Yes,We Canが言えない軽営者（小野哲）
テーマ：企業・市民
2009-02-11 10:21:36
前管理者である我が親友からコラムが来ましたので紹介させていただきます。
我が盟友の最近の経済論を聞いていると、愕然とすることがある。
それは日本に本当の経営者がいないという事だ。2月10日に事故米を食用に転用したあの三笠フーズの経営者が逮捕されたが、キヤノンやトヨタ自動車の経営
者とはいえない無責任連中に彼らを糾弾する資格はあるのだろうか。私は彼らを経営者とは言わない。軽い気分で首を飛ばすゲーマー経営者だと思う。その典型
例が京品ホテルの小林某ではないか。また、マイカルの歴代経営陣もひどかった。それで泣きを見るのは現場の人たちであり顧客である。
賛否は別に
するがアメリカのオバマ大統領の政策決定の早さには驚く。今までの失政だらけのブッシュと比べることが失礼かと思うが、その早さには恐れ入る。それに引き
替えキヤノンやトヨタ自動車は本来正規雇用すべき人たちを様々な手法で誤魔化して非正規雇用にして、不景気になったら突然物のようにバッサリ捨てる。
こんなものでは人々もいつクビにされるか分からないから、財布の紐を引き締めるのは当然だ。ジャスコだのダイエーだのイトーヨーカドーですらも減益だか
ら、今までの自民党や財界の政策がいかに歪んでいるかを物語っている。これでは百貨店が生き残れるなんてせせら笑ってしまう。北海道の最大手と言われた丸
井今井が民事再生法を申請した直後、セブンアンドアイによる札幌西武・旭川西武閉店及びイトーヨーカドーへの業態転換報道である。だが、これは始まったに
しかすぎない。Ｊフロントリテイリングによるリストラ、三越の大幅撤退などで驚く暇はない。このままなら、広義の三菱商事グループになったイオンによる大
手百貨店買収もあり得る。
セブンアンドアイはそごう心斎橋本店も大丸（Ｊフロントリテイリング子会社）に売却するようだが、私はそごう心斎橋本店の失敗は必至だと見ていた。非日常的な内容にこだわりすぎて本来の客層に合わせた品ぞろえが出来なかったのが敗因ではないか。
今までトヨタ自動車やキヤノンなどの大企業は退職引当金などの内部留保で320兆円以上ため込んできたという指摘を日本共産党や日刊現代に指摘されて日本
経団連は建設的な反論をしたのだろうか。していない上、いかに一部の株主に媚びを売るかを考えている。これでは今までの顧客である中流層を自分から切り捨
てることになり、自滅するだけだ。
日本経団連は歪んだワークシェアリングをほざいているが、私に言わせるとまずは経営陣が経営責任を明確にして
自身の報酬を4分の1までに減らす、当然ボーナスはカット、非正規雇用労働者で希望者は無条件で正社員にする、株主への配当はしないことが最低限の条件で
はないか。それをしないで最初からワークシェアリングありきではいかに労働者を締め付けるかだけを考えているのであり、足下から自滅するだけだ。会長であ
るキヤノンの御手洗富士夫はこうしたことを最低限の前提にふまえて、やらなければならない。キヤノンの内部留保はすでにトップレベルと指摘されているの
だ。
阪急電鉄は子会社を使ったもっぱら派遣をやめることにして駅員や運転手、車掌を直接雇用に切り替えることにした。ダンボールのレンゴーも
1000人の派遣社員を正社員にした。彼らが出来るのだからキヤノンやトヨタ自動車が出来ない筈がない。彼らにこそ「Yes,We
Can」を実現させるよう政府や自民党は迫るべきだが、今のアホータローにはそれを望む術はない。悲しい日本である。
Ｎｅｕｔｒａｌｉｚｅｒ
加筆：確かに『Ｙｅｓ，Ｗｅ Ｃａｎ』と言う言葉に当てはまるような事を言う政治家は我が国には皆無と言ってよい。まだまだ精神的には江戸時代に徳川幕府
が行った鎖国が続いているのだ。因みにキヤノンに関して言えば会長の御手洗氏との親密な関係を利用して代理人と名乗り鹿島建設から裏金を受け取っていた大
分の建設コンサルタント会社社長が昨日逮捕された。（中日新聞１１日付けより）中国の哲学者である老子の言葉を借りて言えば『自然の法則では余った分は足
りない分に回して補っているのに人間はその逆で足りない者から搾取し余っている者に追加している』わけである。それが分からないアホータローいや政治家・
官僚共、やれやれ…。
私たちは中身を重視すべきである。
それを今回繰り返さなければ、御手洗のような愚か者が生み出されるのである。
2009-06-11 19:36:57
ダサイ族と新自由主義（小野哲）
テーマ：スポーツ
突然だが、フィギュアスケートで来年のバンクーバー五輪日本代表になることが有力視されている織田信成選手がこの前本能寺を訪問したらしい。
メディアはこのことを空騒ぎのように報道したが、騒ぐ暇があるなら新自由主義が引き起こした歪みをなぜ批判しないのか。織田や浅田真央、キム・ヨナなど一
握りの人気者には金は集まるが普段からコツコツと地道な報道をする週刊金曜日などは苦しみながらがんばっている。新自由主義の暴走が、今回の日本郵政にお
ける西川某の悪質な組織的犯罪を招いたのだ。新自由主義を私は一種の暴走族とこき下ろしている。織田が本能寺に行っただのグータンヌーボにキム・ヨナがで
ただので騒ぐ暇があるとは何というおめでたい人たちではないか（アンチキム・ヨナのサイトもあるらしいが、私はそんな暇があるならもっと建設的な使い方が
あるのではないかと思っている、アンチキム・ヨナなら韓国ではアンチ浅田真央が多いのであり、私はどちらともがいい演技をするなら拍手すればいいと思うだ
けだ）。
警視庁は暴走族撲滅のため『珍走族』やら『ダサイ族』など様々なこき下ろしたあだ名を募集している。だが何よりも問題なのは暴走族を生
み出す歪みそのものをなぜ正さないのかなのだ。勉強における落ちこぼれなら講習会を開設するなどの小回りの効いた策が出せるはずじゃないか。
ダ
サイ族は規則そのものなどクソ食らえの連中だ、それと同じなのが新自由主義で、「経済活性化のためには弱者保護はいらない」と暴言ばかりホザいている。有
名なところで言えば北野武や橋下徹、石原慎太郎、小泉純一郎がそうだろう。財界人で言えば見たら御手洗某や奥田某が典型的だろう。彼らがホザいた暴言もま
たダサイ族並である。北野は護憲派とホザくが実際奴の今までの暴言からしてそれは嘘であるのは見え見えだ、私は北野の正体はヒトラーがコメディアンになっ
ただけで、実態はファシストだと断言せざるを得ない。だから北野の番組は全部ボイコットしている。
新自由主義の主張通り郵政が会社化された結
果、郵便局にあった金がアメリカのギャンブルに使われたのが郵政会社化の実態だった。そこには効率化という題目で歪んだ土地の処分が強行され、そこで何と
も信じられないような土地転がしがあった。今回、鳩山邦夫氏が日本郵政の社長人事に介入していることは非常に正しいことだ（単純な彼の性格には私は失望し
ているのだが）。
郵政会社化にキッチリ歯止めをかけることが世界中の趨勢なのだ。すでにニュージーランドでは一時期会社化された郵便局が国有化
に戻された。民間に出来ることは民間にをお題目にこの数年間行われた新自由主義の暴政を我々は厳しく再検証し、審判機能を国家に回復させて公正さと公平さ
の回復を行うことが日本の景気回復の基本的必須条件なのであり、財界人にこそ「Yes,We
Can」「誰もやらないなら私がやる」という意思が必要なのだ。そうした志の人にこそ責任という言葉が似合う。
無責任連中書人両断！ 御手洗冨士雄（小野哲）
テーマ：無責任連中書人両断!!
2008-09-16 05:48:37
Date: Mon, 15 Sep 2008 23:27:48 +0900
無責任連中書人両断！ 格差社会にアグラをかぐ無能なジャイアン
キヤノン会長 御手洗冨士夫
キヤノン会長のこの男は何をしてきたのか。
Wikipedia日本語版によると「キヤノン社長時代には、従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社
宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などを行った」。これはまさに従業員を粗末にしているのだ。言うこと
を聞かなければ「お前は首だ」じゃ、話にならない。
その片方では自身の出身地である大分に大型工場や由布市（旧：湯布院町）に豪華保養所を建設し、さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなど大盤振る舞いだ。こんな非常識な話は許し難い。
キヤノンUSA社長時代には、秘書に事前に中華料理、フランス料理、日本料理といった3件の予約を課していた。その日の気分で選び、2件はキャンセルさせ
るというわがままぶりを発揮していたそうだが、そんな歪んだ体質がライブドアの堀江貴文と同じ闇を招いている。これでライブドアを批判できるのか。
泥棒猫に等しい堤義明は見逃しておいて堀江を叩かんとするのでは公平と公正に反する。こんな人物が日本経団連会長というのも愕然とする。更にキヤノン役員
報酬を2003年に１億3900万から2006年の間に2億2200万と二倍近くに引き上げ、現場には偽造請負や派遣であてがう無責任ぶり。
こ
んな男が経営者というのだからぞっとする。ふつうは経営が苦しいときには経営者が自らを削って現場を鼓舞するのだがトヨタ自動車やキヤノンにはそんな精神
はないのである。偽造請負問題を厳しく追及する朝日新聞に対し、2006年末からキヤノンは企業イメージ広告を掲載していない。これは如何にキヤノンが子
供であるかを自ら語ったに等しい。
2007年11月に、日本記者クラブの講演でこの点を指摘された御手洗は「広告の効率の問題だ。一般的に企業
広告は企業のイメージを上げるためにあり、相乗作用がある場所にするか、相殺作用がある場所にするかという問題だ」と言い逃れたがまともな感覚を持った人
には通用しない。どう見ても朝日新聞への報復措置であるのは明らかだ。
また、この男の本質は庶民の敵だ。去年1月には「御手洗ビジョン」なる
「提案」で消費税率を"2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げその一方で、法人税は実効税率を2015年度まで
に約10パーセント下げるべきだと暴言を吐いている。本来なら法人税を40％に上げるのが庶民のまっとうな提案である。その上で消費税は3％に落として所
得税の強化を求めているのが筋ではないか。それでも足りないなら初めて消費税論議になるがあべこべではないか。
この歪んだビジョンの実現のために自民党への政治献金という名前の賄賂を送ろうとホザいている。そんな金があるなら派遣社員の正社員採用をしろと言われるのが落ちではないか。ここまで歪み果てる男には無能の福田と一緒に退場してもらいたい。
この男は自分の保身にだけは頭が回るようで、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている。さらには2010年12月期の御手洗の報酬が2億6500万円相当だというのだから考えられない。
その報酬とやらで地域限定正社員300万円分の雇用を生み出すとしたら、88人だけでも雇用が生まれると言うのだ。
さらに国と共犯でエセ省エネキャンペーンを繰り広げた。
2009-06-15 17:10:40
偽りの省エネルギー(小野哲)
テーマ：ブログ
『エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業』（エコポイント制度）が始まっているそうだ｡
政府は「環境によい製品の購入や行動に対して、様々な製品等と交換できるエコポイントを付与し、そのような購入や行動を促す」そうだが､実際そううまくいくのだろうか｡
2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」では大型化することで余計使用エネルギーが増えるという悪循環極まりないシステムだと指摘されている｡大型化
する､多機能化する事で余計電気を食うことになるのははっきりしているし､更に失敗するもう一つの理由にはエネルギーを食う商品に大きなエコポイント制度
が与えられているというのだから悪循環だ｡
そんな制度に総務省･環境省･経済産業省が来年3月まで行うのだが､3000億円かけるようだ｡いか
に金を使わせるかばかりに競わせているようだがとんでもない｡そもそも労働者の財布の紐を締めるのは雇用の不安定ではないか｡正規雇用を義務づけさせ､消
費税を物品税に戻せば１９８５年レベルにまで戻るのは明白だ｡
赤旗の記事で言うと､経産省の資料によれば、３２Ｖ型を超えると、年間消費電力量
は、加速度的に増える傾向を示しているそうだ｡０８年度の３２Ｖ型の出荷台数シェアは３３・２％、年間消費電力量シェアは２７・２％､４２型Ｖ型では出荷
台数シェアは１２・２％なのに、年間消費電力量シェアは２１・３％というのだ｡現行の目標基準値や年間消費電力量の測定方法などを決める審議（０５年）の
中では、「今後大型化、高性能化に伴う消費電力量の増加が見込まれることから、テレビ全体の１台当たりの平均年間電力消費量を公表すべき」（地方自治
体）、「画面の拡大により消費電力が増加することから、温暖化防止対策にならないのではないか」（業界関係者）とのパブリックコメントが寄せられるほどだ
から､問題は深刻だ｡
私はこの計画は経済右肩上がりを前提にした歪んだ計画であるといわざるを得ない｡日本ばかりではない､世界全体が生き残り
を前提にいかに緩やかに縮小していくかを前提に話をすべきで､大型化というのはアメリカのギャンブル資本主義と同じだ｡ソニーやシャープ､パナソニック､
東芝､三菱電機などに言いたい､自主的に厳しい基準を作り､アメリカや韓国の企業にも参入のチャンスを与えつつ､省エネの基準では消費者団体の意見を全面
的に飲んで厳しい基準を設定させてその基準を超える省エネ技術を身につけるべきだろう｡
私は不可能ではないと思う｡本田技研工業ではアメリカのマスキー法(排ガス規制)に対応したエンジンの開発に成功したではないか､本田技研ができたのならソニーでもパナソニックでも不可能ではない｡
また､財界の偽りはもう一つある｡2009年4月30日(木)『しんぶん赤旗』では｢原発温室ガス『ゼロ』じゃない｣というタイトルで日本の財界と政府が
ひた隠している資料を暴いている｡日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約八十二万トンの温室効果ガス
（ＣＯ２とフロン）が出ていることが、経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（二〇〇六、〇七年度）の集計データから分かった
そうだ｡原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約十万九千トン。公開資料に北海道電力、関西電力の各原発と東京電力福島第２原発の排出
データはない。これらを除く商業用原発の排出量の合計は約二十八万トンだという｡
福井県敦賀市の高速増殖炉『もんじゅ』が約四万トン。運転停止
中にもかかわらず、原子炉冷却用のナトリウムを固まらないように加熱するためという｡核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など四社あわせて約二十四
万トン。もっとも多かったのは青森県六ケ所村にある日本原燃の核燃料製造施設（ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理）。関連施設の運転にともない、約二十二
万トン（〇七年度）を排出していた｡
茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約三十万トン排出していたそうだ｡それで合計八十二万トンだ｡運輸・郵便部門の事業所（約九十万トン）に迫る排出源というのだからいかに偽りかが明かだろう｡
日本政府がすべき事は原発の緩やかな停止だ｡太陽光発電の技術を持つソニー､キヤノン､本田技研工業に太陽光発電の技術を一般家庭に普及させるまで優先株
などで出資する代わりに正社員の強制採用を言い渡すなどすべきだろう｡そして､右肩上がりの経済発想からの卒業も必要だ｡
人間が自然の力をコントロールできるほど自然は甘いものではない｡
また、御手洗は安直にサービス業を経済の受け皿にしようと考えているがそんなに甘いものではない。
2009-07-13 17:44:48
外食産業とその裏（小野哲）
テーマ：企業・市民
外食産業での求人が不況でありながら多い。
居酒屋のモンテローザ（魚民など）、和民などが多いが、そこがなぜ多いかというと人の入れ替わりが激しい、だから派遣労働者の受け入れ皿になろうとねらっている。同じことはタクシーや不動産業、新聞販売業、ドライバーにもいえる。
こうした外食産業では意思疎通がバラバラになった場合、無惨な結果を招く。すさまじいまでのモラハラが横行するのも無理はない。そしてサービス残業もざ
ら。餃子の王将でおなじみの王将フードサービスなんか、社長が本社のあちらこちらに八つ当たりしているほか、売れない店には凄まじいまでのつるし上げだ。
これでは働く人間のやる気はぼろぼろになる。
また、急激な拡大路線を取る企業も危険印である。それは企業のマネジメントに追いつかないからだ。
売り上げを取るには目先のコスト削減に走り、人権もディスカウントされる。我が盟友のコメントに神戸俊樹氏が「人権費」だといつもの鋭い指摘をしていた。
まさに言い得て妙だろう。
人権をディスカウントして商売をするのはやがて自滅につながる。それで今一番困っているのはトヨタ自動車でもあり、キ
ヤノンではないか。目先の株主や利益にこだわった結果、長期の利益を逸したのだ。将来の顧客を失った結果トヨタ自動車は幻想のオアシスのようなセレブに目
を向けているがおかしな話だ。もし、派遣労働者を６ヶ月規定で全員正社員に正規雇用した場合、ここまで冷え切るようなことはない。雇用政策の失敗が招いた
今回の不況の責任は歴代の経営陣にあり、歴代経営陣に対して退職金はもちろん、総給与の３分の１は返すよう迫るべきなのが今の経営者なのだ（むろん、自ら
の給与も大幅カットする必要がある）。なのに目先の雇用に手を着けるようでは経営者失格だ。
経営者は株主や顧客だけみているのではいけない。京
品ホテルの軽営者なんか、無能経営を繰り返したのに対して現場の従業員が自主経営したら十分経営できたのだ。京品ホテルができたのだからトヨタ自動車でも
できないはずがない。現場の人の意識次第だが、優れた経営者はいる。そこをアホータローがアメリカと一緒になって潰しているのだからおかしい。
日本には日本にあわせた資本主義になっていくのだ。日本はアメリカの植民地ではない。
苦言も一つ呈しておきたい。
ドン・キホーテが『一国一城会』という名称で生鮮四種（精肉・鮮魚・青果・総菜）の扱いを外部の独立開業者にゆだねる。だが、私は批判的だ。何故なら地域の活発な商店を価格や品ぞろえの圧倒的な力でねじ伏せたドン・キホーテがなにを今更言うのか。
まず、ドン・キホーテは出店（改装して出店する場合も含める）する際には必ず地域の店舗を３分の１入れるよう努めることだ。これだけでも全然違う。その中
に生鮮四種の店舗も自動的に含まれるではないか。もしくは食品ストアの空白地域に優先して出店するのも必要だろう（ただし企業は慈善事業ではないので何と
もいえないが）。
御手洗はもっと日本共産党や佐高信氏など、自身を厳しく批判するものたちの声に真摯に耳を傾けねばならない。
2009-07-11 17:30:10
薬害、そして食害（小野哲）
テーマ：企業・市民
最近の不景気の中、新たな産業として農業がクローズアップされている。
渋谷のカリスマギャルモデルが農業体験して呼びかけるなどしている（藤田志穂さんという人で、私は考え方には賛同している）。そして場所をあまりとらない農業として植物工場なる考え方が出てきた。
だが、この植物工場は大きなリスクもはらむ代物である。というのはレタス栽培などやっているのなら問題はないにせよ遺伝子組み替えによるワクチンを組み込んだ稲が出てきているのだ。
ただですらクローン豚が出てきた際に消費者団体が懸念を表明しているのだ。それにクローン技術はまだ始まったにすぎないのだ。食の安全性という観点はもち
ろん、宗教的な倫理（生命倫理も含めた検証）、経済的なコストや食べることで生じる害すらも見えていないのにそれらが置き去りにされるのでは何か議論の順
番がおかしいのではないかと思うのは私だけだろうか。
薬害エイズだって、非加熱の血液製剤が安全だと言ってあおって使わせたのは誰か。言わば検証作業がないまま植物工場が一人歩きするのは何か怖いモノを感じる。
この視点はまた、子供の脳死を認めて臓器移植を行えるようにする問題にしても当てはまる。脳死が＝人の死ではないのはどう見ても明らかだ。なのに今回は無
理矢理一律に人の死を拡大する。そこには、多角的な議論が不在なのは明らかではないか。IPS細胞を使った治療も構想段階にあり、焦る段階ではない。それ
より、脳死段階での死は生易しい議論ではない。
今回、民主党、共産党が主導的になって提案した脳死に対する提案は民主党と共産党でも建設的な議論を交わせることを証明した。サメの脳味噌程度の森喜郎程度では決して出来ないだろう。
ただ、申し上げるが熱病のような議論ではなく、腹を据えた議論を求めたい。これが私の願いである。このことは植物工場についても同様だ。経済効果だけではなく、様々な角度からの議論が今、求められている。
Neutralizer
加筆：臓器提供によって今病んでいる患者を救えることは確かにいいことだろう、しかし我が親友が言ったとおり『今苦しんでいる患者』の視点だけで判断して
いいのだろうか？最近は一個の細胞から臓器だけを作る再生医療技術研究が進んでいる。一刻も早い実用化が待たれるところだ。
御手洗よ、もしこのまま硬直した態度を取るのなら間違いなくキヤノンは第二のGMになるぞ。そうしてあんたは汚名を歴史に残すぜ。それがいいなら、勝手にしろ。売り上げはどんどん低下していくぜ。
2012-02-12 14:20
