように同じような人間を集めても必ず問題を起こす人間や素晴らしい人間に分かれていくものなのだ｡そうした事を忘れないでほしい｡
追記事項
秋原葉月さんはこの後､以下の姿勢を表明しました｡
「レイシストと部分共闘するのはレイシズムの被害者にとってはレイシズム認容と同じ場合があることを認識しなくてはいけない」
この言葉を私も受け入れます｡私自身は保守主義者にも良識のある護憲思想を持った人はいると思います｡何もかも全て同じであるかのように要求する運動は全体主義的なものである事は明らかです｡その上で､いかなる差別主義者とは共闘しないという原則をここに鮮明にさせてもらいます｡
この記事へのコメント
＞私個人としてはそこにｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの孫正義氏を参画させる｡孫氏を通じて大手流通業のｲｵﾝ､ｾﾌﾞﾝｱﾝﾄﾞｱｲﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの傘下企業に太陽光発電を導入してもらい､地域発電ﾋﾞｼﾞﾈｽに参画していただく………ｾﾌﾞﾝｱﾝﾄﾞｱｲはｿﾌﾄﾊﾞﾝｸと関係が深い)｡
さらに城南信用金庫､｢ｴﾈﾙｷﾞｰから経済を考える経営者ﾈｯﾄﾜｰｸ会議｣にも参画を願う｡
大賛成です。孫正義氏には、経団連の会長に就任して頂きたいものです。現米倉会長は、百害あって一利なし！！！即刻退陣を…。
城南信用金庫…、流石は小野哲さん、目のつけどころが違いますね…、あそこは、金融機関の鑑です。メガバンクも城南信用金庫様を見習うべし…。
ありがとうございました…。
Posted by 青い鳥 at 2012年07月08日 02:02
青い鳥さん､まずは該当するヘイトコメント殺到のブログに関しては忍者バリアに登録を先ほど完了しました｡これで､奴らが私のブログに行こうが忍者バリアによってはじかれる仕組みです(しかもJAVAなしのブラウザーははじかれる設定です)｡
私は父から｢極論に走るな｣とよく言われていますので､左右双方の考えを把握した上でコメントしています｡極左の恐ろしさ(極右の怖さはすでにドイツで証明済みなのですが)に関して言うならば､井上静氏の｢楽なログ｣で井上清志･土日P缶事件で検索すれば､いやと言うほど思い知ります｡F某はフリスキーさんから見事に論破されていましたけどね｡極左版田原総一朗というべき代物で反吐が出ましたね｡
私が一言言ったのはネチケットを守らないやり方に我慢がならなかっただけですね｡たとえばネット保守主義者であれ革新主義者であれ､中道主義者であれ､議論をする自由はある以上最低限相手への敬意を払うべき義務があります｡
おそらく､財界人を組み込むアイデアは極左は論外ですが共産党でも考えにくいと思います｡孫正義氏を組み込む事によって運動の多様性をアピールするほか､公安警察も手を出しにくくなる可能性が高まります｡私が恐れているのは脱原発を口実に極左や極右が悪事を働いているのではないかと言う懸念です､つまり脱原発を口実に資金集めを行い､ヘイトスピーチ活動に転用しかねないことへの懸念です｡
2012年07月21日
もはや後戻りもできないのに寝ぼけた事を言っているのか
【社会】
鳩山元首相が初参加 官邸前デモ
2012年7月20日 22時18分
毎週金曜夜に首相官邸前で行われている関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する大規模な抗議活動には、与野党の国会議員も数多く参加している。本来は国会論戦で再稼働問題を追及する立場だが、再稼働に突き進む野田政権に対する抗議の声を国会外でもぶつけている。
２０日は民主党の鳩山由紀夫元首相が初参加。社民党の福島瑞穂党首、みんなの党の小野次郎参院議員らも加わった(デモ参加者数は主催者発表で9万人)。
鳩山氏はマイクを握り「みなさんの新しい民主主義の流れをとても大事にしなければならないと思っています。総理大臣を経験した者として皆さん方の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならないとやってきた。この時点での再稼働は無理です。やめるべきだと私も思っています」と主張。その足で官邸に入り、藤村修官房長官に「国民の声を野田佳彦首相が直接聞いた方がいい」と求めた。
首相は、九州北部豪雨の被害状況視察のため不在で、藤村氏は「首相に伝える」と答えた。
過去の抗議活動には、民主党の山田正彦元農相や、自民党の河野太郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、国民新党を離党した亀井静香衆院議員らが参加。政府の再稼働決定に反対し、民主党を離党した「国民の生活が第一」の森裕子参院議員や、脱原発を訴えて民主党に離党届を提出した谷岡郁子参院議員らも参加している。
（中日新聞）
もはや､野田自称政権は追い詰められつつある｡
鳩山首相(菅｢自称前首相｣､野田自称首相の正当性を認めない立場からそうさせてもらうが納得はしていない)にまで反対を突きつけられた以上､政権の基盤も正当性もない｡「私は筋を貫き通そうとしただけなのに、今の民主党政権側がどんどん曲がってしまっている。その一つが消費税の増税だ｡野田総理大臣は『シロアリ退治をやろう』と一番訴えてきたはずなのに、シロアリになってしまった。消費税率の引き上げや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加、原発の運転再開の問題は、すべて、既得権の側に立つのか、既得権と戦う側に立つのかによって大きく結論が変わる。わたしは既得権と戦う側に立っていきたい」と北海道浦河町で厳しく批判されてはもう､終わりだ｡
それに対して野田自称首相サイドはこんな暴言を吐いている｡野田の腰ぎんちゃくが鳩山氏を止めたらしいがこの場合は鳩山氏の行動に正当性があるのは明快だ｡
牧野聖修自称経済産業副大臣
「あえて個人的な思いを言うと、鳩山さんのエネルギー政策に対する責任は重要で、総理経験者として行動は慎重にしてもらった方がいい」
小野注:統一協会と関係の深いそちらさんにそんな事が言えますかな?上にバカのつくネオコンは黙っていなさい｡あんたは勉強不足もはなはだしいね｡
城島光力民主党自称国対委員長
「総理もやられた方が、(デモに)出るというのは、仮に同じ意見だとしても、やっぱり私は、いかがなものかなという感じはします」
小野注:なにもしない傍観者は黙ってなさい｡あんたは次回の選挙で落選するよ｡
さらに､空気の読めていないお間抜け財界人どもはこんな呆れた事をしでかした｡
【経済】
原発比率の選択肢に異論 経団連フォーラム始まる
2012年7月19日 19時18分
経団連の夏季フォーラムが１９日、長野県軽井沢町で２日間の日程で始まった。初日の討議では、政府が示した将来の原発比率に関する選択肢に対し、異論が相次いだ。
２０３０年の総発電量に占める原発比率として、政府は０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢を示し、意見聴取会を各地で開催している。
フォーラムでは東芝の西田厚聡会長が、選択肢の前提となっている２割の省エネを「（達成できるのは）せいぜい１割だ｡『０％』『１５％』は取り得る選択肢とならない」と疑問視した。その上で「これからの３～５年の対策をどうするかの議論が抜け落ちている」と中長期の議論を先行させる政府の手法を批判した。ＮＴＴの三浦惺会長も「３案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、岩沙弘道・三井不動産会長は「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後（電力政策を）どうするか議論すべき」とした｡
（共同･東京新聞）
*同業他社の情報も追加しています｡
一言で言うなら､大の大人が｢僕にはできっこなーい｣と駄々をこねているだけである｡
それで案の定､政府が示した2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20-25%」(これとても甘すぎるのだが)とした３つの選択肢を「再構築すべき」と決め付け､会見した米倉弘昌自称会長は「（２０年にＧＤＰ（＝国内総生産）成長率が名目）３％になれば、当然のことながら電力不足が起こってくる。政府は、3つの選択肢ごとに、電気料金の値上げなどによる国民負担がどれくらい増えるのか、失業率がどうなるのか、国民に分かりやすく示すべきだ｡エネルギー政策は政府の再生戦略と整合性を持たないといけない。（政府は）省エネ目標も過度に楽観視しており、このままでは電力の供給不足が起こる。そら恐ろしい」と暴言まで吐く始末｡
よほど甘やかされてきたのだろう､今まで散々甘い汁を吸っておきながら窮地に立ったら我々に負担を押し付けるとは虫の良すぎる話もはなはだしい(コストカットの美名で非正規労働者を増やして景気悪化と同時に切り捨てる傲慢さ｡それでは従業員のモチベーションは低下するだけだ)｡そんな米倉を人は傲慢と言うのだ｡しかも､15％なる数値にはとんでもないトリックがあった｡「2030年の原発依存度15%」は、原発の「40年廃炉」の原則を守り、かつ原発の稼働率が70%と仮定した場合、新たに原発を2基増設しなければならない数字であり､現実には、2008年の原発の稼働率は60.0%、09年が65.7%、10年が67.3%であり、さらに今後既存の原発はどんどん老朽化（「原子力ムラ」用語では「高経年化」）していくから、原発を増設するか、原子炉の「40年超」の運転を認めるかのいずれかを前提とした数字、それが「15%」であるとのことだ｡
結局､｢減原発｣にはなっても国民の求める脱原発とはいえない｡これを我々は詐欺と言うのである｡今回の議論もどきでは確かに一部の財界人でも丁寧な議論はあった｡だが､全体的に己の欲望だけにおぼれている印象が強い｡お得意のQCサークルを積み重ねて節電型の経済を目指すべきなのに､未だに強欲におぼれる米倉のような愚か者がいるようでは日本の財界の発言力は低下するだけである｡これで教育に未熟な人材を育てるなと言うのなら二枚舌も甚だしい｡
また､公聴会に電力会社の社員を派遣させて意見を述べさせようとするなど悪質な印象操作活動までしている｡そんな暇があるなら､やるべき事は他にある｡東京電力と日本原子力発電に会社更生法を申請させて国有化させ､脱原発に踏み切らせるべきである｡当然歴代無責任経営陣どもの遺族や生存者どもには私財を全て提供してもらう｡堀江貴文氏に民事訴訟で巨額の損害賠償をさせたのだから､東京電力や日本原子力発電の経営陣には最低でも6兆円の損害賠償を支払ってもらおうじゃないか｡
財界人はもらう分だけそれにふさわしい責任を果たさねばならない｡富裕税はその最低限の約束である｡5%の富裕税を導入するだけで12.5兆円の税収が得られ､日本の財政は一気に立て直せる｡消費税５％分の税収は10兆円程度で､富裕層の金融資産は338.2兆円だから、「富裕税 ３％」だけでも消費税５％分の税収10兆円を確保することができる｡
そこに､法人税と所得税の1984年レベルへの回帰､環境税の導入(石油･原子力発電･石炭火力発電･ガス火力発電への課税)､軍事費の抑制(アメリカへの思いやり予算の大幅削減は回避不能)､皇室費の削減とロイヤルファミリービジネス導入があれば､日本は抜本的に再生できる｡日産のカルロス・ゴーン会長の９億８２００万円の年俸をもらっているがそれが非常識なのは言うまでもない｡だから､共産党の衆議院議員候補で近畿ブロックから立候補予定の松竹芸能の漫才コンビ、ツインタワーの一員だった清水忠史（ただし）氏（44）に散々皮肉られる始末である｡清水氏は前回の参議院選挙に立候補している｡保守系の政治家はこのままでは共産党に食われかねない｡
もはや脱原発の声は後戻るする事などない｡後は寝ぼけた事を言う政治家や財界人の意識改革だけだ｡
この記事へのコメント
鳩山さんは単なる人気取りのパフォーマンスでしょうね。
ＦＣ２はトラックバック用に立ち上げました(^'^)
リンクＯＫです。
こちらもお願いします。
然し、よく見つけましたね。ネットの世界意外と狭いです。
Posted by 俊樹 at 2012年07月22日 18:49
神戸俊樹さん
鳩山首相の行動はパフォーマンスなんですが､問題はそうする事にしか頼れない現状なんです｡
私こそリンクをありがとうございます｡村野瀬さんのブログでよくコメントをしていまして､そこであなたの名前を見ましたのでびっくりしてコメントさせていただいた次第です｡
よろしくお願いします｡ちなみに我が盟友は忍者ブログに移転しています｡
2012年07月31日
ブログをやっていて思うこと 脱原発に関して思うこと
去年の11月からブログを再開して､はや9ヶ月になろうとしています｡
そして様々なブロガーの元を訪問してコメント職人としても活動をしていますが最近様々なことを考えていくうちに何か疲れを感じるようになっています｡それは思想上の再構築なんでしょうか分かりませんけどね｡最近脱原発をめぐる議論でそのことを私は痛感させられています｡
踊る大捜査線 THE MOVIE第1作の青島刑事のクライマックスでの台詞｢事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ!｣を脱原発運動の方々は思い出していただきたいのです｡方法論で色々と議論をしている場合じゃないんです､まず大切なのは当面何を優先すべきなのかです｡そして､次に大切なのは何を目指すのかです｡つまり､NOWとNEXTをきちんと分けて行動すべきなのだと思います｡
私ならNowに当面､原発の運転をできるだけ規制することを盛り込みます｡つまり再稼働しにくいようにするんです｡そこに､私たちはどれだけの節電を行えばいいのか｡そのアイデアをみんなで考えて実行するのはどうでしょうか｡私は集団でアイデアを出し合うことによって相互交錯の連鎖反応や発想の誘発を期待する技法､ブレインストーミングによる議論を提唱しています｡
このルールは実に簡単､「批判をするな」(他人の意見を批判してはいけない。批判があると良いアイディアが出にくくなる)､「自由奔放」(こんなことを言ったら笑われはしないか、などと考えず、思いついた考えをどんどん言う)､「上品は」(ジョーク歓迎)､「質より量」(できるだけ多くのアイディアを出せ)､「連想と結合」(他人の意見を聞いてそれに触発され、連想を働かせ、あるいは他人の意見に自分のアイディアを加えて新しい意見として述べるというのが一つやり方)で成立しています｡そこで出た省エネのアイデアで実行できるものをどんどん実行するのはいかがでしょうか｡
例えば老人向けには図書館などを解放し､そこでエアコンを適切に使うことで家庭向け電力の抑制を行うのです｡地方自治体は積極的に図書館を使うよう広報活動に勤しむのはいかがでしょうか｡
では､肝心のNEXTです｡私は東京電力などの送電網を政府が買収することについては賛成してます｡その上で､NTTと新電電の競争活性化も含めると､電力送電網を通信網として活用するアイデアに賛成しています｡その上で､発電事業者が家庭向け電力に参入しやすくするのはどうでしょうか｡
ですが､NOWにしてもNEXTにしても､末端に過ぎません｡最終的なミッションはいつまでに原発を廃炉にして､いつまでに核廃棄物を処理するのかを決めるロードマップをどのように策定するのかなのです｡私はそのことを達成することを強く望んでいますが､入口論で色々言われて私も精神的に疲れてしまいます｡おそらく､秋原葉月さんならもっと疲れているのでしょう｡
お互いに､認め合うことから私たちは始めて行くことが大切です｡無論､そこにはヘイトスピーカーが入り込む余地はないでしょう(ヘイトスピーカーサイドからアクセスすること自体ありえませんが)｡
この記事へのコメント
わたしは今、メタンハイドレードに注目してます。石油代替エナジーとしてありだと思います。伊勢湾沖で試験採掘をしている様ですが、これは日本周辺近海に向こう100年分の埋蔵量がありますし、2、3年で実用化も可能だそうです。石化燃料と比較しても二酸化炭素排出量も1/2以下です。
京大の小出裕章助教によれば、全国の火力発電所の稼働率は約70％だそうです。このメタンハイドレードを使えば、輸入するのではなく自国で賄えるわけですので廉価で発電できます。わたしはこれが脱原発には一番早いと考えますが、いかがでしょうか？。
人類が未だに核の暴走を制御する技術を持たないにもかかわらず、まだ原発に拘る感性が、わたしには理解できないです。
Posted by 青い鳥 at 2012年08月01日 01:31
青い鳥さん､メタンハイドレードの可能性は確かにありますね｡ただ､あくまでも今までの大量消費の前提で考えてはいけません｡経済モデルの抜本的な改革を図る必要があり､原発という旧時代モデルは水俣病のチッソともども卒業していかねばならないシロモノです｡
メタンハイドレートもそうですが､私は完全なる自然再生エネルギーで再生を図るべきという考えです｡
ですが､既存政党の頭は硬直しているんですね｡私は秋原さんとの論争を見ていましたけど､護憲保守派として今の革新勢力の衰退には危機感を覚えています｡あのミヒャエル・エンデさんは生前こう語っています｡
ミヒャエル・エンデ@Michael_Ende_jp
共産主義と資本主義は双子のようなものだと考えています。お互いの存在を証明する、敵対する双子とでもいいましょうか。共産主義が消滅した今、資本主義は突然独りでその存在の妥当性を証明しなければならなくなりました。そしてそれが不可能なために危機が訪れるというわけです。『筑紫対論』
資本主義というのは、ほんとうに病気の温床だ。誤解のないようにいっておけば、共産主義的色彩のこい国家資本主義も、私的資本主義もね。未来に存在できるのは、非資本主義社会だけだ。でなければ、社会なんて存在しなくなる。 『オリーブの森で語り合う』
つまり､共産党がしっかりしないと保守派も堕落するんですね｡
あなたの思いはよくわかります｡ですけど国会で原発禁止法の制定はおそらく無理でしょう。あの亀井静香氏に関しても鳩山由紀夫氏ともども地下原発推進連盟の一員です｡
また､日本の緑の党がついに立ち上がったことをお伝えします｡ただ､かつてあった緑の党が環境極左政党になってしまったことを考えるとそうならないようじっくり見守るしかないでしょう｡私個人としては｢みどりの風｣が早く政党として立ち上がって欲しいと思っています｡
2012年08月22日
マスキー法の奇跡をもう一度思い出せ､財界よ!!
さて､お財界様の頭の硬直ぶりは相変わらずのようである｡
最初に東京新聞より二つの記事を引用する｡
首相、市民団体と異例の面会 再稼働めぐり平行線
2012年8月22日 19時47分
野田佳彦首相は２２日午後、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている市民団体『首都圏反原発連合』の代表メンバーと官邸で面会した。団体側は(1)大飯原発の再稼働停止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換―を求める要求書を提出。その上で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について「世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と非難した。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案についても一部撤回を要求した。首相は「基本的な政府方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する体制を変えることが目標だ。大飯再稼働については安全性を確認したうえで、国民生活の安定への必要性を踏まえて判断した。特定の経済団体の影響で判断したのではない。規制委委員長らの人事案は国会にご判断いただく」と理解を求め、双方の主張は平行線に終わった。
面会は約３０分間で、首相が市民団体と官邸で会うのは異例。団体側は面会後に記者会見し「承服しかねる。今（原発の）安全を保てない政府が、なぜこの先安全と言えるのか。消化不良だ」と反発し、「脱原発デモ」を続ける構えだ。スポークスマン役のミサオ・レッドウルフさんは「国民の８割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない。最近ようやく同調してくれる議員が出てきた」と抗議行動の意義を強調した。
だが「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性もある。われわれの要求も首相の心に響かなかった」と憤った。
（共同･東京新聞）
【社会】
脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立
2012年8月22日 夕刊
作家の大江健三郎さんや日本弁護士連合会正統会長の宇都宮健児さん(現在会長と称する人物は金券型締めつけ選挙で『当選』したため拙ブログでは宇都宮氏を正統会長として承認しています｡ご了解ください)ら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。
グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。
また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱（ぜいじゃく）なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。
グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。
代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。
大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。
原発比率 意見公募８万９１２４件 異例の件数 関心の高さ顕著
東京新聞 2012年8月16日 朝刊
内閣府国家戦略室は１５日、２０３０年の原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢への意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が計８万９１２４件に上ったと発表した。
意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。
内訳は、インターネットを通じたものが５万９０３４件、郵送が９６２４件、ファクスが２万４６６件だった。意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため政府が新設する専門家会合で近く公表される。
７～８月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発ゼロを支持する声が多数を占めており、意見公募も同様の傾向とみられる。
さらに政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に47％と約半数を占め、「15％案」や「20～25％案」を大きく上回った他意見公募（パブリックコメント）でも、計約８万９千件のうち７千件を分析したところ、０％案支持が90％に上った。
政府の分析によると、寄せられた意見のうち８９．１％が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、８１％が「即ゼロ」、８．６％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。だが､お財界様にはこの結果は不本意らしい｡
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極めて残念だ｡電気料金高騰、経済成長抑制につながる｡現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と放言、日本商工会議所の岡村正会頭は「（将来の）原発ゼロは考えにくい｡原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」と暴言した｡さらには大阪商工会議所・西村貞一副会頭は「大飯原発が再稼働して中小企業、皆喜んでおります」と放言した｡
だがその暴言とはうらはらに120社の中小企業が『エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議』を立ち上げた｡そして脱原発を実現させようと動いている｡そしてこれだけの人たちが参加しているのだ｡
北海道地区
北海道 加城祐史 オホーツク警備保障株式会社
北海道 川田弘教 川田自動車工業株式会社
北海道 國枝恭二 株式会社帯建工業
北海道 後藤健市 合同会社場所文化機構
北海道 竹本直人 株式会社 ネクセスステージ
北海道 仁志方紀 有限会社仁志陶器建材店
北海道 爲廣正彦 株式会社 エコＥＲＣ（エルク）
北海道 舛川誠 北見通運株式会社
北海道 三宅雅登 左希子化粧株式会社
東北地区
青森県 倉橋純造 倉橋建設株式会社
青森県 鈴木順三 S.K.K 情報ビジネス専門学校
青森県 高森公嗣 青森環境開発株式会社
岩手県 門脇秀朗 有限会社 門脇コンクリート工業
岩手県 渕上清 有限会社 フチガミ
宮城県 阿部有美 株式会社 紅彦
宮城県 亀田治 合資会社 亀兵商店
宮城県 坂井政行 気仙沼復興株式会社
宮城県 千葉富士夫 有限会社 東大清掃センター
宮城県 新田秀悦 新東総業株式会社
宮城県 渡辺晋也 株式会社あおいビジネスソリューションズ
秋田県 高橋茂 株式会社オコス
秋田県 鍋谷昭 なべや製麺株式会社
山形県 石山徳昭 有限会社 石山設計事務所
山形県 井上義裕 株式会社 新和設備
山形県 片山朋彰 株式会社 丹工社塗装所
山形県 齋藤峰彰 株式会社 セゾンファクトリー
山形県 西村修 仮設機材工業株式会社
山形県 前田昌信 有限会社 前田商店
福島県 阿部幹郎 野村不動産有限会社
福島県 菊地亮 菊地歯科医院
福島県 斎藤孝裕 信陵建設株式会社
福島県 林克重 タカラ印刷株式会社
福島県 福地雅人 株式会社フクトウ
関東地区
群馬県 亀田慎也 株式会社有花園
群馬県 小池秀明 "有限会社小池 （LLP高崎食文化屋台通り組合員）"
埼玉県 大村晴利 株式会社 う匠山家
埼玉県 鳥澤加津志 株式会社セントラル工事 関東
千葉県 木川総一郎 木川染色株式会社
千葉県 関学 株式会社 星広告
東京都 今井良治 株式会社アイマックス
東京都 大石英司 みんな電力株式会社
東京都 木内孝 株式会社イースクエア
東京都 五味勇人 株式会社イキゴト
東京都 清水昭 エミリオ森口クリニック
東京都 清水仁司 株式会社がいあプロジェクト
東京都 白岩聖子 アールアンドディーアイスクエア株式会社
東京都 高安和夫 ＮＰＯ銀座ミツバチプロジェクト
東京都 竹林征雄 "一般社団法人サステイナビリティ・ サイエンス・コンソーシアム（ＳＳＣ）"
東京都 田中淳夫 ＮＰＯ銀座ミツバチプロジェクト
東京都 丸橋浩 株式会社アマテラス都市建築設計
東京都 本木陽一 アールアンドディーアイスクエア株式会社
東京都 吉澤保幸 LLC場所文化機構 場所文化フォーラム
神奈川県 青木政行 グリンハイヤー株式会社
神奈川県 井上一 星槎グループ
神奈川県 櫻井泰行 有限会社ＴＡＩＣＯ一級建築士事務所
神奈川県 鈴木悌介 ［世話役代表・鈴廣かまぼこ］
神奈川県 中戸川洋 株式会社中戸川
神奈川県 福西定敏 千代田商事株式会社
神奈川県 古川晴基 新陽冷熱工業株式会社
神奈川県 宮澤保夫 星槎グループ
神奈川県 山中仁 有限会社山中自動車商会
静岡県 神谷竹彦 株式会社 サカエ
北陸信越地区
新潟県 有本俊明 有本建築
新潟県 岩田孝義
新潟県 古泉幸一 有限会社 丸武古泉商店
新潟県 小林均 株式会社小嶋屋
新潟県 坂井一義 Kazu総合プランニング
新潟県 中村勉 株式会社中村ガラス
新潟県 馬場一也 株式会社馬場工務所
新潟県 伴田宏 株式会社 又上
新潟県 保坂裕一 きも乃や
新潟県 本間清人 村上市議会議員
新潟県 森山一理 有限会社モリデザインワークス
富山県 川合声一 日の出屋製菓産業株式会社
富山県 小清水勝則 氷見市議会議員
富山県 松原勝久 社団法人富山湾マリン
石川県 小谷由美子 株式会社カーロカーラ
石川県 小西裕太 株式会社カーロカーラ
石川県 田邊真澄 Promo Source 代表
東海地区
岐阜県 池戸一成 株式会社環境考房
岐阜県 伊藤素近 株式会社フジエンタープライズ
岐阜県 亀山健壽 ヤマト物産株式会社
愛知県 浅井秀明 株式会社出雲殿
愛知県 奥澤和行 豊川市議会議員
愛知県 神谷篤
愛知県 原田隆司 株式会社ハラックス
愛知県 森岡厚 ONOYAスキンケアプラザ
愛知県 八木勇達 株式会社 八木
三重県 竹川博子 株式会社タケカワダイヤツール
三重県 辻正敏 株式会社辻工務店
三重県 森通人 有限会社マイドソフト
近畿地区
滋賀県 上田健一郎 株式会社 千成亭
滋賀県 杉本定幸 有限会社杉本塗装
滋賀県 中村寿志 明文舎印刷商事株式会社
滋賀県 西居基晴 株式会社 松喜屋
京都府 大村利和 株式会社大村工務店
京都府 山本博美 山本博美保険事務所
大阪府 小野義信 オーレス株式会社
大阪府 北野健太郎 株式会社壇建築計画事務所
大阪府 小園浩幸 小園工業株式会社
大阪府 谷崎博幸 ユニオン電子株式会社
兵庫県 木下一成 株式会社一成
兵庫県 西多寛明 ニシタ米穀株式会社
奈良県 虎杖徳明
奈良県 吉本博次 吉本造園
和歌山県 丸山信仁 丸仁商店
中国地区
鳥取県 荒濱健太朗 有限会社 荒濱建築工務店
鳥取県 清水雅文 有限会社モリサキ
島根県 矢口伸二 中国ウィンドパワー株式会社
岡山県 井上和宜 株式会社マルイ
岡山県 梶谷俊介 岡山トヨタ自動車株式会社
岡山県 坪井祥隆 大惣株式会社
岡山県 吉原洋二 株式会社ヨシハラ工務店
広島県 杉本昇 株式会社上垣組
山口県 冨永洋一 株式会社コミュニティエフエム下関
四国地区
香川県 中條慎也 株式会社Ｔ・Ｐ
愛媛県 兼頭一司 株式会社しまの会社
愛媛県 清家幹広 株式会社かどや事業本部
愛媛県 宮成雄大 株式会社メビウス四国
九州地区
長崎県 松田祥吾 株式会社多津屋
大分県 工藤哲弘 大分タクシー株式会社
宮崎県 黒木敏之 株式会社 黒木本店
鹿児島県 妹尾隆也 丸一製薬株式会社
鹿児島県 大脇唯眞 有限会社エスポワール
鹿児島県 牧野啓一郎 有限会社牧野水産
沖縄県 真境名エリ子 有限会社ケイ・エフ
◇
エネ経会議アドバイザーの皆様 https://enekei.jp/vip/adviser
浅尾慶一郎 衆議院議員 ミンナノトー
阿部守一 自称長野県知事
阿部知子 衆議院議員 社民党
飯田哲也 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長
石田秀輝 東北大学大学院環境科学研究科教授・工学博士
稲本正 工芸家
内山節 立教大学哲学者・立教大学教授
大和田順子 一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス共同代表
加藤憲一 小田原市長
亀山秀雄 東京農工大学工学府産業技術専攻教授
河口真理子 株式会社大和総研
神津多可思 埼玉大学経済学部客員教授
河野太郎 衆議院議員 ジミントー
小宮一慶 株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役
桜井勝延 南相馬市長
佐藤仁 東京大学東洋文化研究所准教授
鈴木英敬 自称三重県知事
田中幹夫 南砺市長
西平良将 阿久根市長
野中ともよ NPO法人ガイア･イニシアティブ代表
原田博夫 専修大学大学院経済学研究科長・教授
平井伸治 鳥取県知事
福島みずほ 参議院議員 社民党
藤間秋男 ＴＯＭＡコンサルタンツグループ
藤巻幸大 株式会社シカタ代表取締役プロデューサー
古沢広祐 国学院大
三上元 湖西市長
藻谷浩介 日本政策投資銀行・日本総研
森摂 株式会社オルタナ代表取締役社長 兼 編集長
守屋輝彦 神奈川県議会議員
安田喜憲 国際日本文化センター
山口昇士 箱根町長
米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長・教授
似た状況なのにピンチをチャンスに変えた企業がある｡あの本田技研工業である｡
大気浄化法というアメリカ合衆国で1963年12月に制定された大気汚染防止のための法律(酸性雨対策や、オゾン層の保護が目的であり、自動車の排出ガスの削減や、二酸化硫黄排出量の削減、フロン、四塩化炭素の全廃が主な内容となっている)があるが､1970年に以下のように改正された｡
1975年以降に製造する自動車の排気ガス中の一酸化炭素(CO)、炭化水素(HC)の排出量を1970-1971年型の1/10以下にする
1976年以降に製造する自動車の排気ガス中の窒素酸化物(NOx)の排出量を1970-1971年型の1/10以下にする
ことをそれぞれ義務付け、達成しない自動車は期限以降の販売を認めないという内容であった。
だが､ゼネラルモーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーはこの法律に反対した｡マスキー法は米国のビッグ3を始めとする自動車メーカー側からの激しい反発で、実施期限を待たずして1974年に廃案となった｡
そんな中でこの規制を達成したのが本田技研工業で､CVCCなる独自に開発した低公害・低燃費のエンジンで躍進を遂げたのだった｡本田技研工業にできて､他の企業にできない理由はない｡マスキー法の規制は本田技研の奇跡を呼び込んだのだ｡GMとクライスラーはそのあとどうなったのか､みなさんは知っているはずだ｡
同じことは財界に言える､さあ今がチャンスだ､今までの過剰なまでに電力消費する商品ではなく､製造過程も何もかも見直して最小限の電力で､省エネ商品を販売すべきだ｡深夜に製造するのではなく､昼間に集中して作ればいい(しかも地域限定正社員制度を導入して正規雇用を強化すれば､それだけ地元の経済に貢献できるわけだ)｡
さらに今後の経済は修理で生活が成り立つようなビジネスモデルを作らねばならない｡例えばパソコン一つとっても中身のマザーボードを最新鋭でかつ節電効率の高いものにすれば､それだけ環境にやさしくかつ修理業者の生活が成り立つ経済モデルになる｡それだけ新製品を買えば値段が高くなるような仕組みにすればいいのだ｡また､一定の期間で修理専門店に修理に出して最新鋭の技術でバージョンアップを図る仕組みにすればいい｡
なのに最初から言い逃ればかりじゃ話にならない｡まずはやってみることが大切だ｡
2012年08月29日
イオンも自然再生エネルギーに参入した､脱原発の流れは動かない
≫ 2012年08月29日 07時15分 更新
電力供給サービス：
2020年度までに200MW達成へ、イオンが太陽光発電事業に参入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/29/news016.html
固定価格買取制度が始まり、多種多様な業種の企業が続々と発電事業に参入している。日本各地で大型ショッピングモールを展開するイオンも、発電事業に参入することを明らかにした。その取り組みは、全国に展開するショッピングモールを活用した大規模なものになる。
[笹田仁，スマートジャパン]
イオンは自社が運営するショッピングモールに設置した太陽光発電システムを利用して発電事業に参入することを明らかにした。8月末時点で同社は全国160店舗に太陽光発電システムを設置しており、合計で13MW（1.3万kW）の発電能力を持っている。
今後同社は、2014年をめどに合計発電能力を100MW（10万kW）まで拡張する予定。さらに、2020年には200MW（20万kW）まで拡張する計画。
発電した電力は全量買取制度を利用して売電する。売電で得た収益は、再生可能エネルギー開発に投資するほか、電気自動車充電設備、自家発電設備（コージェネレーションシステム）などの設備拡充に充てる。コージェネレーションシステムは、災害時にも営業を継続するために利用する計画で、全国100カ所の大型店舗への導入を進める。
さらに同社は、エネルギー消費量削減計画も明らかにした。2020年度に、2010年度比でエネルギー消費量を半減することを目指す。このために、店舗に省エネ型の機器を積極的に導入する。同社は空調設備で18％、照明機器で17％、冷凍冷蔵ケースで10％、BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）導入で5％削減するとしている。
東京新聞 【経済】
イオン店舗 ２０年度を目標 太陽光発電１５倍に
2012年8月29日 朝刊
イオンは二十八日、二〇二〇年度に店舗に設置している太陽光パネルの発電能力を現在の約十五倍に拡充する方針を発表した。空調や照明設備の省エネ化を進め、二〇年度のエネルギー使用量を一〇年度比で５０％削減することも目指す。
イオンは太陽光パネルを現在百六十店舗に設置しており、合計で一万三千キロワットの発電能力がある。これを二〇年度には一般家庭四万五千世帯分の消費電力を賄う二十万キロワットに引き上げる。
発電した電気の大半について固定価格買い取り制度を活用して売電し、収益を太陽光パネルへの再投資や電気自動車の充電設備拡充などに使う。消費電力削減では、空調設備をエネルギー効率の良いものに交換するなどし、照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化を進める。
また全国の大型店百店舗を防災拠点と位置付け、太陽光発電とガスの自家発電設備を備えるようにする。地震などの非常時でも営業を継続し、消費者に商品を販売できるようにする。
イオンの小松幸代グループ環境最高責任者は二十八日、都内で記者会見し「国のエネルギー政策が大きな転換点を迎えようとしている。５０％削減は難易度が高いが、グループ一丸となって取り組みたい」と話した。
さらに京セラ､エネオスことJX日鉱日石エネルギーも太陽光発電に参入することになった｡
なぜその中でも原発再稼働に電力会社はシャムニになるのか？
J-CASTニュースニュース経済
原発廃炉で電力4社が債務超過 経産省試算「もっとかかる」
夏の「節電」「停電リスク」を目前に、野田佳彦首相が関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を決断した。2011年3月の東京電力福島第一原発の事故以来、定期検査で停止した国内の原発が再稼働するのは初めてになる。
関電は原発稼働ゼロの場合に、火力燃料費の負担増などで2013年3月期は前期に比べて約4000億円のコスト増を見込んでいたが、2基が再稼働すればコスト増は約2400億円に縮小する見通しとしている。
東電の債務超過額6221億円
野田首相は2012年6月16日午前、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、原発が立地する福井県の西川一誠知事が再稼働に同意する意向を表明したことで「地元の了承が得られた」と判断し、再稼働を正式決定した。
国内の原発は現在50基（廃炉となる福島第一原発1～4号機を除く）。北海道電力泊原発3号機が5月5日に運転を停止して以来、国内では42年ぶりに「原発ゼロ」の状態が続いてきたが、約2か月で終わる見通しとなった。
関電も、火力発電にかかる燃料費のコスト増で苦しい台所事情だったがひと息ついた。
そうした中で、経済産業省が全国50基の原発を2012年度中に「廃炉」にすると決めた場合、電力会社10社であわせて約4兆4000億円の損失が生じるとの試算をまとめていたことが6月18日、わかった。この試算は、民主党議員の要請で策定したとされる。
それによると、東京電力と東北電力、北海道電力、日本原子力発電の4社は資産で借金を返せず、経営が行き詰まる「債務超過」に転落する。
試算は、廃炉となった原発設備や核燃料の資産価値がなくなり、「損失」として計上するために生じる。つまり、従来は資産として計上していた原子力発電所が巨額の「損失」になったわけだ。
たとえば、東京電力の場合、2012年3月期連結決算ですでに福島原発1～4号機の廃炉費用として9001億円を計上。その一方で、原発や核燃料にかかる設備を資産として7263億円を計上した。そのため、原発事業だけで1738億円が不足することになる。
東電は原発関連の損害賠償費用とともに不足分を、1兆円の公的資金を資本注入して「救済」してもらったのは周知のとおりだ。
経産省によると、東電の純資産額は原子力損害対策費や工事費の引当金などの負債がかさみ5274億円にまで減り、損失額は廃炉処理の場合には1兆1495億円に膨らむため、債務超過額は6221億円にのぼると試算している。
廃炉には多額の費用がかかる
経産省の試算では、純資産額が多い電力会社ほど債務超過を免れることになるが、電力各社の資産は原発に大きく左右されるようだ。
中部電力や中国電力は原発14 件への依存が低いものの、それでも原発は資産の約3割を計上している。関西電力は資産価値が低い古い原発が多いとされるが純資産額の約5割を原発資産が占めている。
北陸電力は純資産額が3197億円にもかかわらず、2基しかない原発が廃炉なれば、3135億円の損失額を計上することになる。純資産額と損失額との差は、わずか62億円と乏しい。
つまり、原発廃炉にした場合、12年3月期決算で計上した純資産額をほぼ失うか、3～5割目減りすることになる。
しかも、経産省の見積りには使用済み核燃料の保管費用や再処理費用を加算していない。廃炉にはもっと多額の費用がかかるということだ。
要するに過去の歴代経営陣がでたらめすぎたということだ｡
そこで､連中に私財を提供してもらおう｡なくなっている場合は遺族に払ってもらう｡また､原発で稼いできたワルたちには環境税を払ってもらおう｡差別ではない､罪を償うための当然のことだ｡ちなみに東芝は水に含まれる６２種類の放射性物質を除去できる放射能汚染水処理装置『アルプス』を開発した｡残留するストロンチウムやヨウ素などの放射性物質を除去し法定濃度以下に下げる。いずれの物質が外部に漏れ出しても許容される濃度以下にできるといい、例えばストロンチウムなら汚染水の濃度の約１０００万分の１に下がる。
さらにはチッソの事業子会社であるＪＮＣは、除染廃棄物などの焼却灰の洗浄汚染水に含まれる放射性セシウムを短時間・低コストで磁石を用いて汚染水からセシウムを分離し、除去・回収する技術の開発に成功した。今回開発された技術を用いれば数分以内での処理が可能になり処理後の廃棄物量も低減できるほか、処理に使う材料の入手も容易で安価なため、処理費用を大幅に削減できるという。
こうした取り組みを積み重ね､同様の悲劇を繰り返さないように私たちは努力していかねばならない｡無論､渡部恒三のような悪どもには責任を取らせるのは当然だ｡
2012年09月18日
二枚舌だけの枝野自称大臣よ､日本語を勉強しろ
経産相、大間原発の継続容認
全国
2012年9月15日 16時40分
(3時間1分前に更新)
枝野幸男経済産業相は１５日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、政府が１４日に決めた新たなエネルギー戦略を説明。青森での使用済み核燃料の再処理事業は続ける方針を表明し、引き続き協力を要請したほか中国電力島根原発３号機（松江市､工事進捗率93.6%）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町､工事進捗率37.6%）、東京電力東通原発１号機（同県東通村､工事進捗率9.7％）など建設中の原発について「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設継続を容認する考えを表明した。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても４０年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。政府が１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略による目標が抱える矛盾はさらに広がりそうだ。
枝野経産相が建設中の原発容認の考えを明言したのは初めて。
三村知事は「原発を再稼働しながらゼロを目指す方針が立地地域の理解を得られるか疑問｡原発ゼロの実現に向けた具体的な見通しが示されていない｡再処理継続と原発ゼロは矛盾以外の何物でもない」と新エネルギー戦略を批判。枝野経産相は「青森県を（使用済み核燃料の）最終処分地にしないという約束は厳守する｡経済産業省の立場としては、すでに許可が与えられている原子力発電所について、変更するということは考えていない」と理解を求めた。
政府の決定後、閣僚が関係自治体を訪問するのは初めて。新戦略は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」との目標と再処理事業を続ける方針との矛盾が指摘されており、関係自治体からも厳しい批判が出ている。（共同通信･沖縄タイムス社）
フィリピンでも脱原発が行われそれだけ地熱発電が導入された｡
その結果地熱発電で賄われる電力は世界第二位である(トップはアメリカ)｡日本でもヤル気になればバイナリーサイクル(温泉発電)を導入することが可能である他､排熱を活用した発電システムだって開発する気になればできるはずだ｡そこには徹底的な節電は当然欠かせない｡それすらもできないとは枝野も日本語がわからないようだ｡
それなのに欲ボケだけのお財界様はこんな戯言だ｡東京新聞より引用する｡
原発ゼロ「承服できない」 経団連会長、首相に電話
2012年9月13日 18時46分
経団連の米倉弘昌会長は１３日、政府が新たなエネルギー・環境戦略の原案に原発ゼロ目標を盛り込んだことに対し、野田佳彦首相に電話して「産業界は歴史的な円高のなかで空洞化を阻止し、雇用を維持するために必死にがんばっている。アンチビジネスな政策は止めていただきたい｡無理にゼロ政策を進めれば必ず電力価格が高騰し供給不安に陥る。原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になるし、日米関係を含む外交・安全保障も悪化する｡（2030年代に原発ゼロの方針は）我々としては、とてもじゃないが了承しかねる。技術レベルを考えると、とてもじゃないがこれが可能とは思えない」と反対する意向を伝えたことを明らかにした。都内で記者団に語った。
米倉会長によると、電話は１３日午前の約１０分間で、野田首相は「これから（国民に）いろいろ説明していきたい」と述べたという。
米倉会長は、野田首相が原発ゼロ方針を強く支持しているかは「よく分からない」とし、「首相を取り巻く閣僚が選挙で右往左往している」と語った。
米倉会長は、政府のエネルギー・環境会議の上部組織である国家戦略会議の民間委員を務めている。
（共同）
おいおい､最初から｢僕にはできっこなーい｣といい年こいだじいさんが駄々こねて泣いているんじゃねぇ!!
それで役員報酬に1億2200万円とは一体どういう魂胆か｡ふざけるんじゃねぇと一喝してやりたい｡会社の定款に原子力関連の事業が記載されているからできないというのなら､会社の定款に脱原発を盛り込めと言いたい｡それが経営者の仕事ではないか｡
そんなことすらしないとは住友化学の経営者は保育園児でも務まるということなのだろう｡『政権与党は、選挙で揺れ動くのではなく、本当に日本の将来がどうあるべきか、日本経済の行方や国民生活のことを純粋に考えていただきたい』とほざくその独善､もし尾崎行雄氏がご生存ならこの演説で痛烈に糾弾するだろう｡
彼等は常に口を開けば、直ちに忠愛を唱へ、恰も忠君愛国は自分の一手専売の如く唱へてありまするが、其為すところを見れば、常に玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するが如き挙動を執って居るのである。彼等は玉座を以て胸壁となし、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか
1912年の憲政擁護運動で桂太郎内閣を批判した言葉
この言葉はさぞかし米倉の耳に痛かろう｡
2012年09月25日
貴方の◎◎◎を臨界に達して、メルトダウン、させている場合ではありません(ある風俗店より)
東京電力の正社員お断りの風俗が出現 / 風俗店「貴方の○○○をメルトダウンさせてる場合ではない」
ロケットニュースより
2011年9月14日
福島原子力発電所の放射能漏れ事故後、あらゆるバッシングを受けている東京電力。日本のみならず、地球規模で放射能を撒き散らしている現状に対して、多くの人たちが非難の声をあげている。
そんな東京電力に対して怒りが収まらないのか、東京電力の正社員お断りの風俗店が出現したのである。つまり、その風俗店を東京電力の社員は使用できないというわけだ。
東京電力の正社員お断りの風俗店は、セクシー系メンズエステ『オリーブガーデン』。この風俗店は札幌にあり、公式サイトでは新着情報として以下のような告知文を掲載している。
・重要なお知らせ
9月14日から福島原子力発電所の問題が解決するまで東京電力の正社員、オリーブガーデンのご利用を一切お断り致します。また、沢山の方らかの提案で原発推進派の御用学者様の入店もお断り致します。なお、下請け会社で現場で日本の為に尽力を尽くされている方々は含みません。領収書で、宛名を各都度 憤りを感じ、そんな暇があるなら仕事しろということです。入店後発覚した場合、サービスは即中止。料金の返金にも応じません。貴方の◎◎◎を臨界に達して、メルトダウン、させている場合ではありません。
札幌に東京電力の支店があるのかは定かではないが、同社が起こした事故やその対応に、かなり怒っているようだ。東京電力は、福島県をはじめとした世界中の地域に大きな影響を与えつつも、社員にはしっかりとボーナスを支給。自称・東京電力社員が「ブレーカー落としてから文句を言え」や「給料カットで福島も柏崎もメルトダウンする」と国民に対して脅迫的な暴言を吐いたこともあった。
今後、数十年、数百年、放射性物質の脅威が消えるまで東京電力は責められ続けることになるだろう。東京電力に対する怒りの声が風俗店からもあがっているということは、今後、東京電力社員の性生活に大きな影響を与えることになるのは確かだ。
ちなみに、風俗店の告知文に「領収書で、宛名を各（書く）都度憤りを感じ、そんな暇があるなら仕事しろということです」とあったが、この内容から推測するに、東京電力の社員が会社のお金で性サービスを受けているようにとれるが……。
今回ミンシュトー代表選挙なるもので野田自称首相が当選したという｡
だが､西日本新聞が厳しい批判を社説で行っている｡
社説
野田代表再選 「いばらの道」はなお続く
2012年9月22日 10:37
数の上では確かに野田佳彦首相の「圧勝」である。
しかし、この投票結果が政権党の立て直しに直結するかどうかは疑わしい。「いばらの道」はなお続く‐。そう覚悟して、首相は政権運営に全力投球するしかあるまい。
民主党代表選は、野田首相が他の赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）３候補に大差をつけ、再選を果たした。
民主党をどう再生させるか。そのために、どんな理念や政策の旗を掲げ、党の結束を図っていくか‐が問われた代表選だった。
この政党が直面する危機の深刻さは、代表選の候補はもちろん、投票した国会議員・地方議員や党員・サポーターも共有していたはずだ。
しかし、期待された政策論争は盛り上がりを欠いた。国民の信頼を取り戻す党再生の展望は依然、視界不良と言わざるを得ない。
代表選は、野田首相に３候補が消費税増税をめぐる党分裂の責任や政権運営の在り方などを問う様相となった。
ただ、小沢一郎元代表など首相に批判的な国会議員が既に党を飛び出し、首相の再選を脅かす大きな勢力はなかったことが「首相優位」の流れをつくった。
また、告示前に待望論が広がった細野豪志環境相が立候補を断念したことで事実上、首相の「信任投票」となった側面も否めない。
首相は、消費税増税をめぐる自民、公明両党との３党合意を軸に「決められない政治」からの脱却を目指してきた。
３党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙を確約することで膠着（こうちゃく）状態を打開してみせた。首相にしてみれば「これほど苦労と努力を積み重ねているのに」という思いなのかもしれない。
しかし、代表選で対立候補は「党分裂の責任を誰も取っていない」「重要政策の決め方が拙速ではないか」など首相と党執行部を批判した。
圧勝したからこそ、首相は一連の批判や疑問にも謙虚に耳を傾け、党の再建を急ぐべきだろう。
党代表に再選を果たした野田首相のもとで、民主党が政権を担う使命と責任をあらためて自覚すべきことは言うまでもない。
代表選が終わるたびに新代表が「ノーサイド」を宣言しながら、いつのまにか国民不在の内紛を繰り広げる‐。今度こそ、「未熟な政権党」と言われる体質とは敢然と決別すべきだ。
次期衆院選を控え、崖っぷちの民主党は掛け値なしの「ラストチャンス」に挑む局面と心得ねばならない。
首相は党役員人事に着手し、来月１日にも内閣改造に踏み切る意向だ。
また、２６日の自民党総裁選の結果を受けて、公明党を含む３党首会談で３党合意を再確認するという。政治の停滞は許されない。首相は新体制を早急に固めて、政治を前に動かすべきである。
＝2012/09/22付 西日本新聞朝刊＝
原口氏を支援した川内博史衆院議員は「私たちは負けたが首相の家来になるわけでも、子分になるわけでもない」と野田に完全に三行半を突きつけた｡
国民の生活が第一の小沢一郎代表は名古屋市内での会合で「３年前に（衆院選で）約束した政治路線と全く違うものとなった。今や自民党政治と何ら変わらない」とこき下ろし､日本共産党の志位和夫委員長は「野田自称首相は民主党内の選挙では勝っても、国民的にはすでに不信任が下されている。すみやかな解散・総選挙で国民の審判をあおぐべきだという私たちの立場に変わりはない」と鮮やかに論破している｡佐高信氏は「（大間、東通原発の建設続行を認めた）枝野自称経産相、野田自称首相は頭がメルトダウンしているんじゃないか？自民党に至っては原発ゼロ社会ではなく0.5社会とか0.9社会じゃないですか。民意とずれている。二大政党制の弊害ではないかと私なんかは思う」とこき下ろした｡
これだけブーイングがあってもやめないということはよほどアメリカとお財界様からの支援が手厚いのだろう｡だが､国民は甘くない｡脱原発一つとっても､岡山県真庭市ではこのような取り組みがある｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-22/2012092205_01_1.html
2012年9月22日(土) しんぶん赤旗
森林資源活用 地域を活性化
木くずで冷暖房・電力…雇用創出も
まだまだ消費税バカには法人税･所得税に加えて富裕税の導入をするよう世界中が求めている｡これについてはゆかしメディアより引用する｡
富裕税「富裕層の方にぜひご負担を」安住財務相
最終更新：2012年07月26日 19時26分
http://media.yucasee.jp/posts/index/11677
富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2－5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員（社民）の質問に答えたもの。
「富裕税」という言葉が、今国会でもよく出てくるようになったが、過去日本でも昭和25～27年度に施行していたことがある。その際の税収額は、25年度5.2億円、26年度9.6億円、27年度22.3億円だったという。
安住財務相は「土地家屋は把握しやすいが、預貯金が終戦直後のことなので把握が難しかった。収入はないが、資産がある人には財産を食いつぶすだけだったので難しかったこともあり、3年で終わってしまった」と説明した。
また、現在は、海外に移転している資産、さらには貴金属、動産の試算が難しいと一般的には言われている。
株式の配当課税を来年度から20％に戻すが、安住財務省は「そういう方向に向けて、いろいろ検討していきたい。今後は、ある程度お願いしていかないといけない」と述べた。
今こそ､消費税よりも法人税･所得税の1984年レベルへの増税とギャンブル税の強化(収益をすべて介護福祉に必ず回すこと)､環境税の創設､物品税の復活で日本を再建することだ｡当然タックスヘイブンへの脱税も容赦なく過去にさかのぼって強制没収し､15兆円と言われる脱税マネーを課税すれば国民も納得する｡
それをしないでごく一部のセレブに媚びる国を作ってしまえば取り返しのつかない過ちを日本は繰り返す｡絶望の果ての戦争だ｡
http://t-job.vis.ne.jp/base/maruyama.html
「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。 フリーライター 赤木智弘氏サイト
そんな国でいいのだろうか｡
国そのものがこのままではメルトダウンするであろう…｡すでに､成果主義により目先の利益を食いつぶしている状況だからだ｡
